2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○赤羽国務大臣 この羽田空港の新飛行経路につきましては、よく御承知だと思いますが、平成二十六年から、東京都や千葉県等の関係自治体、また議会の代表、有識者の皆さんで構成される首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会で議論が重ねられてきました。
○赤羽国務大臣 この羽田空港の新飛行経路につきましては、よく御承知だと思いますが、平成二十六年から、東京都や千葉県等の関係自治体、また議会の代表、有識者の皆さんで構成される首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会で議論が重ねられてきました。
平成二十五年十一月から六回にわたり開催をされた首都圏空港機能強化技術検討小委員会において、羽田空港機能強化のための技術的選択肢の検討が行われたが、そもそも、海上ルート、従来ルートのままでの発着回数の増加をする方法についてどれだけ具体的な検討をされたのか、お聞きをしたいと思います。また、それは公開の場で行われたことがあるのか、それも併せてお伺いしたいと思います。
今御指摘いただきましたとおり、本年の一月でございますけれども、千葉県から、千葉県の中では既に成田市は国家戦略特区に指定をされておるんですけれども、成田市に加えて、成田空港周辺の八市町村を特区に追加指定するということと併せまして、成田空港の滑走路の増設に伴う空港機能強化の効果発現に向けまして、今御指摘のありましたように、成田空港周辺の物流拠点の整備に向けた土地利用の弾力化、あるいは貨物取扱量増加に対応
現実に、これまでの経路というのは、羽田空港への全ての着陸機は原則として全て千葉県上空を飛行しておりまして、これは、羽田空港の容量を拡大するということはもう全て千葉県の騒音の負担が増加するという、そういう構造になっていて、ここについては、この首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会の発足より十年ぐらい前から、千葉県及び関係市町から、首都圏全体で騒音問題を共有するという理念の実現に向けて努力をするべきだということは
次に、地元の理解を得たということでありますが、地元の理解を得たとして、昨年八月七日の首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会というのがありましたが、この協議会というのは、その後、意思決定をすることが可能なものかどうか、局長、お伺いします。
首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会でございますけれども、この設置趣旨でございますが、この協議会の開催に先立ちまして、首都圏空港の機能強化に関する技術的な選択肢がまとめられたところでございます。この選択肢をもとに、首都圏空港機能強化の具体化について、関係自治体や航空会社等の関係者で協議を行うというものでございます。これに従いまして、関係者と協議を進めてきたということでございます。
オリンピック・パラリンピック競技大会の会場が東京に決定したことを契機といたしまして、平成二十六年の八月に首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会が開催され、これには東京都を始めとする自治体も交えて協議に入られて、昨年八月に、本年三月二十九日より新飛行経路、羽田空港の新飛行経路を運用開始することを公表させていただいたところでございます。
そして、昨年八月七日に、首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会におきまして、関係自治体等から総括的に御意見を伺いました。関係自治体からは、おおむね、国による丁寧な情報提供、騒音や落下物対策、新たにお示しした追加対策について御評価をいただくとともに、引き続き国に対してしっかりとした対策を講じるようにという御要望をいただきました。
○国務大臣(石井啓一君) 羽田空港の飛行経路の見直しなどに当たりましては、新経路下の住民の方々への情報提供と並行いたしまして、地方公共団体から御理解を得られるよう丁寧な御説明を行うとともに、地方公共団体等により構成されます首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会等を開催をしております。
地域の説明会につきましては、先ほど申し上げたとおり、住民の方々が自由に安心して発言できる環境を確保する観点から、マスコミによる会場内の取材や参加住民の方々による録音はお断りすることとしておりますが、専門家から成ります羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議の御意見なども踏まえまして、より多くの方々が参加をでき、一人一人の御関心に丁寧に対応でき、マスコミの方々にも御参加いただける
特に、第三滑走路予定地につきましては、既に、予定地内に所在する五地区全てから、空港機能強化が町や地域の発展につながることを理解し協力する旨の文書が空港会社に対しまして提出されていると承知しておるところでございます。 現在、成田空港会社におきましては、空港拡張予定地の地権者の方々から用地の取得に関する同意をいただく取組を行っているところでございます。
○政府参考人(蝦名邦晴君) 平成二十六年七月に取りまとめられた首都圏空港機能強化の技術検討小委員会の中間取りまとめにおきましては、また、現時点においても既に、羽田空港における昼間時間帯や成田空港における国際線の出発、到着が集中する夕方の時間帯においては、それぞれ処理能力の限度までダイヤが設定されており、航空会社が希望する時間帯に就航することができないという事態が発生していると記載されております。
○中根(一)委員 時間が来ましたので終了させていただきますが、本来、首都圏空港機能強化の関係で田中副大臣にも質問をする予定でございました。時間がなくて質問できなくて申しわけありませんでした。 以上で終わりにします。
羽田空港機能強化の実現に向けまして、ホームページ、特設電話窓口等を活用し、引き続き住民の皆様の幅広い御理解をいただけるよう努めてまいりたいと存じます。
このため、先般、学者、専門家で構成する首都圏空港機能強化技術検討小委員会で取りまとめられました二〇二〇年以降の技術的方策についても検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 いずれにしましても、我が国の将来を見据えて、今後とも首都圏空港機能強化に全力で取り組んでまいりたいと思います。
国土交通省としましては、そのための手法やプロセスにつきまして、羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議を開催して、専門家の方々から御意見をいただいてきたところでございます。 今後、オープンハウス型の説明会やメディアを通じた広報などのさまざまな手法を組み合わせながら、情報提供あるいは御意見を伺うということをきめ細かく丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。
昨年七月に、学者、専門家で構成する首都圏空港機能強化技術検討小委員会におきまして、成田、羽田両空港の機能強化に関する技術的な方策が示されています。 具体的には、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでに実現する方策として、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の管制機能の高度化等による年間七・九万回の増枠、二〇二〇年以降の方策として、成田空港における滑走路の増設等が挙げられています。
○田村政府参考人 首都圏空港機能強化につきましては、学者、専門家で構成する技術検討小委員会におきまして、羽田、成田以外にも首都圏周辺の空港の活用について検討を行ったところでございます。
○大口分科員 これは昨年も大臣にも御答弁いただきましたが、富士山静岡空港について、これは首都圏空港機能強化ということにおいて非常に富士山静岡空港というのは大事だ、こういうお話でございました。
○田村政府参考人 現在、交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に、学者あるいは専門家で構成いたします首都圏空港機能強化技術検討小委員会というものを設けて、首都圏空港の機能強化に関する技術的な選択肢の洗い出しを行っているところでございます。 この小委員会におきまして、飛行経路の見直しを含めまして、あらゆる角度から可能な限りの方策を総合的に検討しているところでございます。
一方、空港整備の観点から申し上げますと、老朽化した空港施設の更新、改良、滑走路などの耐震化や必要な空港機能強化などを着実に行っていく必要がありまして、航空機燃料税はその重要な財源になっているところであります。