2020-07-15 第201回国会 衆議院 予算委員会 第29号
○杉本委員 最後、時間がなくなってきたので、こちらから一方的に提言だけ申し上げる形になるかと思いますが、水際対策、玄葉元外務大臣からも御質問がありましたけれども、やはり外から入ってくるものを防ぐんだ、そして、出入国緩和がされていくだろうけれども、この水際、空港でしっかりやっていくということをぜひお願いしたいと思います。
○杉本委員 最後、時間がなくなってきたので、こちらから一方的に提言だけ申し上げる形になるかと思いますが、水際対策、玄葉元外務大臣からも御質問がありましたけれども、やはり外から入ってくるものを防ぐんだ、そして、出入国緩和がされていくだろうけれども、この水際、空港でしっかりやっていくということをぜひお願いしたいと思います。
空港で難民申請をしました。二〇一四年に認定しないという判断が出されたので、すぐに異議申立てを行った。最後のヒアリングは二〇一七年。その後、何の連絡もなかったけれど、今年五月十二日に異議申立てが認められて難民認定になったんです。極めてまれなケースです。 ところが、このケースでさえ総務省は給付金の対象じゃないというふうに頑張るわけですよ。
○白眞勲君 ですから、私は、何か自民党内にも様々な意見があるとは聞いておりますけれども、相当な期間とコストが掛かるならば、例えば地元の反対はあるにせよ、取りあえず普天間から、嘉手納の統合や那覇空港第二滑走路使用などによって一日でも早く普天間の危険性を除去するために努力していく必要性もあるんではないんだろうか。
このような性能照査の手法につきましては、東京国際空港や那覇空港といった他の事例においても同様の考え方を適用しているものと承知をしておりますが、これまでに委員が御指摘されたような懸念が起きたということは承知をしておりません。
そして、もっと活用して、例えば空港検疫であるとか、そういうところにも使うべきだ。国として、補助金を出しているのはわかりますけれども、きちんと全自動のものを使っていただきたい。 それからまた、今どのくらい全自動が全国で使われているか、ずっと数値を調査してくださいと申し上げてまいりましたが、その数値が出ていれば、それもあわせてお答えいただきたいと思います。
空港の検疫体制についてお伺いしたいと思いますが、六月二十八日の成田空港で、初めて検査数が一日千件超えたところ、検疫の対応が間に合わなかったということで、空港の運用時間が延長されたということが起こりました。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、空港における検疫は、もう委員御承知のように、海外からの新型コロナウイルスの侵入を防止するため、入管法に基づく入国拒否対象地域に過去十四日以内の滞在歴のある方全員に対するＰＣＲ検査を実施すると。また、海外からの入国者全員に対する指定場所での十四日間の待機、公共交通機関を使用しないこと等の要請を行っているところであります。
○東徹君 もう時間がありませんので一言だけ申し上げたいと思いますが、成田空港だけではなくて関西空港もそうです、きちっとやっぱり検疫の体制が十分できるように、飛行機だって遅れることは当然これあるわけですから、その遅れたことのせいにするのではなくて、しっかりと厚生労働省として対応できるような形を是非構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
先日来、大阪の吉村知事が、第二波の抑止と経済復活のためには水際対策が非常に重要であるということと、それから、空港の検疫体制が非常に問題点が多い、つまり、大変だなということが起こり得るということを言及しておりまして、報道なんかにも出ていますが、関空検査センターのような組織をつくって組織的にやっていくべきだという要望を出したいという表明をされております。
この措置を適切に実施するために、成田空港、羽田空港、関西国際空港の検疫所に、他の検疫所からの応援も含めまして、必要な人員については配置をしているところでございます。
トレードショーが行われたのは、三月十三日から十六日でありまして、既に長官は十二日朝八時十五分にはオースティン空港を立って、帰国の途についております。 大臣官房審議官として公務出張しながら、経産省が推進しているプロジェクトで十一社派遣している、その展示も視察もせずに、評判も見届けずに帰国する日程を組んだんですか。
いずれにしても、海外で邦人が危機にさらされたとき、この邦人の保護、救出に全力で当たることは国としての当然の責務でありますが、そこでもし、余り考えたくないことではありますけれども、韓国への大規模な攻撃などが行われれば、恐らくはその韓国内の空港は閉鎖される可能性が極めて高いわけで、今回のように飛行機で邦人を保護、退避させるということはなかなか難しいと思います。
八百二十八人、まあ八百人余り中国から脱出をさせたということですが、現地には拠点となる総領事館もなく、また、この感染拡大で空港や高速道路の封鎖というような特殊事情もあり、しかも、今までの人質事件や治安悪化による邦人保護と比べても非常に大規模な対応を迫られたということになりますが、この中国以外にも、国際線の運航停止等で海外に足止めされた約一万人、一万人強か、の邦人が政府の支援で帰国をしたわけでございますが
コロナの水際対策として、検疫や医療提供などの体制が整っていることから、海外との出入国は、現在、成田空港と関空に限定されています。また、現在、原則入国拒否の対象国は計百十一か国・地域に上ります。 昨日の新型コロナウイルス対策本部で、安倍総理は、コロナの水際対策の出入国制限に関し、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの四か国をまずビジネス目的で今月中にも緩和する方針を示しました。
輸送コストの話でございますけれども、例えば東京から沖縄の輸送コストですけれども、航空便を例にとりますと、十キログラム超二十キログラム以下の貨物について言いますと、航空各社の公示運賃は、羽田空港と那覇空港との間でおよそ九千円から九千五百円程度となっております。
