2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
平成二十四年度以降、県民所得は六年連続増加していましたけれども、平成三十年度に前年度比一・一%減となり、七年ぶりにマイナスとなったわけでございまして、福島県によりますと、復興需要の状況等を背景にした関連業界の県内総生産が減少したことも一因であると考えられると聞いていますけれども、いずれにしましても、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から十年が経過する中で、被災地では人口減少、高齢化、産業の空洞化等
平成二十四年度以降、県民所得は六年連続増加していましたけれども、平成三十年度に前年度比一・一%減となり、七年ぶりにマイナスとなったわけでございまして、福島県によりますと、復興需要の状況等を背景にした関連業界の県内総生産が減少したことも一因であると考えられると聞いていますけれども、いずれにしましても、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から十年が経過する中で、被災地では人口減少、高齢化、産業の空洞化等
また、東日本大震災の被災地は、震災以前から少子高齢化や人口減少、産業の空洞化等の課題が進行していた地域であり、現在も人口減少に歯どめがかかっておりません。新たな人を呼び込むためには、復興施策を検証しつつ、これまでの枠組みにとらわれない新たなアプローチを行うことが必要であると考えますが、見解を伺います。
3 地方振興については、中心市街地の空洞化等の課題に対応するため、地域の中心街への都市機能の集積と公共交通ネットワークの再編を支援することにより、都市機能の充実を図るべきである。 地方空港については、航空利用者の利便性及び大規模災害時の航空利用の観点から、その機能の向上に取り組むべきである。
3 地方振興については、中心市街地の空洞化等の課題に対応するため、地域の中心街への都市機能の集積と公共交通ネットワークの再編を支援することにより、都市機能の充実を図るべきである。 地方空港については、航空利用者の利便性及び大規模災害時の航空利用の観点から、その機能の向上に取り組むべきである。
人口の減少、高齢化、需要の低迷、空洞化等に直面をいたしておりまして、現在の日本の中小企業の総数は三百八十五万社でありますが、長引くデフレ不況の中で、倒産あるいは廃業が続出をいたしました。この十年間に八十万社が減少をいたしております。特に、直近の三年間では三十五万社が減少をいたしております。私たちは大変強い危機感を抱いておるところであります。
エネルギーの利用の制約や少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少といった課題に加え、昨年発生した東日本大震災の影響や現下の円高の進行により、経済の空洞化等のリスクが一層高まっております。 こうした状況において、新たなエネルギー産業やヘルスケア産業など、我が国経済社会の持続的な発展のための新たな課題への対応に資する産業分野における事業の重要性が高まっています。
どんな状況かというお話でありますけれども、派遣先への有期あるいは無期という形での契約に転換した方もいらっしゃるでしょうし、また産業そのものの空洞化等による影響もこの数字に表れていると思っております。
企業再生支援機構は、法案成立後にリーマン・ショックもあり、震災もあり、円高、デフレ、電力問題、また企業の空洞化等、日本経済を取り巻く環境も大きく変わっているんですね。財源も厳しい中、地域経済の構造的な問題を解決するために必要な政策を政府がちゃんと考える時期にあることは間違いありません。
○副大臣(牧野聖修君) 円高や産業の空洞化というのは、ただ単に経済政策だけではなくて、これはもちろん総合対策ということになるわけでありますが、いずれにいたしましても、現実の円高による空洞化等につきましては、政府だけではなくして日本銀行などと本当に綿密な連携を取りながら、状況を注視しつつ断固たる措置をとってこれに対応していかなければいけない、こういうふうに思っておりますが、今言われました高齢化になっていく
こうしたことでアジアの活力を取り込んでいくことができれば、これは、日本の空洞化が今言われている中において、日本の力を高めていって、空洞化等を阻止するためにも大変重要な意味を持っていると思っております。
