2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
一方、空港管理者や国が保安検査の主体となる場合は、一元的に空港施設全体を管理する中で保安検査を位置付けて実施することができるんだというふうに理解しています。 この保安検査に関して、今、現状ですけれども、国と地方自治体、また民間の空港会社の場合、それぞれどういう現状になっているのかをお聞かせください。
一方、空港管理者や国が保安検査の主体となる場合は、一元的に空港施設全体を管理する中で保安検査を位置付けて実施することができるんだというふうに理解しています。 この保安検査に関して、今、現状ですけれども、国と地方自治体、また民間の空港会社の場合、それぞれどういう現状になっているのかをお聞かせください。
ここにはいろいろなやり方があると思っていまして、今のＰＳＦＣという空港施設利用料がありますけれども、こうやって外に出すというやり方もあると思いますし、いずれにしても、いろいろなやり方について有識者会議の中で議論をして検討してみたいというふうに思います。
主な内容として、航空会社に対しては、令和三年度において、空港使用料や航空機燃料税の更なる減免として一千二百億円を、また、空港会社に対しては、空港施設の整備に対する無利子貸付けや財政投融資を活用した融資などを行うとしています。 そして、この度の法律改正では、安全かつ安定的な航空ネットワークの維持確保のため、国土交通大臣が航空運送事業の基盤強化に関する方針を定めることとしております。
警察におきましては、空港におけるテロやハイジャック等の未然防止を図るため、平素から空港管理者等と緊密に連携をして、空港施設内でのパトロール、保安検査場付近での警戒等に当たっております。また、保安検査に際して違法行為等が発生した場合には、保安検査員等と連携して適切に対処しております。
また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備え、住宅の耐震化や不燃化、道路の無電柱化、港湾・空港施設の耐震化等を推進するとともに、インフラ老朽化対策につきましても計画的な維持管理、更新に取り組んでまいります。 里見議員御指摘のとおり、こうした耐震強化を始めとする防災・減災対策は一朝一夕に実現できるものではなく、中長期的な見通しを持って継続的かつ強力に取り組む必要があると考えます。
国内の空港施設は整備されて、航空機燃料税の役割は既に果たし終えたというふうに思います。海外航空会社との競争の障壁にもなっている航空機燃料税は廃止すべきです。廃止できなくても、今回の新型コロナウイルスによる甚大な減収から航空会社の経営を回復させるためには、さらなる軽減、若しくは一時的に全額免除した方がよいと考えますが、伺います。
さらに、航空燃料税や、航空機、空港施設、船舶、駅、線路、変電所、車両等への固定資産税など、交通事業者等の税負担も大変に重いものになっております。 こうした税負担については、観光関連産業が受けている甚大な影響に鑑みまして、国からの配慮も必要であると考えます。また、地方税の軽減に伴って自治体に生じる減収についても、国からの財政支援を明確に打ち出すべきと考えます。
これらにつきましては、昨年十一月に成田国際空港株式会社より航空法に基づく空港施設の変更許可申請がございまして、本年一月三十一日にこれを許可いたしました。 千葉県や地元市町を始めとする関係者としっかりと連携をして、騒音対策や地域振興に取り組み、地域の御理解をいただきながら、できる限り早期に成田空港の機能強化が実現するよう取り組んでまいります。
次いで、成田国際空港を訪問し、成田国際空港の現状及び成長戦略、地元成田市からの要望、東京税関の業務概況について説明を受け、空港施設の現状を視察しました。 最後に、今回の委員派遣におきましては、視察先の関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するものであります。 調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らい願いたいと存じます。
空港施設へのドローン飛行を禁止し、飛行経路の安全を確保してまいります。 吉野彰先生のノーベル化学賞受賞を心よりお喜び申し上げます。 吉野先生に続く未来を担う若手研究者に大胆に投資します。自由な発想で挑戦的な研究に打ち込めるよう、資金配分を若手に思い切って重点化します。
