2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
派遣委員からは、空母艦載機の移駐に対する市民の反応、Ｆ35Ｂ戦闘機の騒音に対する認識、空母艦載機着陸訓練、ＦＣＬＰ前後の飛行運用、岩国市と米軍との意思疎通の状況、岩国基地所属の海兵隊航空機の空中接触墜落事故に対する認識、岩国市における米軍関係者子女の小中学校等への受入れ状況等について意見交換が行われました。
派遣委員からは、空母艦載機の移駐に対する市民の反応、Ｆ35Ｂ戦闘機の騒音に対する認識、空母艦載機着陸訓練、ＦＣＬＰ前後の飛行運用、岩国市と米軍との意思疎通の状況、岩国基地所属の海兵隊航空機の空中接触墜落事故に対する認識、岩国市における米軍関係者子女の小中学校等への受入れ状況等について意見交換が行われました。
○河野国務大臣 平成三十年十二月に発生した高知県沖での空中接触墜落事故に関する調査報告書で、岩国基地の飛行部隊の不適切な管理体制や隊員の規律違反などが記されておりました。
○国務大臣（河野太郎君） まず、部隊でございますが、昨年十二月に高知県沖で発生した米軍機二機による空中接触墜落事故につきまして、今年九月二十六日に米海兵隊が公表した事故調査報告書によれば、ＦＡ18Ｄ戦闘機の方は第二四二海兵全天候戦闘攻撃中隊の所属、ＫＣ１３０Ｊ空中給油機は、第一五二海兵空中給油輸送中隊の所属であると承知をしております。
御指摘の沖縄県沖での事故は、先般公表されました、昨年十二月の高知県沖での米軍機二機に関する空中接触墜落事故に関する事故調査報告書において、類似の状況下で発生した事故として初めて言及があったものでございます。 事故発生時には、日本側に通報はございませんでした。
また、昨年は、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の空中接触事故、航空自衛隊車両による民家への衝突事故及び陸上自衛隊の演習場における迫撃砲弾の着弾による事故など、自衛隊において事故が相次いで発生いたしました。さらに、先月、航空自衛隊Ｆ２戦闘機が山口県沖日本海洋上で墜落する事故が生起しました。
また、昨年は、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の空中接触事故、航空自衛隊車両による民家への衝突事故及び陸上自衛隊の演習場における迫撃砲弾の着弾による事故など、自衛隊において事故が相次いで発生しました。さらに、先月、航空自衛隊Ｆ２戦闘機が山口県沖日本海洋上で墜落する事故が生起しました。
今月に入りまして、航空自衛隊において、二日にＦ２戦闘機の空中接触事故が、七日には航空自衛隊車両による民家への衝突事故が相次いで発生しました。 これらの事故は、民間の方の生命を危険にさらし、また隊員の生命にも関わりかねない重大な事故でありまして、極めて深刻に受け止めております。
今月に入り、航空自衛隊において、十一月二日にはＦ２戦闘機の空中接触事故、十一月七日には航空自衛隊車両による民家への衝突事故が相次いで起きました。 これらの事故は、民間の方の生命を危険にさらし、また、隊員の生命にもかかわりかねない重大な事故でありまして、極めて深刻に受けとめております。
今月に入り、航空自衛隊において、十一月二日にＦ２戦闘機の空中接触事故が、十一月七日に航空自衛隊車両による民家への衝突事故が相次いで起きましたという中で、その後に、こうした事故を受けて、今回の事故について事故の原因の究明とそれを踏まえた再発防止策を確実に講じることを指示したとあります。 そこで、一つ忘れてはいけないのは、ことしの二月に佐賀県の神埼市でヘリコプターの墜落事故がございました。
また、今月に入り、Ｆ２戦闘機の空中接触事故及び航空自衛隊車両による民家への衝突事故が起こりました。このような事故が発生したことは大変遺憾であり、原因究明と再発防止を徹底してまいります。 次に、国会提出法案について申し上げます。 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて防衛省職員の給与改定を行うものです。
また、今月に入り、Ｆ２戦闘機の空中接触事故及び航空自衛隊車両による民家への衝突事故が起こりました。このような事故が発生したことは大変遺憾であり、原因究明と再発防止を徹底してまいります。 次に、国会提出法案について申し上げます。 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて防衛省職員の給与改定を行うものです。
