1999-06-08 第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第15号
しかし、第二項には十二項目が挙げられておりますが、いわゆる無害通航にはならないということが十二項目挙げられていますけれども、その中には核積載艦というのは入っておりません。 それで、この場合に、この海洋法条約の会議が行われた中で、御承知の三百十条というのがあります。三百十条というのは、その国が宣言をし、声明を行うことは排除しないという条項です。
しかし、第二項には十二項目が挙げられておりますが、いわゆる無害通航にはならないということが十二項目挙げられていますけれども、その中には核積載艦というのは入っておりません。 それで、この場合に、この海洋法条約の会議が行われた中で、御承知の三百十条というのがあります。三百十条というのは、その国が宣言をし、声明を行うことは排除しないという条項です。
この間、最後まだはっきりしない点がありましたものですから、よく調べてきてほしいということを竹内さんにもお願いしたんですが、この間申し上げた、アメリカの核積載艦が日本の領海を通過する場合、それを無害航行とはみなさない、事前協議の対象にするということが領海条約の中で変わりました、日本の見解が。
そしてさらに、法的な必要性の問題についても、法的な側面では、この問題に関する我々と日本政府との交渉の記録では極めて明白になっているというふうに書かれて、ライシャワー大使は、この問題を一九六三年四月に大平外相と協議した際、事前協議事項は日本の水域もしくは港湾にいる核兵器積載艦には適用されないという同大使の見解を確認した、その後どの日本政府もこの解釈に異議を唱えていないということが指摘されているわけです
○国務大臣(高村正彦君) これまで政府が繰り返し申し上げているとおり、米軍による我が国への核兵器の持ち込みは、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文において、装備における重要な変更として事前協議の対象となっておりまして、核積載艦の寄港を日米間の事前協議としないという口頭了解は存在しておりませんし、また核持ち込みについての事前協議が行われた場合には、政府として常にこれを
さらに運輸大臣に伺いたいんですけれども、港湾管理条例の中に核積載艦の寄港を禁止する条項を盛り込むことも、港湾の適正な管理運営という立場からして当然可能と考えるかどうか、見解を伺いたいと思います。
いわゆる核積載艦が入ってきたら危険だ、大変だ、何とかしなければならないといって地方自治体の権限に基づいて核積載艦の入港は認めないという措置をしたいということがどんどんどんどん広がっていっているじゃないですか。これを一方的に、国のかつての官僚的なやり方で押さえ込むというふうなやり方は今の憲法から容認することができない姿勢だということを私は最後に申し上げておきたい。
同時に、核積載艦が日本の港に入ってくる、それだけではなくて、また通過することも無害通航とはみなさないという立場をとってこられたと思いますが、この見解は今日でも変わりないということであれば御確認いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○立木洋君 核積載艦は、国自身も入港を申し入れてくればノーと言う、核艦船の入港は認めないというのは国の方針ですね。それをいわゆる地方自治体の非核港湾条例で明確にするということが何で外交権の制約になるんでしょうか。艦船一般を排除しているわけじゃないんです。核艦船なんです。核積載艦なんです、これは国の方針に合致しているじゃありませんか。
神戸港ではそういうことができたんですから、だから高知においても県議会で一致して、住民の安全と財産の安全を守るために、核積載艦の入港は危険だから認められないと。これは、日本政府が常に申しておられますように非核三原則、つくらず持たず持ち込ませずという原則とも一致しているわけですから、何らこれは日本政府が主張している考えに反するものではありません。
いわゆる無害通航には当たらないというものの中には、具体的には核積載艦というのは入っていないんです。 ところが、日本政府に私は先般質問しました、外務省に、この特別委員会のときに。そのとき外務省の方は、その十年間の間に日本は、核積載艦の日本領海への入港は我々としては非核三原則があるので、それについては認める立場をとっておりませんということを発言しなかったというんです、ただの一回も。
そういうことになると、領海における核積載艦、搭載艦の通過が無害通航であるということが国際的に認知されて、本当に守られるんだろうかという疑念が最後まで残るわけです。
