2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
諸外国に比較して後れを取っている我が国の空港の現状を見ますと、世界に負けないよう国が主導してしっかり空港整備を進める必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。
1719件の議事録が該当しました。
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2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
大規模な空港整備事業の実施についてお尋ねがございました。 コロナ禍で航空需要が激減している状況においても、社会経済活動や今後の経済成長を支えるために必要な空港整備事業につきましては着実に実施していく必要がございます。支援施策パッケージに盛り込んだ事業はいずれもこのような必要性を有する事業であることから、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
ですから、そういう意味で、我々は民間会社である航空会社に対しても国として最大の支援をしておりまして、特に今回、千二百億円という、これ着陸料や航空機燃料税というのは、本来は空港整備のために目的として集めている、利用者からいただいている税金でありますから、これをまげてここに使う以上は、当然、航空ネットワークの形成に資する対応をしていただかなければいけないと、そういう趣旨で今回法改正の提出をさせていただいているところでございます
2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
そして、土壌汚染対策というのは空港整備事業と切り離すべきだということを強く要求します。 いわれのない負担をさせられているという点では、福岡空港内にある米軍施設も同様であります。滑走路拡張計画の費用の中に入っているんです。その解体、移転経費を日本が支払うということになって、しかも、これも福岡県と福岡市の地元負担が強いられています。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
本件の土壌汚染対策については、滑走路増設事業の一環として実施するものであることから、その対策費用の一部については、空港整備の費用負担を定めた空港法第六条に基づき、地元自治体への負担を求めることといたしております。 地元自治体には以上の趣旨をお伝えし、御了解をいただいております。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○鶴田政府参考人 土壌汚染対策法に基づく区域の指定はされてございませんが、土壌汚染対策は、空港整備事業の一環として行っているところでございます。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
なお、北海道開発予算の活用に関しまして、過去には、空港整備事業の一環として、空港敷地内のトンネル部分の整備において活用した事例があります。 現在、新千歳空港では、鉄道アクセスの強化について、ＪＲ北海道、北海道庁、北海道エアポート株式会社など地元関係者において検討を行っていると聞いております。
2021-01-28 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
この五千二百六十八億円とそれから空港整備事業等の財源というのが七億円ございまして、これを合わせました五千二百七十四億円、今御指摘のありました五千二百七十四億円につきましては、令和二年度の当初予算の歳入として予算上は計上させていただいております。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
前回の委員会で航空局長は、「航空機燃料税は、空港整備等の財源として徴収しているものであり、近年の社会情勢も踏まえまして、首都圏空港の機能強化など国際競争力の強化や防災・減災対策など、必要な事業に充てられております。」と答弁されました。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
このときには、大臣は、国際競争力の観点も含めて、我が国の航空会社に対する今後の対応を考えていくとした上で、空港使用料も航空機燃料税も必要な空港整備に使われており、更に一歩踏み込んで減免することとなれば空港整備にも支障が生じることとなるため、総合的に勘案をする必要があると答弁をされております。
2020-05-08 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
○赤羽国務大臣 具体的な御要望が航空会社から今出ているわけではございませんし、また同時に、今委員が言われたような空港使用料にしても航空機燃料税にしても、その使い道は空港整備に使われるわけでありまして、そうしたことも、それを猶予、また更に一歩踏み込んで減免みたいな話になっていけば、当然、空港整備の方にも支障を生じるわけで、そうしたことも総合的に勘案をして対策をとるというのが大事なんだと思っております。
2020-04-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
観光需要だけじゃありませんけれども、ビジネス等々のことを考えていくと、航空需要がまだまだ大きくなっていくというのは当然見えておりますし、この空港整備に係る費用というのは、たくさんかかるのではないでしょうか。そうした意味で、大変大切な財源として使わせていただくということで。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
航空機燃料税は、空港整備等の財源として徴収しているものであり、近年の社会情勢も踏まえまして、首都圏空港の機能強化など国際競争力の強化や防災・減災対策など、必要な事業に充てられております。 その税率につきましては、令和二年度の税制改正において本税の軽減措置が二年間延長されたところでございます。
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
その四は、空港整備事業における補助の対象に関するものであり、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は六千六十一億六千百万円余でございます。支出済み歳出額は四千二百五十七億三千五百万円余でございます。
2020-04-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
一方、自動車検査登録勘定と空港整備勘定は、それぞれ一千三百九十四人、六千二百六十人の人件費を含む事務経費が計上されています。 この違いは一体何なのかをお伺いしたいと思います。
2020-04-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
他方、空港整備勘定につきましては空港整備勘定内で事務費を計上してございます。 この理由でございますけれども、これは、自動車検査登録勘定につきましては千三百二十五人分の人件費を支弁しております。
2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（藤川政人君） 航空機燃料税におきましては、国内路線の航空機に積み込まれた航空機用燃料に課税するものであり、その税収が国や地方の空港整備や空港対策の財源として活用されていることを踏まえれば、その廃止は適当ではないと現在は考えております。
2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
是非とも、関西国際空港は、成田とかあるいは羽田と並ぶような、そういう空港整備にするべきじゃないかと思いますが、国土大臣の見解をお伺いいたします。
2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○三浦信祐君 是非、便数増えたけれどもスポットに入れず外側に置き止めされてバスでしょっちゅう行かなければいけないという、そういう雨にぬれる羽田空港にならないように、しっかりと予測も踏まえて、サービス、おもてなしができるような空港整備に不断の努力をしていただきたいとお願いをさせていただきます。
2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
まず、国際空港整備のある意味では前提となる訪日外国人観光客ですか、旅行者のその推計、政府の目標なり推計について聞きたいんですが、二〇二〇年まで四千万人ですよね。これはもう人口に膾炙している。大体見通しも四千万人になりそうですよね。二〇三〇年に六千万ということになっていますよね。これは根拠があるんでしょうかね。
2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
結局、何を私が言いたいかというと、琉球石灰岩を支持層にしているというのは、実は、国土交通省の那覇港湾・空港整備事務所が出している論文によりますと、琉球石灰岩層上にくい式の構造物を築造する際は、石灰岩層を貫通して島尻泥岩層に根入れするという考え方が一般的であると。
2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
十ページをごらんいただいてもわかりますように、空港整備については、実際、お金を多く払うのは国なんですね。仮に地方管理空港のままにしたとしても、十分の八とか九とか、いずれ国がサポートすることになるのであれば、早い段階から国がしっかりと、国管理空港に指定することも含めて、主体的にもっとこの問題を進めていくべきじゃないかということを申し上げたいと思います。これはいずれまた議論させてください。
2019-03-12 第198回国会 衆議院 総務委員会 第8号
さらに、今回の法期限の延長後の取扱いも今御指摘あったと思いますが、その時点におきまして、新たな公共施設等の整備の必要性等も含めた空港整備の動向等を見ながら判断をしていく、こういう必要があると考えているところでございます。
2019-03-12 第198回国会 衆議院 総務委員会 第8号
その上で、今回お願いしている十年の法期限の延長後の取扱いにつきましては、その時点におきまして、空港整備の動向等を見ながら判断する必要があると考えております。
2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
今後とも、訪日外国人観光客受入れの一翼を担うべく、路線拡大や空港整備を進めていくということでございます。 そこで、滑走路の二千メートルから二千五百メートルへの延長などの整備を希望しているところでありまして、国としても、指導、支援、協力をお願いしたいところでありますが、いかがでしょうか。