2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
自衛隊及び米軍による対処については、日米防衛協力のための指針において基本的な考え方をお示ししており、例えば日本に対する武力攻撃については、自衛隊が防勢作戦を主体的に実施するとともに、米軍は日本を防衛するため自衛隊を支援し及び補完し、その中で、沿岸防衛、対水上戦、対空戦、航空抑止、航空阻止といった関連する作戦を共同で実施することとされています。
自衛隊及び米軍による対処については、日米防衛協力のための指針において基本的な考え方をお示ししており、例えば日本に対する武力攻撃については、自衛隊が防勢作戦を主体的に実施するとともに、米軍は日本を防衛するため自衛隊を支援し及び補完し、その中で、沿岸防衛、対水上戦、対空戦、航空抑止、航空阻止といった関連する作戦を共同で実施することとされています。
本訓練は、海上自衛隊の戦術技量や参加国海軍との相互運用性の強化を目的とするものであり、五か国の海軍種の艦艇などが、対空戦訓練、対水上戦訓練、洋上補給訓練などを演練しました。 ベンガル湾はインド太平洋の主要海域であり、防衛省・自衛隊としましては、本訓練を通じ、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を進めていくという我が国の意思が具現化されたものと考えております。
○伊波洋一君 ただいま私が申し上げましたのは、皆さんのお手元に配付してある海洋圧力戦略の、これは防衛省からの資料ですけれども、一番下のページ、域外戦力、アウトサイドフォースとして海空戦力が第一列島線以遠から域内戦力を支援をするという、こういう仕組みなんですね。
また、その作戦構想におきましては、いわゆる第一列島線に沿って分散配置された残存性の高い精密打撃部隊と、この第一列島線の外側からこれを支援する長射程の打撃能力を有する海空戦力が連携するものであるというふうに承知をしております。
今度、日本が実は初めて洋上プラットフォームにこのSPY7型のレーダーを、しかも、それも自己防護性高めれば、BMDと対空戦用、これ一緒に合わせるのは初めてですから。カナダとかスペインは対空戦闘だけ、BMD機能ありませんから。カナダとかスペインのあの船は対空戦用だけ。で、ハワイとかアラスカは陸上なんです。
さらに、近年、中国海空戦力による太平洋への進出が高い頻度で行われており、その活動は質的な向上を見せています。 例えば、二〇一七年八月には爆撃機が沖縄本島と宮古島の間の空域を通過後、初めて紀伊半島沖まで進出をし、さらに、昨年四月には太平洋上で空母遼寧からの艦載戦闘機と見られる飛行が初めて確認をされているところでございます。
その二匹は何かというと、一つはラファールという、空戦、ドッグファイト用の冷戦期につくった戦闘機。これをいろいろ売りつけるつもりでつくったけれども、余り売れずに、結構マネーイーター。独自でつくっているのでコストがかさむ。それから、もう一つが独自核戦力です。これもやはり独自につくっていますので、フランスの国防費の八、九%、ちょっとこれは古い数字ですけれども、相当の部分を核に突っ込んでいる。
具体的には、水陸両用戦闘車や空挺戦闘車を始めとする着上陸部隊の強化、水上戦闘艦艇や戦闘機を始めとする海上優勢、航空優勢獲得のための海空戦力の強化、揚陸艦や輸送機を始めとする着上陸部隊投入のための機動展開能力の強化、弾道ミサイルや爆撃機を始めとする着上陸作戦支援のための対地攻撃能力の強化などに努めていると認識しております。
また、海空戦力によりまして、より遠方での作戦能力向上の構築、弾道ミサイル等につきましても残存性や即応性の向上などを図っているわけでございますが、こういった中国の動向等につきましては、この中国の軍事安全保障に対する不透明性と相まって、我が国を含む地域、国際社会の安全保障の懸念となっておりますので、今回の軍事パレードで登場した装備につきましてはもう既に中国が保有又は開発中と以前から知られたものでありまして
多くのミサイルを搭載できることは、もちろん制空戦の戦闘任務においてメリットの一つではございますが、機体重量が増加すること、あるいは機動性、加速性の低下、航続距離の縮減、ステルス性の低下といったデメリットも生じることになるわけでございます。
中国は特に軍事技術の向上というのは著しいわけでございまして、まず中国の海空戦力の近代化について概略を説明していただきたいと思います。
