2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
そうしたときに、日本は日米同盟を結んでありますので、この九ページの例えば真ん中の昭和三十一年二月の二十九日の答弁御覧いただきたいと思うんですけれども、恐らくアメリカの空下の活動あるいは艦船の活動ということがあると思いますので、いわゆる他に方法がある、つまり、日米同盟に基づくアメリカの打撃力が遂行される場合、そのことによって敵基地攻撃能力を日本が軍事政策的にする必要がないという場合には日本がこの敵基地攻撃能力
そうしたときに、日本は日米同盟を結んでありますので、この九ページの例えば真ん中の昭和三十一年二月の二十九日の答弁御覧いただきたいと思うんですけれども、恐らくアメリカの空下の活動あるいは艦船の活動ということがあると思いますので、いわゆる他に方法がある、つまり、日米同盟に基づくアメリカの打撃力が遂行される場合、そのことによって敵基地攻撃能力を日本が軍事政策的にする必要がないという場合には日本がこの敵基地攻撃能力
中国文のほうには、その「制空下全部領土」となっている。「領土」になっている。領土権なんです。（「さっき言ったよ」と呼ぶ者あり）さっき言った、言っていないの問題じゃないですよ。領土権を認めているのです。総理大臣どうです。領土権ははっきり認められているじゃありませんか。——ちょっとお待ちください。
さような場合においては、おそらく米国の空下の活動あるいは艦船の活動ということがあると思いますので、大体においてさような場合においては、いわゆる他に方法があるということになるかと存じます。