2006-06-09 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
このため、今回の豪雪に際しまして、国土交通省といたしましては、まず豪雪の影響を受けた地域の地方公共団体に対しまして、観光地における積雪情報、交通アクセス情報、宿泊施設や観光施設の営業状況等についての最新かつ正確な情報を発信していただくようお願いいたしますとともに、私どもといたしましても、各地域の正確な情報についてそういった地方公共団体から旅行会社に説明する機会を設けさせていただくなどの支援を行ったところでございます
このため、今回の豪雪に際しまして、国土交通省といたしましては、まず豪雪の影響を受けた地域の地方公共団体に対しまして、観光地における積雪情報、交通アクセス情報、宿泊施設や観光施設の営業状況等についての最新かつ正確な情報を発信していただくようお願いいたしますとともに、私どもといたしましても、各地域の正確な情報についてそういった地方公共団体から旅行会社に説明する機会を設けさせていただくなどの支援を行ったところでございます
こういった風評被害を防止するためには、まず旅行をされる方々に対しまして現地の正確な情報を提供することが重要であると考えておりまして、国土交通省といたしましては、まず豪雪の影響を受けている地方公共団体に対しまして、観光地の積雪情報、アクセス情報、スキー場、宿泊施設等の営業状況等について、インターネット等を活用して最新かつ正確な情報を発信していただくようお願いいたしているところでございます。
○大塚(秀)政府委員 東海道新幹線の雪害対策として、これまでJR東海ではスプリンクラー、雪落とし設備あるいはラッセル装置などハード面を整備しますとともに、降積雪情報の収集や運転規制などのソフト面の対策によって雪による輸送障害を最小限にとどめる施策を行ってきておりますが、会社側では今後も雪による列車おくれを防止するための雪害監視システムの開発あるいは新型除雪機の開発などの技術開発を促進して対応することとしております
殊に除融雪あるいは積雪情報の提供等々事務処理、こういった問題で各地方自治体は相当な負担増を来しておりまするから、これらの問題についても十分国でもって御検討いただいて対処していただきたい、このように考えます。 もう一つ、公共交通であるハイヤー、タクシーについても罰則適用の猶予期間を設けるべきではないか、こういう見解ですが、これに対する御回答をひとつ。