2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
このようなことに対処するためには、やはり民間事業者でありますとかあるいは地方公共団体のどちらかで対応するということではなくて、空き地などの低未利用土地の適正な利用や確保、管理するためには、地方公共団体の空き地対策部署でありますとかあるいは民間事業者等が連携して対策を進めることが重要であると認識しているところでございます。
このようなことに対処するためには、やはり民間事業者でありますとかあるいは地方公共団体のどちらかで対応するということではなくて、空き地などの低未利用土地の適正な利用や確保、管理するためには、地方公共団体の空き地対策部署でありますとかあるいは民間事業者等が連携して対策を進めることが重要であると認識しているところでございます。
ただ、現状では、空き地対策、いろんな部署が関わってやっているとは思うんですが、空き地対策に特化した部署というのがやはりなかなか各自治体には存在をしていないと。空き家対策は部署ができたから進んだというのがありますので、空き地対策もそういった部署をつくることによって進むんじゃないかという意見も聞きました。
また、平成三十年度から、ＮＰＯ団体や民間事業者などが行う先進的な空き地の利活用の取組を支援し、その成果を全国の自治体などに展開を図る空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査を実施しておりまして、今年度は、ちょうど昨日、四月二十四日から公募を開始したところでございます。
無論、都市のスポンジ化の対策、低未利用土地対策、さらには、空き家、空き地対策が待ったなしの状況であることは論をまちません。 よって、今回の改正によりまして一定の効果が期待することができるということで、無所属の会としてもこの法律案については賛成であります。
それは、ちょっとここの三番目ですけれども、空き家・空き地対策ということと非常に、ペーパーには書きましたけれども、密接に結び付くわけで、これからは住宅市場がタイトでないですから、空き地とか空き家が幾つか出てくるわけです。ですから、それらをマージするというようなことで何らかの再開発の後押しをできればいいのではないかというふうに思います。
中心市街地活性化対策の大幅な拡充、空き店舗、空き地対策を充実させるとともに、大店法にかわって二〇〇〇年から施行される大規模小売店舗立地法の指針策定に当たっては、地域の町づくりに配慮し、地域の実情を柔軟に反映できるものにするべきであると考えますが、政府はこれにどうこたえるのか、総理の答弁を求めます。 民主党は、新規事業、ベンチャー企業の創造を産業政策の最重点に位置づけています。