2011-10-27 第179回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
そもそもＪＡＬ破綻の原因は、旧経営陣の投資やホテルリゾート開発など本業以外の失敗、また旧政権時代の航空行政による過剰な航空機の導入や空港乱造に伴う高い着陸料の強要などと言われています。過去の航空行政も破綻の一因と、そのように言わざるを得ません。 大臣として重ねてお伺いしますが、ＪＡＬに整理解雇の撤回に向けて裁判外での和解を働きかけるお考えはありませんか。
そもそもＪＡＬ破綻の原因は、旧経営陣の投資やホテルリゾート開発など本業以外の失敗、また旧政権時代の航空行政による過剰な航空機の導入や空港乱造に伴う高い着陸料の強要などと言われています。過去の航空行政も破綻の一因と、そのように言わざるを得ません。 大臣として重ねてお伺いしますが、ＪＡＬに整理解雇の撤回に向けて裁判外での和解を働きかけるお考えはありませんか。
そもそも、日本航空の経営破綻の責任は、政府の過大な需要予測による空港乱造や、国策で米国から総額約二兆円もの高額なジャンボ機を大量購入するなど、政府と日航旧経営陣にあり、それを労働者に転嫁することは許されるものではありません。