二〇〇一年に、沖縄の嘉手納基地を飛び立った米軍の偵察機、ＥＰ３が海南島沖の公海上で中国軍の戦闘機と空中接触をしました。 こういう過去の事例に照らしても、海洋状況把握が目的だとおっしゃいましたけれども、日本が提供した装備品などが軍事衝突の引き金になる可能性、これも排除できないのではないかと思うんですよ。
それだけではなしに、先刻、玖珠郡の九重町というところで、陸上自衛隊のヘリコプターが訓練中に二機空中接触をして墜落をするという事故もありました。その種の問題に対し、周辺の住民の関心あるいは危惧の念は非常に強いものがあるわけです。
○石破副長官 これは、アメリカと中国との両方の発表を総合して申し上げますが、日本時間の一日の午前十時過ぎに、南シナ海の海南島南東の公海上空、これを航行しておりました、通常の偵察活動を実施しておりましたＥＰ３、アメリカ海軍の哨戒機でございますが、これが追跡した中国海軍のＪ８戦闘機二機のうちの一機と空中接触したというふうに承知をいたしております。
○島袋宗康君 去る四月一日、南シナ海上空で、米軍の電子偵察機ＥＰ３と中国軍のＦ８ジェット戦闘機が空中接触し、米機は海南島に緊急着陸し、中国軍機は墜落し、乗員が行方不明となる事件が発生いたしました。 その後、米中間で外交折衝が続いて、本日、米軍機の乗員二十四名は釈放されたことは御承知のとおりですけれども、この事件の米軍偵察機は沖縄の嘉手納飛行場を発進した飛行機であったということであります。
その後、直近の十二年での五年間ということですと、十五件報告が出ておりますけれども、私どもといたしましては、機長さんから異常接近の報告をいただきますが、それが事実としてどういう状況であったのかというのをつぶさに調査することといたしておりまして、我々の判断基準といたしましては、回避の操作をとる余裕のない状態での空中衝突あるいは空中接触の危険、こういった危険性がある程度までに接近したというふうな事案であったかどうか
○政府委員（北田彰良君） 今回の事故を踏まえまして、ただいまお答えいたしました平成六年の事故に対して要請しました内容に加えまして空中接触防止の具体策といたしまして、航空交通のふくそうが予想される空域においては見張り要員を同乗させることとか無線電話を有効活用することとかあるいは照明灯の活用など具体的な八項目を挙げまして、これを踏まえまして各運航者が一層の安全性の向上を図るよう要請したところでございます
ただいまのお話のニアミスの定義ということでございますけれども、これは定義がないというようなことではなくて、一応航空法にも書いておりますし、また私どもも、ニアミスというのは飛行中の航空機相互間に空中衝突または空中接触のおそれがあるほど近寄った場合をニアミスと申し上げておりまして、何メートルとか、そういう物理的な距離でそれ以下になったらニアミスだというような判定の仕方はいたしておりません。
四十六年七月三十日、岩手県雫石町上空におきまして全日空Ｂ７２７と自衛隊Ｆ８６Ｆの空中接触によりまして百六十二名のとうとい犠牲を出した大惨事がございました。当時マスコミは、自衛隊の飛行機が全日空の旅客機を爆撃機に仕立てて訓練をしていたというふうな、まさに自衛隊攻撃の大合唱が行われたことはなお記憶にあります。
一つは、回避操作をとる余裕がない状態で空中衝突あるいは空中接触の危険性がある程度に接近したもの。 それからもう一つのケースは、異常な回避操作により空中衝突あるいは空中接触を避け得たもの。
私どもといたしましては、実務上の判定基準といたしまして、まず第一に、回避操作をとる余裕がない状態で空中衝突あるいは空中接触の危険性がある程度に接近したもの、第二に、異常回避操作により空中衝突あるいは空中接触を避け得たもの、この二つの概念を示しておりまして、これに該当する場合に機長の報告を求めておるわけでございます。
航空機の異常接近、すなわち空中衝突もしくは空中接触の危険がある状態の判定基準を数値で示すことは非常に難しゅうございます。このため、異常接近事案の調査事務上の判定基準は、回避操作をとる余裕がない状態で空中衝突あるいは空中接触の危険性がある程度に接近したもの、または異常な回避操作によりまして空中衝突あるいは空中接触を避け得たものの二つの概念を示しております。