2015-07-10 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
また、プラットホームをヘリパッドとして活用して、空中偵察等のためにヘリコプターや無人機の展開拠点として利用する可能性もあります。 中国がこうしたプラットホームの安全保障面での利用を進めた場合に、東シナ海における中国の監視警戒能力等が向上して、自衛隊の活動等が従来よりも把握される、この可能性があると考えております。
また、プラットホームをヘリパッドとして活用して、空中偵察等のためにヘリコプターや無人機の展開拠点として利用する可能性もあります。 中国がこうしたプラットホームの安全保障面での利用を進めた場合に、東シナ海における中国の監視警戒能力等が向上して、自衛隊の活動等が従来よりも把握される、この可能性があると考えております。
現在までに講じた措置及び今後の対策についてでございますが、まず消火活動、救助、救護活動につきましては、自衛隊におきまして、県知事の要請によりまして青森、岩手、宮城、石川などの各県におきまして、延べ約九千名、車両延べ約千両、航空機延べ約七十機を派遣しまして、消火活動及び空中偵察等の活動を実施いたしました。