2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
一ページ目、最後のところに、これも田中前復興大臣の答弁ということで挙げさせていただきましたけれども、この移転跡地の利活用とか空き区画の利用を促進することについて、「実の上がる形で最大の努力をいたしてまいりたい」ということで、実の上がることが必要なわけですよ。
一ページ目、最後のところに、これも田中前復興大臣の答弁ということで挙げさせていただきましたけれども、この移転跡地の利活用とか空き区画の利用を促進することについて、「実の上がる形で最大の努力をいたしてまいりたい」ということで、実の上がることが必要なわけですよ。
土地区画整理事業は、住民の意向調査を基に造成区画数をまとめるために、本来は空き区画は発生しないはずでありますが、完成までに時間がかかり過ぎて、戻ってくることを諦めた人も多いわけであります。被災者が地元に戻らない現状は、自治体にとっては税収減となる。様々な公共サービスの維持に支障を来しかねず、更なる人口減少に拍車をかける可能性があります。
最後、三点目ですけれども、造成宅地の空き区画や移転跡地の利活用促進策、これの実施状況を伺いたいと思います。 資料の五ページ目に、来年度の復興予算の中でハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業というものがあります。 一億円の予算ですけれども、この予算というのは、左側の「事業概要・目的」の三つ目の丸に書かれてあるとおり、先ほど来取り上げている附帯決議の十項目めに挙がっていることなわけですね。
九 土地区画整理事業等による宅地造成後に生じた空き区画等の利用を促進するため、その解消に向けた必要な措置を講ずること。また、移転跡地の利活用促進に向けた必要な措置を講ずること。 十 政令で定めるとされる復興推進計画及び復興整備計画の対象地域、復興特区税制の対象地域については、復興状況や必要となる事業の見込みだけでなく、被災地の意見にも十分に配慮すること。
十 土地区画整理事業等による宅地造成後に生じた空き区画等の利用を促進するため、その解消に向けた必要な措置を講ずること。また、移転跡地の利活用促進に向けた必要な措置を講ずること。 十一 政令で定めるとされる復興推進計画及び復興整備計画の対象地域、復興特区税制の対象地域については、復興状況や必要となる事業の見込みだけでなく、被災地の意見にも十分に配慮すること。
また、空き区画の解消のために、みずからの所有地を活用できない土地所有者と利用者との引き合わせの仲介を行うマッチング支援あるいは町の核となる商業施設の整備を進めていくなど、土地の利用の促進に向けて各自治体が懸命に努力しているところでございまして、国においても、各種支援制度や各自治体の取組の事例の紹介など、助言を通じて努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
もともと、とってもにぎやかな場所であったわけではありませんし、かといって、使途のないまま放っておくわけにもいかない、できれば買ってもらったり借りてもらったりして町の負担を軽減させていただきたいという本音があるわけでありますが、土地区画整理事業により造成した宅地の空き区画に対する利活用促進の取組について、大臣からいただきたいと思います。
事業の実施に当たりましては、移転対象者の意向を十分確認し、事業計画に反映させながら進めておりますけれども、移転対象者の意向の変化により、住宅団地においてやむを得ず空き区画が生じる場合がございます。
ところで、国交副大臣ないし復興副大臣のお立場として、このような空き区画、先ほどの移転元地もそうですけれども、せっかく国がお金をかけて土地を用意したものが遊休地になってしまっては国民の皆様にも申しわけない、私は被災地の議員としてそう思います。なので、空き区画を埋めるための真剣な努力が必要だと思いますが、この点、どのように取り組まれているか、取り組むつもりなのか、教えてください。
○山本副大臣 先ほど申し上げましたとおり、意向の変化等に伴って空き区画が生じるおそれがある場合に、事業計画の見直しや移転対象者への再募集を行うなどの対応を現在適宜行っております。しかしながら、そのような調整を行ってもなお空き区画が生じてしまった場合には、被災地の復興に資するように活用していくべきだというふうに考えております。
四千四百十億円を一万七千で割ると、一つ当たり三千万円以上の額になるわけでありまして、これからどんどんそうしたところが、空き区画が出るなというのは、委員の皆さんと高台を視察したときも、空き区画が出るんじゃないかなんという話は皆さんから出た話でありまして、当時も報道がされていたわけであります。
一方、十分な意向確認を行っても移転者の意向に変化が生じることもあることから、会計検査院の指摘にもあるように、適宜移転者の意向を確認しつつ、空き区画が生じるおそれがある場合には事業計画の見直しや移転者の再募集を行うなどの対応を行うことが必要でございます。
要するに、当初、住宅団地への移転の意向を示していた住民の皆様の中にも、時間がたつことによって徐々に、ほかの地域にやっぱり移転しようかですとか、様々この希望、意向が変わってきているということが指摘をされておりまして、これに伴って、結局この新しく造成している今宅地において空き区画が大分出てきている、ここをどうするのかということが指摘されているわけでございます。