2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
この政策意図と、ちょっと二個目を重ねてしまうんですが、今も、国民からしたら、あれ、出るときお金を取られているよねというのがありまして、空港使用料とか空港税とか取られているじゃない、何、また取るのというイメージがあるんですけれども、これは違うんですよね。この違うというデマーケーションを含めて、役所からお伺いできますでしょうか。
この政策意図と、ちょっと二個目を重ねてしまうんですが、今も、国民からしたら、あれ、出るときお金を取られているよねというのがありまして、空港使用料とか空港税とか取られているじゃない、何、また取るのというイメージがあるんですけれども、これは違うんですよね。この違うというデマーケーションを含めて、役所からお伺いできますでしょうか。
年間約八千七百万人の旅行者が訪れている既に観光立国のフランスでは、まず、日本と同様に出国時に旅客サービス料が徴収され、これ以外にも国際連帯税、そして空港税、民間航空税など徴収しておりまして、テロ対策を強化し続けることができ、決して揺るぎない体制を構築しているという現状です。
新千歳あるいは福岡、こういったところを初めとする国管理の地方空港の料金でございますが、着陸料について非常に高いという御指摘を受けておりますが、この着陸料のほかに旅客取扱施設利用料あるいは空港税、こういったものを含めた、旅客一人当たりが実質的にどのくらいの負担を行っているかという観点からの比較をいたしますと、日本の地方空港については、欧米だけでなくアジア諸国と比較しても低い水準となっております。
ただ、これはＰＳＦＣだけではなくて、ロンドンでいいますと航空旅客税でありますとか、パリも空港税とか航空税とか、ニューヨークも航空輸送税とか入国審査施設使用料とか税関の使用料とか、そういったいろいろな名目でお客様に負担を求めている部分がありまして、こういうところが欧米は大変高くなっておりまして、旅客一人当たりの負担になると、欧米よりは日本の方が安いレベルにあるという状況にございます。
それから、自宅から空港までのタクシー代、空港税、帰国後空港から自宅までのタクシー代、東京−クアラルンプール間の荷物超過料金、全部持っているんです。いいですか、そういう契約なんです。私がいまここで確かめたいのは、そうでないということであれば向こうの裁判に非常に影響するんです。おたくはこれ、全額クアラルンプールの東芝マレーシアが持っているんでないというふうに認識しているんですね。
そういう点からすると、航空燃料税というものを徴収できないことから、何らかの形において騒音対策のための費用というのを捻出することができないかとあれこれ考えられているわけでございまして、たとえばアメリカなんかでは、出国する人に対して一人当たり三ドル、空港税というふうに一般的に呼ばれているわけでありますが、それを徴収しているようであります。
それから出国税につきましては、私は、最近のわが国の国民の海外旅行の趨勢等から見まして、外国で空港税や空港利用手数料を取っている例もありますし、その検討を大蔵事務当局にもしばしはお願いをいたしておるわけなんです。