2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
ただ、この前、十九日の有識者会議の中では、積雪地域では全部屋根にパネルを載せるのは難しいというふうな意見も早速出たりとか、様々な御意見があると思いますので、それは、小泉大臣は環境大臣として、全ての目標の中、責任者として話されたんだと思いますが、その一つ一つの所管分野は、我々国土交通省がしっかりとしたものを提言というか、目標として出さなければいけないというふうに考えております。
ただ、この前、十九日の有識者会議の中では、積雪地域では全部屋根にパネルを載せるのは難しいというふうな意見も早速出たりとか、様々な御意見があると思いますので、それは、小泉大臣は環境大臣として、全ての目標の中、責任者として話されたんだと思いますが、その一つ一つの所管分野は、我々国土交通省がしっかりとしたものを提言というか、目標として出さなければいけないというふうに考えております。
そして、そのときの答弁としては、費用がかかる積雪地域においては、非常に高価である耐久性の侵入防止柵を設置する際は、地方農政局長が認める場合には、上限単価を超える、そういった助成もできる仕組みを整えておりますという答弁をいただきました。
さらに、全国的な豪雪の場合には、この雪寒法による積雪地域であるかどうかにかかわらず、自治体に臨時特例措置を講じてきたところでございます。なお、直近では、平成二十六年度に臨時特例措置を講じたところでございます。 引き続き、地域の道路交通が確保されるよう、適切に対応してまいります。
国土交通省といたしましては、積雪地域における道府県、市町村への除雪費用に対しましては、年度当初に社会資本整備総合交付金により措置し、年度途中に、各地域の降雪状況に応じ、道府県に対し、交付金とは別に当初保留していた通常補助から追加配分をしているところでございます。さらに、全国的な豪雪の場合には、積雪地域にかかわらず自治体に臨時特例措置を講じてきたところでございます。
これまでの例でいいますと、積雪地域における自治体の除雪費用に対しては、年度当初に社会資本整備総合交付金により措置し、さらに、全国的な豪雪の場合には臨時特例措置を講じてきたところであります。 この冬の臨時特例措置につきましては、現在、自治体の除雪費の執行状況等の把握を行っているところでありまして、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
全国的な豪雪の年で地方財政措置だけで間に合わないような場合に、幹線市町村道の除雪費について、こちらは積雪地域であるかどうかにかかわらず、このような措置を講じたわけでございまして、今までは、都道府県管理道路に対しては措置を行った前例がないという状況でございます。
○谷脇政府参考人 除雪費の支援の検討についてでございますけれども、いわゆる雪寒法に基づきまして、社会資本整備総合交付金による除雪費の支援につきましては、積雪地域の道路が対象となってございます。
また、先生今御指摘の臨時措置と申しますのは、全国的な豪雪の都市で地方財政措置だけでは間に合わないような場合に、国土交通省において幹線市町村道の除雪費について積雪地域であるかどうかにかかわらず臨時特例措置を講じてきたというわけでございます。 今般の大雪は、全国的な豪雪とは言えないわけでございますけれども、ふだん雪の降らない地域における大雪という特徴がございます。
このような恒常的な雪に対する除雪費のほかに、全国的な豪雪の年で、地方財政措置だけで間に合わないような場合には、国土交通省において、幹線市町村道の除雪費について、積雪地域であるかどうかにかかわらず臨時の特例措置を講じてきたという経緯がございます。ただし、この臨時特例措置は、都道府県道については措置を行った前例はない、こういうのが今までの経過でございます。
ただ、雪の降り方は毎年違いますものですから、全国的な豪雪の年で、地方財政措置だけでは間に合わないような場合には、国土交通省において、幹線市町村道の除雪費について、積雪地域であるかどうかにかかわらず臨時特例措置を講じてまいりました。特にこの三年間は豪雪年でございまして、この措置を講じております。
○徳山政府参考人 先生御指摘のとおり、積雪地域における道府県の管理道路に対する支援は社会資本整備総合交付金によって行っておりますけれども、特に道府県に対しましては、最初から交付をしてしまうのではなく、去年の例でいいますと、二月五日の時点で、各地域の降雪状況を踏まえて、その百一億円を雪の降り方に合わせて交付する、こういうやり方をしておりました。
