1999-08-05 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
○赤羽委員 それでは、例えば荷物の数と乗客数が違う場合はその荷物をピックアップ、はじくということですが、自爆覚悟の人が爆弾を手荷物に預けて空中爆破を試みるとか、こういうことについてどういう担保、回避する担保をとっているんですか。
○赤羽委員 それでは、例えば荷物の数と乗客数が違う場合はその荷物をピックアップ、はじくということですが、自爆覚悟の人が爆弾を手荷物に預けて空中爆破を試みるとか、こういうことについてどういう担保、回避する担保をとっているんですか。
それは飛行機の空中爆破でございます。わが国には幸い、いままで空中爆破の例はございません。しかしながら、外国ではかなり例がございまして、ごく近いところでは昭和四十九年九月八日、ギリシャのイオニア海の上空で、アメリカのＴＷＡ航空機の爆破事件というのがございました。それから昭和五十一年十月六日、中米のバルバドス諸島におきまして、キューバ航空機が飛行中爆破された例がございます。
しかし、この条約の第一条によりますと、「航空機を不法に奪取し又は管理する行為」を対象としておりまして、空中爆破、地上爆破などは含まれていないのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。このため別の条約を検討中ということであるならば、そういうこともまたあわせて説明を願いたいと思います。この新たな条約に対するわが国の態度はいかがでございますか。あわせて伺っておきたいと思います。
ただし、もう一つの航空機に対する犯罪——先ほど申し述べました空中爆破、これに対しましては、事後処置では手ぬるいのでございます。事件が起こってしまってからではしかたがないのでありまして、これについては事前の処置をむしろ現在よりももっと強化すべきではないかと私は思います。
なお今後の見通しでございますが、これはただいま美甘先生からもお話がございましたように、今回の実験は空中爆破で、しかも三千メートルの高度でございますから、容易に亜成層圏に達しまして、非常に強い拡散力によって地球の周囲を取り巻くことになろうと存じますので、今の予測ではおそらく一昨年のビキニの実験あるいはその後各地で行われた実験より薄い、あるいは空気の汚染は少いものと考えております。