防衛省といたしましては、ステルス性などに優れた高性能戦闘機の出現、あるいは戦闘機、空中警戒管制機及び対空ミサイル等が一体となって行われる戦闘の進展、あるいは費用対効果等の観点から、兵器システムのマルチロール化が進展していることなどを踏まえて、次期戦闘機は制空戦戦闘能力に優れたことに加え、空対地攻撃能力等を備えたマルチロール機であることを求められると考えたところでございます。
F35はマルチロールファイターではあるけれども、どちらかというとステルス性を重視した対地攻撃機なのであって、そして、F22はエンジンが二つついている、F35は一つだ、空戦性能においてはF22の方がすぐれているだろうということを考えたときに、何でF35になったのかということについて、私は、防衛省も政府も十分な説明ができているとは思わないですよ。
具体的な内容でございますけれども、艦艇による対潜戦、対空戦、対水上戦等の各種戦術訓練、通信訓練、さらには捜索救難訓練といった訓練が実施をされております。
他方、中国は御案内のとおり、核とかミサイル戦略、それから海空戦力を中心に軍事力の近代化を進めておりますけれども、国防費は二十一年連続前年比二けたの伸び率を示しておりまして、近代化の内容とかまた国防費の内訳などの細部を含めて、その国防政策には不透明な部分もあるわけでございます。
あるいは、さらに申し上げれば、軍用航空機ということにつきましては、必ずしも条約そのものとして発効したわけではございませんが、ハーグの空戦規則などがございまして、そこにおきます軍用航空機というのは一定の定義があるわけでございまして、そういうものに当たるかどうかということにつきましてはその具体的な状況に応じて判断されるべきものだろうというふうに考えております。
ただ、最近見られます中国軍事力整備の中身を見てみますと、例えば最近ロシアからソブレメンヌイ級の駆逐艦を買うとか、あるいは最新鋭の戦闘機をやはりロシアから買うとかいったようなことで、主としてロシアからそういった最新鋭の装備等を購入することによって特に海空戦力の近代化を図りつつあるという認識を持っております。
○鈴木正孝君 確かに戦略的な関係という、そういう意味で考えてみますと、このBMDに関する言ってみますと体制の整備といいましょうか、あるいは情報収集衛星、偵察衛星の導入、そういうようなこと、あるいは先ほどお話のありました対潜能力の向上あるいは空戦能力の向上というようなことが相まって、実質的に相当関係が何というのですか、日本の防衛力整備の中身が質的にかなり向上してきているということになるわけでございます
例えばフランス、イタリア、日本、オランダ、イギリス、アメリカなどが参加して作成した空戦規則案の二十四条の二項、軍事目的に使用される通信・輸送のラインは攻撃目標となる、そう明記されています。 日本がガイドライン法案でやろうとしていることは、国際的に見て戦争行為そのものであります。まさに戦争法案です。それを隠すために陳腐な詭弁を弄している。戦争行為だから国際法で攻撃対象となるんです。
その場合に国際法上どういう行為が軍事目標となるか、私は根拠を示して、サンレモ・マニュアルでもアメリカの空戦法規でも海戦法規でもそのことをちゃんと定義しているじゃないかと。だから、それが軍事目標とならない国際法上の根拠を挙げなさい。
日米地位協定に基づいて米軍に使用を許している水域で公海上に及んでいるところは、山口県沖の九州空戦訓練区域、房総半島沖のキロ区域、沖縄のホワイトビーチ地区、インディア・インディア訓練区域等があります。これ以外に、米軍単独の訓練も日本周辺の公海で行われていますし、自衛隊も射撃訓練を行っています。
このような被害をもたらす原爆、いわゆる核兵器の使用が、不必要な苦痛を与える兵器の使用を禁止した国際法、いわゆるセント・ペテルスブルグ宣言あるいはハーグ陸戦法規などに違反する、あるいは無防守都市に対する攻撃の禁止、無差別攻撃の禁止を定めた国際法、ハーグ陸戦規則あるいはハーグ空戦規則案などに違反することは明らかであります。
空戦空域あるいは飛行機による地上攻撃空域、三沢空域なんかそうですよ。 そういう訓練空域内での訓練じゃなくて、ほしいままに山間地の超低空で、そしてダムに向かって急降下する、こういうことを十津川でもやった。二回も材木用のワイヤを切った。今度もまた同じことなんです。吉野川に沿ってやっているわけです。
十六年前は、文部省はこういうふうに明快に拒否をしていたのに、今度は一転して応援するということになるわけで、当然この防衛大学校、医科大学校では幹部自衛官として必要な統卒論、あるいは陸上軍事技術、空戦論などの軍事教育を現職の自衛官が教えているということで、重ねて確認いたしますけれども、こうした軍事教育は学位認定の対象になるのでしょうかならないのでしょうか、端的にお答えください。