○谷脇政府参考人 今お話しいたしましたように、市町村道の部分の特例措置につきましては、雪寒の積雪地域の指定にかかわらず、全国的な大雪があるというような場合に、従前、特例措置を講じてきたというところでございます。 今回の大雪に関しましてどういうふうにするのかという部分につきましては、これから検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
この補助につきましては、積雪が特に甚だしい地域、いわゆる積雪地域と言っておりますけれども、これにおける路線指定があるということが前提になってございます。 今お話のございました山梨県、埼玉県につきましては、積雪地域に含まれていないということでございまして、この雪寒法に基づく補助の対象とは現在の制度ではなっておりません。
その余の部分につきましては、保留をしておりまして、たくさん雪が降りましたときにそれを助成するという仕組みになってございますけれども、今申し上げましたように、これは積雪地域における指定の道路が対象になっているということでございますので、その積雪地域の指定のない部分につきましては、追加的な交付は、今の制度ではできないということになってございます。
積雪地域においては、除雪を行っても車道、歩道の幅員が確保されます堆雪幅を確保して道路整備を行っているんですけれども、国道二十号につきましては、今回大雪となりましたが、通常は積雪地域となっておりません。このため、国道二十号につきましては、歩道の除排雪を進め、歩行者の通行の安全を確保していきたいというふうに考えております。
また一方、御指摘のように、それほどのところではないと言ったら失礼になりますけれども、一般的な積雪地域、これにつきましては、消防機関、従来から緊急車両の通行の確保でありますとか消防水利の凍結の防止、あるいは高齢者などの災害時要援護者の把握といったことではノウハウを持っておりますので、大いに活用して連携を取ってやっていただきたいと、こう思っております。
積雪地域において新たに道路を整備する際には、本規定に基づき、堆雪幅等を適切に確保していくとともに、既存の道路におきましても、今御指摘ございました交通状況や降雪状況を踏まえ、雪寒事業という形で堆雪幅等の整備を行っているところでございます。
○奥田副大臣 同じ積雪地域で深刻な問題であると思います。建設業の疲弊と、その担い手の維持、育成ということが大きな課題でもあります。 国土交通省としましては、こういった技能者と機械の必要な除雪作業ができる企業の減少ということに鑑みまして、一つは入札積算単価といいますか、基準稼働日数というところをもって積算に当たるという、その積算方法を変えさせていただきました。
最後になると思いますが、時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと少し質問を絞りますが、寒冷積雪地域における普通交付税の算定に際しては、特別の財政需要があるということで、基準財政需要額に寒冷地における特殊性というものを加味して算定するようになっております。それはもう御存じの方が多いと思いますが。
あるいはまた、近藤委員のところの新潟だとか、あるいは北海道、今日お見えになっておられますが、北海道の皆さん方は積雪地域での融雪剤の散布だとか、いろんなそういう地域の具体的な取組をしていただいているところが、私はこの数字上見て、非常にこのカバー率が高くなっているんだろうというふうに思います。
あわせて、これは東北、北海道などの積雪地域特有の問題だというふうに思いますけれども、事業実施の連絡が現場労務班に伝えられるのが秋になるというんですね。そうすると、これは補正予算ということもあるのかもしれませんけれども、積雪地帯では秋以降は作業できない、もっと早くそれが伝達されないのか、翌年度にまたがって作業できるような措置をしてもらいたい、こういう指摘がありました。
やはり実態に沿った御負担というのは大事でございまして、積雪寒冷地域の家屋につきましては、雪の重み等でやはり部材の傷みが早まるなどのことが一般的に言われますので、積雪や寒冷によってそうした損耗が早まるということを考慮しまして、経過年数による減価というものを家屋の評価の際に一般の地域に所在する家屋よりも早める、つまり早く安くなるというような措置も講じているところでございまして、今後もいろいろとこういう積雪地域
○石井(郁)委員 今回の地震の調査と災害調査に、新潟大学の理学部地質科学科あるいは積雪地域災害研究センター含め、教員や院生、学生、総動員で当たっているというふうに聞いております。