2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
ただし、直轄国道におけるアーケードの場合は、沿道店舗の利用客等のみならず一般的な道路利用者も恩恵を受けることを踏まえ、特例的に通常の算定方法による占用料の額から八割を減額し、また、積雪が特に甚だしい地域及び降灰地域の場合には、九割を減額することとしております。
ただし、直轄国道におけるアーケードの場合は、沿道店舗の利用客等のみならず一般的な道路利用者も恩恵を受けることを踏まえ、特例的に通常の算定方法による占用料の額から八割を減額し、また、積雪が特に甚だしい地域及び降灰地域の場合には、九割を減額することとしております。
また、最後に、各市町村においては是非この気象観測データ、いろいろ雨量等、積雪量を含めて、いろんな予算等にも絡んでくることがありますので、是非、総務省さんともそういった連携を取り組んでいただければ有り難いなということを申し添えさせていただきたいと思います。 続きまして、特殊車両通行許可制度についてお伺いをしたいと思います。
また、雪の多い地方では約三百三十か所で積雪を観測していると承知をしております。 ただ、地元、私の北海道においても、大変この間、気象状況が大きく変化してきております。私の小さい頃は、北海道に台風が直撃することはありませんでした。
アメダスによる観測が行われていない地点における気象状況を把握したいといった御要望、確かにございまして、そういった御要望につきましては、気温や日照時間、天気の分布をきめ細かくメッシュで提供する推計気象分布や、積雪や降雪の分布情報などがございますので、そういった情報を活用していただくようお願いしているところでございます。
畜舎基準法は生命、財産を守る基準であり、積雪、風圧、水圧、地震等に対し安全な構造でなければならないと定めています。農林水産省は、Ｂ基準で建てても避難訓練を行い、災害時には避難経路を確保するから安全は確保できると言いますが、本当に大丈夫でしょうか。 気象庁は、震度六強の地震では、はわないと移動できないほどの揺れになると注意喚起をしています。
これまでのこういった緩和によりまして、例えば、北海道におきまして、積雪荷重の緩和によりまして部材の使用量が二割から三割程度削減可能になっております。
ただ、この前、十九日の有識者会議の中では、積雪地域では全部屋根にパネルを載せるのは難しいというふうな意見も早速出たりとか、様々な御意見があると思いますので、それは、小泉大臣は環境大臣として、全ての目標の中、責任者として話されたんだと思いますが、その一つ一つの所管分野は、我々国土交通省がしっかりとしたものを提言というか、目標として出さなければいけないというふうに考えております。
現在は、積雪の荷重とか風の荷重、防火壁の緩和などについて、国交省の告示に示されたものに基づいて実施をしているということでありましたけれども、地域によって、雪が降るところ、台風がしょっちゅう来るところなど、いろいろ違いまして、当然、畜舎の在り方、防災の視点というところも変わってくるんだと思います。
具体的には、開放性が高いことやその立地特性など、畜舎特有の事情を踏まえまして、構造計算で使用する積雪荷重や風圧力の緩和、防火壁等に関する基準の緩和等の措置を講じております。
この法の目的に沿って、建築基準法二十条は、建築物は積雪、風圧、地震その他に対して安全な構造でなければならないとしています。このほかに例外はないんです、建築基準法で。 ところが、本法案では、二条において、安全上、防火上、衛生上支障がないものにすればよいと規定しています。まさに建築基準法の思想を骨抜きにするような表現であります。
私ども、そういった確認については、地元の、やはり自治体の方々のそういった御意見ですね、今委員おっしゃった、どの季節だと、本来、夏だったら二車線だけれども、積雪が残って一車線、そういった事情も勘案して道路の使い方というのは調整してきているところでございます。
新潟でも一月の末に、積雪時に原発事故が起こったという想定で訓練もされていましたが、やはり高齢化が進む地域の避難の方法や交通手段の確保などが課題として指摘をされたところでもあります。この新潟県の場合もそうですが、広域避難計画の中には大雪などの複合災害に関する規定というのは特に、特段ないわけですね。
他方、ＪＲ貨物にとりまして、この札幌の延伸あるいは高速化を進めることに伴う課題があることも事実でございまして、例えば、青函トンネルの部分については新幹線と貨物列車の線路を共用して運行しているわけでございまして、海底トンネルの維持管理の問題、新幹線と貨物列車の擦れ違いの問題、明かり区間の積雪に対する課題など、多くの諸課題が残されたままでございます。
委員御指摘のワーキンググループでございますけれども、これまで、人的、物的、経済的被害を推計するための手法について、積雪等により避難速度が遅くなるといった積雪寒冷地特有の課題を検討してきたところでございます。
これまでに指定された特定母樹は、この三月に指定された二十六品種を含めて四百十三品種あり、このうち、積雪地に適した品種として、雪害抵抗性を有するものが十九品種ございます。今後、地域のニーズを踏まえつつ、より増やしていきたいと考えており、現在、林木育種センターにおいて新品種の開発を積極的に進めているところでございます。
私は新潟県でございますが、この法律で特定母樹の開発ということが盛り込まれておりますが、積雪地あるいは寒冷地に適した特定母樹の開発ですとか、あるいは、苗木の生産者、資料を拝見しますと現在のところやや西高東低の傾向にあると思いますが、苗木の生産者が地域的な偏りなく育成されることが長期的には望ましいと考えます。農林水産省の見解をお伺いしたいと思います。
