2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号
今回の訪問では、日モンゴル教育病院の開設、新空港の建設、ＰＫＯ分野での協力等を通じ、両国の戦略的パートナーシップを一層強化していくことで一致しました。また、北朝鮮の非核化や拉致問題の早期解決に向けた緊密な連携も確認しました。 報告は以上です。 今後も、積極的な外交を展開し、地域や世界の平和と安定に貢献していく所存です。 ─────────────
今回の訪問では、日モンゴル教育病院の開設、新空港の建設、ＰＫＯ分野での協力等を通じ、両国の戦略的パートナーシップを一層強化していくことで一致しました。また、北朝鮮の非核化や拉致問題の早期解決に向けた緊密な連携も確認しました。 報告は以上です。 今後も、積極的な外交を展開し、地域や世界の平和と安定に貢献していく所存です。 ─────────────
普通の関西空港や羽田Ｄ滑走路のように海の上の水平な地層の上ではないんです。幾つも、もう皆さんも知っているように、曲がりくねったところ、さらに軟弱地盤が九十メートルまであるというところの、まさにそこは本当に調べてみなきゃ分からないんですよ。 しかし、皆さんはその調査をしないと言っている。つまり、本当の意味での強度を調べないと言いながら、これを強行しようとしております。
○中野委員 最後に、この関西三空港につきまして、その活性化策をぜひお伺いをしたいというふうに思います。 特に、私、地元は兵庫県でございまして、近年、関西方面のインバウンドというのは非常に伸びているという一方で、県内を訪れる外国人観光客の伸びが非常に鈍い。この中で、どうやってインバウンドを伸ばしていくのかというのが大変大きな課題であるというふうに思っております。
昨年、台風二十一号がございまして、皆様も御記憶に新しいかと思いますけれども、関西国際空港が閉鎖をされる、三千人が孤立をする、こういう状況がございました。これはタンカーが連絡橋に激突をしたというのが原因ではあるんですけれども、高潮で滑走路も冠水をいたしまして、機能が長期間にわたって麻痺する、こういう状況がございました。
昨年九月の関西国際空港の浸水被害などを踏まえまして、国土交通省では、全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会を設置しまして、政府全体で実施した重要インフラの緊急点検を踏まえて、専門的観点から検討を重ね、本年四月に最終取りまとめを公表いたしました。
航空法では、無人航空機につきまして、空港周辺等での飛行を原則禁止するとともに、目視の範囲内で飛行させるなど、遵守すべき飛行の方法を定めておりますが、これらは、航空機の航行の安全や地上の人や物の安全を確保するという観点から定められております。
ボストンの空港で日本航空機のＡＰＵバッテリーから出火した事案から六年がたっておりまして、本来ならば六年前にこれは改正するべきであったのではないかなというふうにも思いますが、現在になった理由、それから、運輸安全委員会設置法第二条第二項第二号、航空事故の兆候における、航空事故が発生するおそれがあると認められる事態については、過去の事例からどのような事態を想定しておられますか。
六月一日の十四時ごろ、サンノゼ空港発成田国際空港行きの全日本空輸一七一便におきまして、二つある空調系統の双方が相次いで不作動となり、機内の与圧が低下する重大インシデントが発生をいたしました。乗員乗客百六十三名にけがはございませんでした。運輸安全委員会が調査官四名を指名して、原因調査を行っているところでございます。
この間、沖縄、東京では、米軍機からの危険なパラシュート降下訓練が繰り返され、オスプレイの墜落や部品落下、民間空港への緊急着陸、騒音被害が沖縄から全国へと広がっています。 さらに、米軍機の低空飛行訓練被害も重大です。五月末には、長野県佐久市の市街地上空を米軍横田基地所属のＣ１３０輸送機二機が超低空飛行訓練をしました。
ところが、財政審では、資料十にお示ししておりますが、高速道路、新幹線、空港、港湾、生活関連施設等の社会資本整備水準は大きく向上しており、社会インフラは概成しつつあるというふうに主張しています。しかし、日本のインフラの現状からすると、とても概成などと言えるような状況ではないというふうに思います。 このような状況で厳しい国際競争を勝ち抜いていけるんでしょうか。
まず、国際競争力を高めていくためには生産性の向上が不可欠であり、例えば、大都市圏環状道路や国際コンテナバルク戦略港湾、国際クルーズ拠点、それから国際空港などの物流・交通ネットワークを重点的かつ計画的に整備をしていく必要があります。
