1999-04-20 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
今私が聞いているのは、それぞれ各陸空海軍についても聞いて、いかにこれが虚構ではないかということを証明しようとしているわけでありますので。 空軍の場合、これに相当するものというのはどうなっていますか。
今私が聞いているのは、それぞれ各陸空海軍についても聞いて、いかにこれが虚構ではないかということを証明しようとしているわけでありますので。 空軍の場合、これに相当するものというのはどうなっていますか。
アメリカでは既に不測の事態に備え、ペンシルバニアの州兵の動員、空海軍は全部この切りかえが完了、陸軍はもう半ばあきらめておるというような状況にあるというふうに言われております。 こういうような軍事的な側面は別といたしまして、国民生活に直接関係のあります問題ということになりますと、やはり電気、ガスが一月一日午前零時を期してとまってしまうという危険は本当にないのか。
○松浦政府委員 これは先ほど先生が既に読み上げられましたような表現が報告にございまして、全般的に日本における実質的な空海軍のプレゼンスは継続させる、しかしながら、特に沖縄において恐らく陸上及び若干の空軍支援部隊の控え目な削減を行うだろうということでございまして、私どもは、それ以上に出まして、具体的に今沖縄のいかなる部隊が対象になっていかなる形で行っていくかということに関しましては、今回の報告書は触れておりませんので
これはたびたび議論がされた問題でございますけれども、去る二月十一日の予算委員会において外務大臣の御答弁の中で、この空港の範囲というものを、まず四十二万平方メートルの専用地域、四十一万平方メートルの共同使用地域、それから空海軍の補助施設のあと地ということで三百五十八万平方メートル、こういうふうに明確に述べておられるわけでございますが、一月二十三日の日米安保協議委員会で決定事項になっておる、その第七項に
意味ある介入というのを私想像いたしますに、やはり、ニクソン・ドクトリンにありますように、アメリカはコミットメントを守って、いざという場合に、必要あらば空海軍をもって応援する、そういうことが表に出ております。こういうことをある意味において意味ある介入、そういうふうに言っているのではないか。
一、より多くの韓国軍及びヴェトナム軍師団を装備する、二、より多くの国府軍師団を装備する、三、台湾の中立化措置を解除し、国府軍が中国本土を攻撃できるようにする、四、北鮮に対する空中攻撃を強化し、事態によつては満州にも行動する、空海軍により中国沿岸に効果的な封鎖を実施する、五、今春朝鮮の共産軍陣地後方に大規模上陸作戦を行い、現戦線よりも保持しやすい北緯四十度線沿いのマツカーサー・ラインに戦線をしく、というのであります
従つて自衛力漸増計画は空海軍……軍という言葉を使いますと又総理大臣は御警戒なさるか知れませんが、いわゆる空軍勢力、海軍勢力というものが漸増計画の基本的構造でなくてはならんと思うのでありますが、こうしたことについて総理大臣の特に御見解を承わりたい。