1972-03-30 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
○中村利次君 航空機燃料税の提案にあたって、その理由として、空港整備等の緊急性、これに大きな関連があるようですけれども、受益者負担もぼつぼつよかろうと、これは当然だろうという考え方、それから航空事業に対する育成の見直しということなどが航空機燃料、揮発油に関する特別措置法の期限切れの時点でこういうことを考えて、航空機燃料税法案を提案したということですが、私はこれは、受益者負担は当然であるという考え方からいいますと
○中村利次君 航空機燃料税の提案にあたって、その理由として、空港整備等の緊急性、これに大きな関連があるようですけれども、受益者負担もぼつぼつよかろうと、これは当然だろうという考え方、それから航空事業に対する育成の見直しということなどが航空機燃料、揮発油に関する特別措置法の期限切れの時点でこういうことを考えて、航空機燃料税法案を提案したということですが、私はこれは、受益者負担は当然であるという考え方からいいますと
説明の中で、この航空機燃料税の創設の理由といたしまして、「免税措置の期限到来を機に、」緊急を要する空港整備の財源云々とありますけれども、免税措置の期限到来というものは、いままでも何回かあったわけでございますが、そしてまた、航空機燃料に課税すべきであるという有力な意見もたくさんあったのでありますけれども、いままで非課税措置の延長をはかってきたということは、税制上大きな問題であろうと思いますし、これが空港整備等
○政府委員（船田譲君） わが国の航空事業は戦後たいへんおくれて発足いたしましたので、昭和二十七年度以来航空用燃料の揮発油税の免除をはかって、その健全なる発展をうながしてまいったわけでございますけれども、航空保安対策あるいは空港整備等に今後計画的に巨額な財源を必要とするようになりました。
沖繩開発庁に必要な経費は、昭和四十七年五月十五日の沖繩の本土復帰を迎えるにあたって、従来の復帰対策費のほか、復帰後の沖繩の振興開発を強力に推進するための土地改良、林道、造林等の事業、公園、下水道等の都市計画事業、住宅建設事業、廃棄物処理施設、水道用水供給施設等の整備、海岸事業、漁港施設整備等の経費、治山、治水、道路整備、港湾整備、空港整備等の事業に充てるための財源の各特別会計への繰り入れ金等の沖繩開発事業
他方、昭和二十七年に航空輸送事業の助成の見地から設けられた航空機の燃料用揮発油に対する揮発油税及び地方道路税の免税措置の期限が、本年三月末日に到来することとなっておりますので、この機会に、航空機燃料税を新設し、これによる収入を空港整備等の所要財源に充てることとするものであります。 以下、法案の内容を申し上げます。
政府は、空港整備等の緊急性にかんがみ、航空機燃料用揮発油に対する免税措置の期限到来を機に、広く航空機燃料に航空機燃料税を課することとして、ここにこの法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
この法律案は、今次の税制改正の一環として、空港整備等の緊急性にかんがみ、その財源の強化に資するため、本年四月一日以降、航空機の使用する燃料に対し、新たに航空機燃料税を課税しようとするものであります。
局長は、あまり意識をされていないので答弁にならないのですが、たとえば、この法案の最初に、私読んだときに「空港整備等の緊急性にかんがみ、」という一つの原則を出しておられる。何か。それは言っていただかないと、運賃に対してどれだけの歯どめをすべきかどうかという限界も、私の意見が出ないわけなんす。私自身がこの法案を見たときに、政策に介入する原則に三つぐらいあるんじゃないか。
このため、今般、空港整備等をはかるための財源として、新たに、国税として、航空機燃料税が創設されることとなったのでありますが、この際、空港関係市町村の航空機騒音対策事業、空港及びその周辺の整備事業その他の空港対策に要する財源の充実をはかるため、この航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額を、航空機燃料譲与税として空港関係市町村に譲与することといたしたいのであります。
○中島（源）委員 次に目的でありますが、空港整備等の緊急性に沿うためにこれが創設されたということに私は解釈をいたしますが、参考のために、新空港整備五カ年計画の概要を、ごく簡略でけっこうであります、数字的に申せば、四十七年から五十年までに大体五千六百億円、そのうち新税によりまして国に入ります分が約六百億、地方に回ります分が五九億、合わせて七百五億円ばかりの実収を見込まれておるということでございますが、
政府は、空港整備等の緊急性にかんがみ、航空機燃料用揮発油に対する免税措置の期限到来を機に、広く航空機燃料に航空機燃料税を課することとして、ここにこの法律案を提出した次第であります。 以下、との法律案につきまして、その大要を申し上げます。
すなわち、空港整備等が緊急を要する現状にかんがみまして、航空機燃料用揮発油に対する免税措置の期限の到来に伴い、航空機燃料税を創設することといたしております。税率は一キロリットルにつき一万三千円でありますが、所要の暫定措置を講ずることとしております。
すなわち、空港整備等が緊急を要する現状にかんがみまして、航空機燃料用揮発油に対する免税措置の期限の到来に伴い、航空機燃料税を創設することといたしております。税率は一キロリットルにつき一万三千円でありますが、所要の暫定措置を講ずることとしております。
なお、北海道空港協会から北海道の空港整備等について、また、函館市から函館空港の整備促進についてそれ要望がございました。 第四に、陸運行政について申し上げます。 札幌陸運局の説明によれば、道内における石炭輸送を主とする地方鉄道は、近年の炭鉱閉山等により休廃止を余儀なくされているので、これら地方鉄道に対しては、石炭対策の一環として格段の対策が要望されております。
こういうようなことになったら、この面でも問題が非常にあるし、空港整備等につきましても、国内航空だけですら空港整備にこの十年くらいの間に三兆円くらい必要じゃないかというようなことも構想されているというのですね。これは、国鉄の年間七十億から八十億に近い人間を運んでいるものに比較してまことに微少だけれども、伸び率としては四十四年度ようやく航空輸送人員一千万人をちょっと頭を出した。
当面は地方自治体からの空港整備等についての要求などは各般の要求が上がってきていると思う。そういうものを含めて運輸省としても四十五年度の予算要求というものを出しているわけですが、空港整備等に対して施設、ことに保安体制の中で、そういうものが要求が実現しなかったというものがあれば、その辺の資料を御提示を願いたいと思う。それを二つだけお願いをしておきたいと思います。
国土保全及び開発に関する援助につきましては、本年度に引き続きまして、土地改良、農業施設、道路、港湾、漁港、森林開発、治山治水、護岸、天然ガス開発、空港整備等の諸事業につきまして援助を行なうことといたしております。
国土保全及び開発に関する援助につきましては、本年度に引き続きまして、土地改良、農業施設、道路、港湾、漁港、森林開発、治山治水、護岸、天然ガス開発、空港整備等の諸事業について援助を行なうことといたしております。
まず第一は十勝総合開発促進期成会から十勝港、帯広空港整備等について、第二は後志総合開発期成会から函館本線輸送対策強化、海上保安施設の整備充実等について、第三は北海道旅館環境衛生同業組合等から観光事業の振興と地方開発等について、第四は洞爺湖保勝会から有珠山とその周辺の観光開発について、第五は帯広市長から帯広駅の貨物駅及び操車場を中心とする国鉄施設帯広地区改良等について、第六は蘭越町長から函館本線複線化及
また、千歳市より千歳空港整備等に関する陳情書が提出されました。なお、私鉄関係について一言申し上げます。北海道拓殖鉄道の事情でありますが、この北海道拓殖鉄道の争議模様を御報告申し上げます。 第一が争議の発端、昨年末十六余日にわたるストで得た労働協約を協約通り実施しないこと。