それから、空港特会でございますけれども、これも昨年十一月の財政審の報告では、まず大都市拠点空港の整備に重点化を図るべきだ、そしてまたＰＦＩ手法の積極的な活用を図ってコストの縮減を行う、また名古屋空港や羽田空港の跡地について地方公共団体等に対する早期かつ適正な売却に努め、借入れの縮減を図ること、さらに土地・建物等使用料については、ターミナルビル会社など空港内事業の独占的地位等に基づく高い収益性にかんがみ
調査結果におきましては、空港内事業の公共性といいますか、それからビル事業者が独自にいろいろ収益事業等で、そういう収益事業を行って利益を得ているわけでございますけれども、そういう収益性の両面、両方をかんがみますと、利益の一部というのはやはり利用者にも還元すべきでありまして、また土地使用料もそういった点を両面を考えながら適正な水準となるよう算定方式についても検討すべきではないかという指摘がなされているところでございます