大きな揺れや津波の発生が懸念されている日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震への備えについては、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおいて、積雪寒冷地特有の課題も踏まえ、被害想定や防災対策について御議論いただいているところでございます。 引き続き、大規模地震に備え、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
大きな揺れや津波の発生が懸念されている日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震への備えについては、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおいて、積雪寒冷地特有の課題も踏まえ、被害想定や防災対策について御議論いただいているところであります。 引き続き、大規模地震に備え、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
今年の雪の被害、特に積雪による大規模車両滞留について確認をいたしますが、昨年の十二月二十二日の本委員会の閉会中審査におきまして、関越道における雪による大規模車両滞留について私からこの場で厳しく指摘をさせていただきましたが、私の質疑から四日後の十二月二十六日には、赤羽大臣には早くも新潟県を訪問され、車両滞留の再発防止に向けて迅速な対応をいただきました。
現在、中央防災会議の下に設置をいたしましたワーキンググループにおいて、積雪に伴い通常より避難時間が掛かるところ、つまり、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた人的、物的、経済的被害の想定や、被害を軽減するための防災対策の検討を進めているところであります。
こうした取組を進めるに当たりましては、今委員御指摘のように、積雪寒冷地という特性もしっかり踏まえたものにしていく、これが重要であるというふうに考えております。
寒冷地や積雪、降雪は、新技術の実装化を阻む障害となるケースが少なくありません。自動運転も、雪道や降雪時に耐え得るためにはレベル５をクリアしなければならないとも言われております。 二〇二一年度からは無人自動運転の先進ＭａａＳ実装加速化推進事業が行われ、四十地域以上での実装を目指すということでありますが、北海道は積雪寒冷で人口も低いため、まさに必要性の高い技術であります。
青森では最深積雪が一メートルを超えるなど大雪に見舞われ、大変、市民生活に支障を来している状況でございます。 よく最近、地元の方から聞かれるんですけれども、津島先生、地球温暖化と言われているのに何で豪雪になるんだという問いでございます。地球温暖化と豪雪というのをメカニズム的にどう考えたらいいのかということをまずお聞きしたいわけですね。
私ども気象庁の観測では、一冬の期間の中で最も大きくなったときの積雪の深さ、これは、全体として見ますと、過去五十年余りで減少傾向にございます。また、将来につきましても、地球温暖化の進行に伴い、更に減少するというふうに予測しております。 しかし、この積雪の深さについては、年ごとの変動が大きく、また、今年の冬の大雪のように、短期間で記録的な降雪となる場合もございます。
こうしたことは、積雪の寒冷地なので少しハードルは高いんですけれども、北海道でもニーズがあればしっかりとサポートしていくということはお約束したいと思います。
本年二月七日現在の累積降雪量、つまり、降った雪をずっと積み上げていったらどうなるかというと、これは、直近十か年の最大積雪年であった平成二十三年に匹敵するペースとなっています。 一般に、青森市、年間に降る雪が、ずっと積み上げていくと、六メーター、七メーター、青森市街でですね、というふうに言われている、そういう豪雪地帯であります。
しかし、新潟県が策定した広域避難計画では、積雪による交通障害の影響が考慮されておりません。 大雪になれば、大雪時に原子力災害が発生すれば、避難困難になる住民が多数発生をする懸念があります。
その上で、積雪により避難道路が通行止めとなった場合に備えて、代替の避難経路も設定をしておく、それでも避難が困難となった場合には、まずは屋内退避を行うこととし、並行して、自衛隊による除雪により道路の啓開を行うこととしておくといったような、住民の安全確保のために二重三重の対策をあらかじめ予定しておくことが重要でありますし、避難計画というのはやはり実効性、実際にできることが重要でありますから、そういったことも
資材に関しましては、鉄材については、新潟県の下越地方におきましては相当な不足、とある商社さんに関しましては全く在庫がないとおっしゃっているという状況で、かつ、元々雪に備えて育苗ハウスなんかはビニールを剥ぐことにしておりますという方もおられますし、それから、今回の雪害で、ビニールを剥がして積雪に備えた農家がかなりおられて、大雪が降った直後に注文したところには大体行き渡ったという話もあるんですが、一方で
積雪もそうなんですけれども、氷河というものがどんどん後退してきていると。 右側の上の図は、海に面している氷、氷河が大変多いんですね、こういったところがどんどん崩れて、海に氷山という形でこれを出してきます。それが解けます。そういったことで、はるか遠くで起きているものなんですが、これが地球全体に影響を及ぼし始めている。見えないところから影響がやってきているということが言えます。