現在、佐賀空港でオスプレイの配備についても非常に長期間かかって難航して、このたび木更津の駐屯地に暫定配備をお願いしているところでありますが、本当に地元の皆さんの協力体制というのは大事で、こういった理解があるというところに所在しなければならないということで、木更津の皆様方の対応には大変ありがたいものがあると期待をいたしておりますが、じゃ佐賀がまとまるまでということでありますが、もう五年近くになって、全
一方、先生御指摘の佐賀空港への配備につきましては、先般、佐賀県知事さんが有明海漁協の皆さんとの話合いをスタートしていただいたところでございますので、防衛省としても、側面からこの交渉を支援すべく、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っておりまして、その間は木更津駐屯地で暫定配備をさせていただきたいということを先月二十四日に木更津市などに説明したところでございます。
したがいまして、福島空港が所在する石川郡の営業区域外の事業者であっても、地域の関係者の合意を前提に、福島空港の構内を営業区域とすることが可能でございます。具体的には、まずは福島県のほか、空港のタクシー乗り場などの施設の管理者や当該営業区域内のタクシー事業者など、地域の関係者による合意形成が図られることが必要でございます。
それでは、質問通告に戻りまして、福島空港の活性化ということで、実は地元から、例えばタクシーが郡山駅から福島空港に乗客乗せて、その往路ですか、帰るときに営業区域外になるために乗客がいても乗せることができないと。これはタクシー業法なんでしょうけれども、それで空車で帰るということなんですけど。御存じのように、今、福島空港、まだまだほとんど海外からのチャーターとかは回復しておりません。
そうした例は、東京国際空港再拡張事業等、こうしたところでもやはり固く安定した土層までの地盤改良を行っていないというふうに承知してございます。 御質問でございますけれども、今累次申し上げたとおり、地盤調査に当たっては、どのような種類の土の層がどのように分布しているかですとか、土の層の強度を把握する必要があります。
次に、インバウンドを生かすための取組について、全国の国際空港や港湾等におけるＣＩＱ体制の整備を早急に進めるとともに、各地域社会の特性を生かした多様性のある多文化共生社会の実現に向けて必要な支援を強化すべきであるとしております。
当該資料におきましては、従来取り組んでまいりました空港、道路、上下水道等々の分野に加えまして、国有林野事業等についても新たなコンセッションの対象として目標設定の検討が必要であるとの趣旨が記されております。
水際対策につきましては、人の往来が非常に増加している中、さらなる豚コレラの、特にアフリカ豚コレラの侵入を防止するということで、国際空港や港における水際での検疫を強化しているところでございます。 これにつきましては、関係各所が連携をするということを申し合わせておりまして、特に国交省、それから税関と随時連携をとっているところでございます。
具体的には、地震発生時に短時間で巨大な津波が押し寄せ、沿岸部を中心に広域かつ甚大な被害が想定されることから、道路、港湾、空港、鉄道等の交通インフラやゼロメートル地帯の堤防の耐震化、避難路や避難場所の整備、津波警報や津波観測情報を迅速かつ的確に提供、テックフォースの体制、機能の拡充強化等、被害特性に合わせた実効性のある事前防災対策を推進をしてまいります。
まず、昨年の十一月、独立行政法人都市再生機構、いわゆるＵＲですが、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州政府は、西シドニー空港周辺の地域における開発計画において、ＵＲがこれまで都市開発事業等で得た経験を生かした技術協力等を行うことで合意し、覚書を交換したところであります。
この覚書は、同州政府が開発を進めてございます、御指摘ございました西シドニー新空港とその周辺地域について、ＵＲが日本国内で蓄積してまいりましたノウハウを生かしまして、公共交通指向型都市開発に係ります技術協力などを行うという内容になっているというふうに承知をしてございます。
委員の御指摘のございましたいわゆる横田空域におきましては、これまで過去八回にわたりまして横田空域の削減を実施をし、直近では羽田空港の再拡張事業に合わせて大幅な削減をしていただいたところでございます。 国土交通省といたしましては、我が国の空域を一元的に管制する観点から、今後とも、関係省庁と協力しながら、米軍と調整してまいりたいと考えております。
また、佐賀空港への配備を計画しているオスプレイの場合、那覇から与那国島までの飛行時間は約一時間、佐賀空港から尖閣諸島までは約二時間半と見積もられます。 このほか、戦闘機の場合、那覇から与那国島までの飛行時間は約三十分、九州にございます築城基地から尖閣諸島までは約一時間と見積もられるところでございます。