また、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないとの認識の下、災害関連融資関係経費や立地補助金等の復興施策も計上し、最近の過度な円高の影響による産業の空洞化等に対応する予算ともなっております。 三次補正予算の規模と建設国債の発行についてのお尋ねがございました。
ただ一方で、電力需給の逼迫に対する国民、産業界の皆さんの大きな不安の中で、とにかくこの冬どうなるんだ、来年の夏どうなるんだと、そういったことに対してそれぞれの企業の投資とも関連をしてまいりますので、まずは短期のところを具体的にお示しをしませんと、その不安による産業の空洞化等という不安もございますので、中長期のことをしっかりとにらみながらも、短期のところをまずは具体的にできるだけお示しをするということで
○国務大臣(枝野幸男君) 電力多消費型産業への賦課金の減免措置が設けられておりますのは、まさに電力料金負担増による産業空洞化等への懸念ということでございます。 したがいまして、この制度が適切に運用されることが重要であると思っております。もちろん、まずは現行法に基づいた枠組みの下で運用してまいるわけでありますが、施行後には実態把握に最大限努めてまいりたいと。
まず、財源及び政策効果に大きな問題がある民主党マニフェストに基づくばらまき四K、雇用空洞化等に拘泥をしていることであります。そして、財源確保に全くめどが立っておりません。財政規律を無視し、国家財政をさらに危険水域に導く予算であります。財政健全化といいながら、財源論も相変わらず無視した予算に我々はくみすることはできません。
また、円高の進行や長期化による地域の工場や雇用の空洞化等を食いとめるために、投資の基盤づくりとして、中小企業の技術開発支援、ものづくり、それから中小企業の海外販路の開拓支援を位置づけております。 現在、この基本方針に基づいて政府内で具体案を検討中でございまして、今週の九月十日に経済対策として決定していくという予定で作業を進めています。
一方で、急速な少子高齢化の進展、産業の空洞化等を背景にして、我が国では地域の活力の減退が生じているため、地域における広域的な交通の拠点である空港においては、国内外の人や物の流れを活発化させることにより観光振興や物流の高度化等を図り、地域の活力を向上させることが不可欠となっております。
一方で、急速な少子高齢化の進展、産業の空洞化等を背景にして、我が国では地域の活力の減退が生じているため、地域における広域的な交通の拠点である空港においては、国内外の人や物の流れを活発化させることにより、観光振興や物流の高度化等を図り、地域の活力を向上させることが不可欠となっております。
過疎地や中心市街地の空洞化等により近隣に食料品スーパーがない都市では、住民の安定した生活を支える上で生協の店舗が重要な役割を担っているところもございます。過疎化が進む地域などでは、組合員の数そのものが減少するため生協の経営が行き詰まるケースも出てくるというふうに考えられますが、生協の店舗は、購買事業に活用するだけでなく、店舗の空きスペースを利用して他の事業や活動を行うことも可能であります。
それは、御指摘のありました、相当数の商業者や学校あるいは病院などの都市機能ですね、これが集積をして市町村の中心としての役割を果たしていること、またその区域がいわゆる空洞化等の課題を生じ、又は生じるおそれがあると認められる地域であること、そしてその区域の活性化が市町村や周辺地域の発展にとって有効かつ適切であること、この三つでございます。
○政府参考人(迎陽一君) これは法律の第二条に規定しておるとおりでございまして、その区域に相当数の小売商業者、それから都市機能が集積をしていて、その市町村の中心としての役割を果たしていること、それからもう一つは、法律の対象にするに当たって、いわゆる空洞化等の課題を生じ、また生じるおそれがあると認められる地域であることと、それから、そこの区域というのを、そこの区域の機能の増進ですとか活力の向上を図ることがその
それで、そのうちの一番目、相当数の商業者それから都市機能の集積があること、それからさらに、一方で当該地域が空洞化等の課題を生じ、あるいは問題を生じるおそれがある地域であること、この二つの要件は今回も変えておりません。
我が党の公約でございますが、改革宣言、政権公約二〇〇三にも、「不良債権問題が金融機関経営の健全性を損ね、自己資本の空洞化等が指摘される現状を踏まえ、不良債権処理を円滑化するための税制や、金融危機を起こさせないための新たな公的資金注入の枠組みを検討する。」と、こういうことを言っているわけでございます。 これを作ったときよりも数字的には大分上向きの数字が出てきたと。