2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
空港保安業務について、航空会社が第一義的に責任を負うんだけれども、実際の業務は警備会社の社員が行っているねという問題、十三日の本委員会で指摘したばかりですけれども、その警備会社は空港消防なども請け負っているわけなんですよ。 そうすると、そういうところにやらせるんでしょうか。つまり、兼務という形なんですよね。そして、今回、ドローンの破損行為までも警備会社社員に行わせるのか、それを伺います。
空港保安業務について、航空会社が第一義的に責任を負うんだけれども、実際の業務は警備会社の社員が行っているねという問題、十三日の本委員会で指摘したばかりですけれども、その警備会社は空港消防なども請け負っているわけなんですよ。 そうすると、そういうところにやらせるんでしょうか。つまり、兼務という形なんですよね。そして、今回、ドローンの破損行為までも警備会社社員に行わせるのか、それを伺います。
空港消防は立派な装備と人員体制だから短時間で消火できた面があるが、そうなるだろうかとちょっと御心配もされていたんですね。 特に、今回、フェデックスの事故で空港消防は泡消火剤を六千リットル使ったというふうに地域の消防署の方は言っておりましたけれども、しかし、地域の自治体の消防署には化学消防車はあるんだけれども、泡消火に使う消火剤の備蓄がかなり不足しているんじゃないかと。
また、具体的に、二月二十日に発生いたしましたノースウエスト機の乱気流事故では、協定に基づきまして、空港消防の消防車両以外に市町村消防から十七台、空港消防と合わせまして二十四台が出動いたしまして、四十三名の負傷の方々の医療機関への搬送を行いました。
福岡空港消防の総員は何人か。それから事故当日、何人体制であったのか。これは万全の体制がとれたというふうに考えておられるか、事実関係だけ。
○堀内説明員 昨今におきます航空利用客の増大、機材の大型化に伴いまして、不測の事態が発生した場合には甚大な被害が発生するわけでございまして、その被害を最小限にとどめるためには、空港内の消防、救急医療体制を整備するということは極めて重要なことだと私ども認識しているところでございまして、現在その方向に沿いまして空港消防能力の強化、あるいは救急医療体制の整備を進めているところでございます。
続きまして、空港消防について伺いたいと思います。 現在、空港は一種、二種、三種というふうに分けられておって、一種と二種については自衛消防といいますか、運輸省が消防力を持ってこれに当たられておる、こういうふうに伺っておりますが、そのとおりでございますか。
私はいま空港消防について申し上げましたが、これは一つの例でございます。たとえば、運輸省のお仕事を見ますると、よく例に引かれますように、これは自動車局の方のことでございますが、バスの停留所を何十メートルちょこっと動かすにも、しかも市営のバス停を動かすのも運輸省の陸運局の許可権限である、こういう実情でございます。これは、そのことについて運輸大臣にどうこうお答えをいただかなくて結構でございます。
○森山国務大臣 先ほどお話のありました空港消防は、航空局長から話がありましたようによく勉強してもらって、改善すべき点は改善するというふうにいたしたいと思います。
特に重要なのは航空機災害、これはあってはならないことですけれども、万一あった場合の対策をどうするかということでありますが、これについて公団の方から新東京国際空港消防連絡協議会の会長あてに覚書というものが出されておるようです。それによりますと、「航空機災害の消火救難活動に要する費用の負担については、空港公団は関係航空会社に働きかけ協定市町村に迷惑をかけないよう最大限の努力をします。」
なお、福岡市の御好意によりまして、福岡市の空港消防出張所を場内に設置する際にも、市当局が御希望になった場所の一つが、この現在の給油施設のすぐそばということからも、当該場所が適当であると判断したのが理由の一つでございます。
○隅説明員 その点につきまして、いままで申し述べましたとおり、場所の問題としては、やはり将来の空港整備にあたっての用地の有効利用であるとか、福岡市空港消防出張所の施設というような観点から、運輸省といたしましては適当な場所であるという考え方を——非常に考えにくいのでございますけれども、あらためて地元住民の方々と十分かつ具体的な話し合いをいたしまして何らかの解決点を見出すべく、これからも最大限の努力を払
したがいまして、現在、根本的にどうするかということをいろいろ検討いたしておるわけでございますけれども、できれば自治体消防と一緒に空港消防もできないだろうかということで、その一つのテストケースといたしまして、板付空港につきましては、福岡市の消防署に入ってもらっておるわけでございます。それから羽田のほうにも、先ほど羽田は非常にいいというお話がありましたけれども、羽田も大森区の消防が入っております。
それから、万一火災発生というようなことにつきましては、空港消防署はもちろんでございますが、昼夜を問わず十二名の自衛消防隊が出動するほか、職員も応援できるという体制をとっております。
そういう大量死を招いた航空事故があるにもかかわらず、消防庁の今年度の重点施策の要綱の中に全然触れていないということは一体何たることだと思いまして、私は、しろうとの悲しさで知らぬものですから伺いましたところが、それは運輸省の管轄である、空港消防はすべて運輸省の管轄なんである、消防庁というものは直接の責任もなければ関係もないのだという説明があって、実は私、しろうとでびっくりぎょうてんしたのであります。
それについては、国連に国際民間航空機構というものがあって、その協定によって国際空港の消防力の基準というものができておるんだそうでございます、したがって、東京とか大阪とかいうところは、国際空港としてその基準にまあまあ合致したものを持っておるわけでして、それは言うまでもなく、やはり飛行機を管理しておる運輸省の管轄のもとにおける空港消防というものがあるわけでございますね。