本法律案は、最近における無人航空機その他の小型無人機の利用の実態及び空港等の機能の確保をめぐる状況に鑑み、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため、無人航空機の登録制度について定めるとともに、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加するほか、空港等の管理に関する基準を強化する等の措置を講じようとするものであります。
無人航空機等の飛行を検知するシステムにつきましては、それを用いて空港周辺を飛行する無人航空機の位置等を把握することによりまして、危機管理上必要な場合に、滑走路の閉鎖、操縦者の探索、関係機関との情報共有等を迅速に行うことが可能となります。このため、今年度できるだけ早い、できるだけ早期に検知システムを主要空港に導入することとしております。
小型無人機等飛行禁止法の改正では、国土交通大臣が必要と認める空港を重要施設として指定し、小型のものも含めたドローンやパラグライダー等による上空飛行の禁止に加えまして、警察官等による退去命令や、これに従わない場合の必要な措置等を可能とする内容としています。
平成三十年九月の台風二十一号襲来の反省を踏まえまして、全国の空港設置者に対して、空港関係者を集めた総合対策本部の設置やアクセス交通途絶時の対応などを内容とする災害時のＢＣＰを策定するよう要請をいたしました。
ちょっと、ちゃんと通告していないのでわからなかったらいいんですけれども、委員長、札幌と千歳空港と羽田の間の航空路というのは世界でも一、二を争う、大きな人数が一日に動いている航空路だというのを御存じですか。
空港検疫におけるＰＣＲ検査の対象者のうち、検査結果の出るまでの間、無症状の方で公共交通機関を使用せずに自家用車等によって帰宅できる場合には自宅での待機を認めているところでございます。 また、公共交通機関を使わなければ帰宅できない場合には、空港内の会議室あるいは空港周辺の宿泊施設等を確保し、結果が判明するまでの待機場所としているところでございます。
羽田空港、東京空港検疫所と申しますが、ああ、済みません、羽田には入っておりません。申し訳ございません。（発言する者あり）
今数字を持ち合わせておりませんので、何台というお答えはできませんが、少なくとも、今外国との交流を行っている成田空港検疫所、羽田の東京空港検疫所支所、そして関西空港検疫所におきましてはこのタブレットは準備しております。
その後、成田空港の検疫とか、あるいは国内で感染者が発見され、六月になりますとＷＨＯがパンデミック宣言をしたわけであります。そして、何と翌月の七月に衆議院が解散となり、八月に第四十五回総選挙が公示をされ、投票日を迎えたわけでございます。そして、九月に民主党内閣がつくられたという、こういった年でございます。
これは、私、休業手当払われるべきだと思いますし、記事によれば、この男性はツアーの出発日に空港に向かう途中でキャンセルの電話を受けた、これさえも何も払われていないんですよ、一円も。やっぱり派遣会社に、休業手当の支払義務、こういうのがどういうとき発生するのかということをちゃんと指導しなければならないというふうに思います。
税や社会保険料についても、企業規模を問わず、大きく減収した企業に対しては、固定資産税、これはもう土地も含めてですけれども、固定資産税ですとか自動車の税金、自動車税、軽自動車税、自動車重量税、さらには航空機の燃料税、そして空港使用料、鉄道関係の施設の貸付料、こういったものも物すごく負担にこれがなっていきますので、こういったものの減免はしっかりと考えていただきたいなというふうに思っております。
空港、港湾などを所管する国交省として、いかに対応を行っていくのか、まずお伺いいたしたいと思います。 〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
また、国土交通省は、確かに、今お話がございました空港とか港湾の所管でありますが、これはよく御承知だと思いますが、水際対策につきましては、オペレーションとしては、政府対策本部における政府全体の決定に基づいて、入国制限は法務省、検疫は厚生労働省、こうしたところの実施が確保できるように、それぞれ所管の両省と緊密に連携をしながら必要な対応を行っていきたい、こう考えておりますし、国内では、空港、港湾についても
それは、空港職員もそうですが、以前、私自身、エッセンシャルワーカー、社会機能維持従事者の方々のことを質問させていただきましたが、空港の中にもさまざまな方々が働いております。こういった方々は、厚生労働省の管轄でもありませんし、さまざまな省庁の管轄になってきてしまう。そうすると、どうしても抜けが出てくる危険もございます。
さらに、昨今、空港周辺における無人航空機の飛行と見られる事案により、滑走路が閉鎖された結果、定期便の欠航等により航空利用者や経済活動に多大な影響が及ぶという事態が発生しております。このため、空港における無人航空機の飛行等による危険の防止対策を強化するとともに、非常時等における空港の対処能力を強化する必要があります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
また、個別の業種への対応としましては、よく御承知だと思いますが、航空会社に対しましては、空港使用料、航空機燃料税の支払いの猶予、また、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用を行っているところでございます。
○岩本剛人君 私の北海道におきましても、地元の話で恐縮ですけれども、北海道も観光に来られましたら、大体八〇％から九〇％札幌に寄って帰られるのが北海道観光でありまして、そうなると、どうしても北海道においても札幌に集中する、都市部に集中する、若しくは、今回お土産だとかそういうものにも使える予定になっておりますので、じゃ、余った分については空港で買っていってしまおうというようなことも危惧されておりますので
そういった意味では、これは、リニアなんというようなものが本当にできて、うまくいき始めたら、ぜひ、関西空港までちゃんと、新大阪駅なんというんじゃなくて、もっと先の関空までつなげるような勢いでやられたらいいんじゃないかなと、私どもは率直にそう思いますけれども、いずれにしても、こういった物すごい技術が出てきますので、私どもとしては大いに期待をしておるところです。