空港施設へのドローン飛行を禁止し、飛行経路の安全を確保してまいります。 吉野彰先生のノーベル化学賞受賞を、心よりお慶び申し上げます。 吉野先生に続く、未来を担う若手研究者に、大胆に投資します。自由な発想で挑戦的な研究に打ち込めるよう、資金配分を若手に思い切って重点化します。
続いて、大規模災害に関する空港施設の防災対策、この間の関空のことですね、これについてちょっと触れておきたいと思います。 台風二十一号によって、関空はＡ滑走路を含む広範囲で浸水が発生し、電気関係も全て大きな被害を受け、またさらに、強風で流されたタンカーが連絡橋と衝突して、鉄道も通行も全く不能になったということであります。
新関西国際空港株式会社と関西エアポートの間に締結されている実施契約では、自然災害のような不可抗力が発生して空港施設に損害を生じた場合の取決めというのがあります。損害からの復旧に要する費用について、百億円を超える部分は新関西国際空港が補償することになっているというふうに伺っています。
高松空港なんかを見ると、津波のリスクはないけれども、少なくとも南海トラフが想定されていますので、そうなってくると、みんな水浸しになって、高松はわからないですけれども、例えばの話ですよ、そういった場合、空港施設がだめになったときには、建てかえなきゃいけなくなります、水浸しになったら。まあ、直ればいいですけれどもね。
さらに、今、様々な取組におきましていわゆる乗り継ぎ旅客に関する空港ビル側の意識、我々の意識も変わってきておりまして、ラウンジとか空港施設を整備する、さらに乗り継ぎの案内を分かりやすくする、若しくは、今、ファイブトラックスでいわゆる五つ星を羽田等も取っておりますが、やっぱり清潔、安全、そういった点においても国際競争力は私は付いてきているというふうに認識しております。
○政府参考人（田村明比古君） 空港施設利用料は、我が国の一部の空港又は空港ビルの管理主体等が空港ビル施設利用の対価として航空旅客から徴収しているものでございます。
これは空港施設利用料の一覧です。既に日本の主要空港の国際線では大人一人当たり千円から三千円の空港施設利用料を徴収していることが分かります。 空港施設利用料は空港の施設の整備に使われるものですから、例えば今回の新税を空港施設の利便性向上を目的に使ったとしたら、利用者からしますと二重取りのような印象を受けて理解を得られないのではないかとも考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
ちょっと細かくなりますけれども、このうち、着陸料などにつきましては、国、地方自治体、空港会社などの空港管理者などが航空会社などに対しまして、滑走路などの空港施設利用などの対価として徴収をさせていただいているものでございます。
このため、国際線の増加に適切に対応できるよう、受け入れ体制の強化が重要であると考えており、関係省庁と連携したＣＩＱ体制の強化、スポットの増設や誘導路の新設など空港施設の整備などをしっかりと進めてまいります。 三番目は、国内管制空域の抜本的再編による管制処理容量の拡大であります。
その八は、空港施設の維持管理に関して改善の処置を要求いたしたものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 その一は、国庫補助事業等により実施される工事等において、工事等の実施に直接必要となるものではない保管管理システムのデータ登録に係る費用に関するもの。
空港運営にコンセッション方式が導入されることによりまして、民間事業者によって空港施設への集客努力にも力を入れていくことが予想されます。どの程度の集客施設となる見込みなのか、現時点での政府の見通しを伺いたいと思います。
これは、空港施設とかほかの事業対象と違うんですよ、水道なんですよ。 一番最初に、水道事業をめぐる問題点について説明がありましたけれども、水需要が少なくなっている、それから施設が老朽化している、採算割れもある、職員が減少している。そうした基盤強化を、公共サービスを貫くという観点でやはりやるべきですよ。その視点を持たないと、これはやはり現場に混乱を与え続けます。そして、抜本的な改善になりません。