使った空港が羽田空港ではなく横田基地でありました。 このとき、なぜトランプ大統領が横田基地に着陸し、離陸したのか、その理由をまずお尋ねします。
拉致被害者の蓮池さんと地村さん御夫妻が、北朝鮮に残してきたお子様方五人を連れて再び日本に帰ってきた二〇〇四年五月二十一日、羽田空港から御家族を乗せたリムジンバスが赤坂プリンスホテルの別館側の玄関に到着し、御家族がバスからおりてきたとき、私もその場でお迎えした一人でしたが、何十人もの報道のカメラが一斉にフラッシュをたいて、目の前が真っ白になりました。
上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律について、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に防衛大臣が指定する防衛関係施設を追加する等の措置を講ずるとともに、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法について、文部科学大臣が期間を定めて指定する大会関係施設及び国土交通大臣が期間を定めて指定する空港
このような中で、大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であるラグビーワールドカップ大会や東京オリンピック・パラリンピック競技大会における大会関係施設及び関係者の輸送に際して使用される空港に対するドローンを用いたテロ等が発生すれば、大会の円滑な準備及び運営が妨げられ、国際社会における我が国の信頼が大きく毀損されかねないところでもございます。
ドローンの飛行禁止区域の前提となる対象大会関係施設、対象空港の指定については、実際の警戒警備体制とも密接に関係することから、警察等の警備当局と文科省、国交省、組織委員会の緊密な連携の下に行う必要があると思います。 そこで確認をいたしますけれども、対象大会関係施設や対象空港については期間を定めて指定することになっています。山本大臣に伺います。
また、ドローンを用いたものではございませんが、大規模スポーツ大会を対象としたテロ事案として、平成八年七月、米国アトランタ・オリンピック開催中、アトランタ市内の公園の屋外コンサート会場で爆弾が爆発した事案、平成二十五年四月、ボストン・マラソンのゴール付近で二回の爆発が相次いで発生した事案などが、国際空港を対象としたテロ事案として、平成二十八年三月、ベルギーのブリュッセル国際空港等において自爆テロが発生
今回の事故を踏まえまして、事故の再発防止の観点から、外部有識者による検討会の提言を踏まえまして、本年一月末より、関西国際空港周辺海域におきまして、海上交通安全法に基づく荒天時の航行制限の運用を開始しております。 この運用を適切に行うことによりまして、船舶交通の安全確保に努めてまいる所存でございます。
去る五月十一日に関西三空港懇談会が開催され、神戸空港につきましては、運用時間を夜十時から十一時まで一時間延長、発着枠を一日六十便から八十便へと二十便拡大、プライベートジェットの受入れ推進、中期的に国際化の検討と、運用時間と発着枠の規制緩和、拡大という悲願が合意されたところでございます。
平成三十年九月四日、委員御指摘の台風二十一号が大阪湾付近を通過した際、関西国際空港連絡橋の南方約一マイルの場所に荒天避泊しておりました油タンカー宝運丸が強風の影響で走錨をいたしました。走錨といいますのは、強風などによりまして船がいかりを引きずりながら流されることでございます。
また、極東開発の関連につきましては、例えばヤクーツク、厳寒地でございますけれども、ここで、日本の技術によりまして、厳寒地においても一年中生鮮野菜が作れるような温室の建設というものが現在進行中でございますし、それから、ハバロフスクの国際空港、ここのターミナルの整備、運営を日本とロシアの企業が共同で行うということが決まっておりまして、このように様々な具体的な成果が出ております。
これらを踏まえ、小型無人機等に係る必要な安全対策について検討を進めた結果、防衛関係施設並びにラグビーワールドカップ大会、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に係る大会関係施設及び関係者の輸送に際して使用される空港について、その周辺地域の上空において小型無人機等の飛行を制限する等の措置を講じる必要があるとされたところです。
それに加えまして、各空港でのいろいろなキャンペーン、あるいは税関と協力したいろいろな対応ということで、これも強化をしていきたいというふうに思っているところでございます。