2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
具体的には、外来とか入院とか救急等の患者の受入れの状況とか、あるいは新型コロナ感染疑い患者さん用の外来の設置とか入退院の関係、あるいは空床状況、それから人工呼吸器とかECMO等の医療機器、リソースの関係、あるいはお医者さん、看護師さん、事務職員等の充足の状況についてもこの中で取らせていただいております。
具体的には、外来とか入院とか救急等の患者の受入れの状況とか、あるいは新型コロナ感染疑い患者さん用の外来の設置とか入退院の関係、あるいは空床状況、それから人工呼吸器とかECMO等の医療機器、リソースの関係、あるいはお医者さん、看護師さん、事務職員等の充足の状況についてもこの中で取らせていただいております。
二つ目は、専門家会議の提言で、政府において医療機関の空床状況、人工呼吸器、ECMO、これの保有、稼働状況を迅速に把握する医療機関等情報支援システムの構築、運営、これが要請されているというふうに認識しました。 実際に、これらについての準備状況、これ極めて大事だと思うんですね、第二波に備えて。これ、準備状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人(榮畑潤君) 救急医療情報システムの整備状況でございますが、傷病者の搬送や受入れをより円滑に行うためには、医療機関や消防機関が地域の医療機関の診療体制とか空床状況等のやっぱり情報を絶えず共有していくことが必要だろうと思っております。特に大都市部など医療機関の数が多いところではその必要性が高いと考えております。
また、未導入の県におきましては、導入に向けて検討しているところもあると聞いておりますけれども、現状におきましては、当日対応可能な医療機関をあらかじめ消防機関に登録をする、あるいは救急搬送先となる医療機関が限られていることから、消防機関が事例ごとに電話で空床状況を確認するなど、地域の実情に応じて対応しているというふうに承知をしております。
今お話しの救急医療につきまして、救急医療情報センターで管内の救急医療施設の空床状況あるいは手術の可否の状況、医師の待機状況、そういったことを迅速に救急搬送機関に提供するということが必要でございまして、その場面で、今お話しのコンピューター等も含めまして広域救急医療情報システムの整備を図ってまいっております。
それに対してセンターにおきまして適切なる治療を行なうべき病院の空床状況を把握しております。直ちに現場に対して指令を発しまして、どこの病院に運べという命令を発しまして、その判断でやるという場合が特に重傷の場合には多いのでございます。