つまり、核積載艦の領海通過の問題については、第一に問題になるのはやっぱりアメリカだろう。それから、第二に問題になり得る可能性があるとすればソ連かもしれない。特にその二つのいわゆる核大国がそういう統一見解を出している。
その十九条一項の趣旨は、領海法条約にも規定がございまして、私どもは現時点で言いますと、この領海法条約十四条四項及びそれを受け継ぎました十九条一項に基づいて核積載艦の領海通航は無害通航に該当しないと、こういう立場をとっておるわけでございます。その関連で、十九条二項におきまして無害通航ではないと認められるものが十二、例示されておるわけでございます。
○松原委員 私は、この点について前回からずっと、前々回から聞いておるのですが、核積載艦の寄港問題につきまして、いま一度ちょっとお伺いをしたいと思います。
○松原委員 そうしますと、非核三原則中の核の持ち込みという、持ち込ませない、これについて、核積載艦の寄港や領海の通過もまたこれらは許されない、そして、そのようなアメリカが核を持ち込むというふうな場合には事前協議が必要である、こういう従来の政府のお立場は、やはりこれもまた将来において変わることのない原則というものとして確認をしてよろしいでしょうか。
ですから、かつての駐日大使であったライシャワー氏などが言明しておるように、もう核積載艦が日本に入ってきておる、それはもうお互いに暗黙の了解になっておるというような言い方も出てきておるわけですね。だから、これで非核三原則を守っておるなんて思っている国民は、少なくとも核の持ち込みがなされておると考えている国民が大多数だと私は思うのですよ。
三、非核三原則を真に実効あるものにするため、核兵器支援システムの撤去、核積載艦の寄港を拒否し、これを発展させてアジア・太平洋非核武装地帯をつくる。最終的にはすべての国が参加できる平和保障機構の確立を目指す。 四、日米両国民の合意を得つつ安保条約から平和友好条約への転換を図る。 五、現在の軍拡路線をストップし、防衛費はまずGNP比一%以内に抑制し、軍縮と平和を追求する。
○立木洋君 一九七五年の三月に神戸で、斉藤さん御承知だと思いますけれども、いわゆる核積載艦の寄港に対してそれを認めないという決議をしたですね。そして、それから以後外国の艦船というのは、神戸市に核を積んでいないという文書を提出しない限り神戸港は寄港を認めないという態度をとってきた。
今、三沢にF16が配備されたり、横須賀には核トマホーク積載艦がどんどん入ってくるような、まさに日本の核基地化が憂えられているときに、かつては事前協議の問題としてあるいは随時協議によって問いただすことができるというふうにしていた政府見解が、ここで崩れてしまったというのは大問題なんですね。
巡航核ミサイル・トマホーク積載艦の寄港や米軍の核攻撃機F16の三沢基地配備も公然と認めてしまいました。アメリカの核軍拡努力をまさに全力を挙げて支援してきたのです。中曽根政治の継承を掲げておられる竹下総理は、前内閣のこのような好核路線をも継承されるのでしょうか。
○岡崎委員 かなりの数の核トマホーク積載可能な原潜が横須賀港等日本に寄港しているわけでございますが、加えて私がきょう質問したいのは、そういう原潜だけじゃなくて水上艦ですね、ここにトマホーク積載艦がおまけに日本を母港にしようとしている、このことでございます。 横須賀は十隻ほどの米艦船の母港となっていましたけれども、九月三十日の在日米海軍司令部の発表によりますと、うち二隻のフリーゲート艦が交代する。
垂直発射装置がそうじゃない可能性もあるように言われますけれども、現実にはこれはトマホーク積載艦になるのでしょう。ジェーン海軍年鑑にもそのことが書いてあるわけです。日本の港でトマホーク積載の水上艦の母港になったのはほかにございますか。
○岡崎委員 事がトマホーク積載艦の横須賀母港化という問題なんですね。単に寄港じゃないんですよ。母港になるという非常に重大な問題でありますし、こういうことについてははっきり聞くべきだと思うのですよ。単なる装置だけなのか。トマホークを積載しているかどうか。 私は先ほどこういうトマホーク積載艦の母港化ということが今回の横須賀でのそういうファイフ以外にあるかどうかと聞きましたけれども、どうですか。
そこで、やはり日米軍事同盟のもとで、アメリカの核の傘にあるというそういうもとで例えば三沢にF16が持ち込まれるとか、あるいは日本の横須賀や佐世保に核トマホークを積んでいるような核積載艦がどんどん入ってくるとか、こういう核基地になっているような現実と決して無関係じゃないというふうに私は思います。
核兵器積載艦の通過は日米安保条約上の米国の権利であり、事前協議の対象にはならないと考えておる。それでずっとやってきたんだ。だからこれに基づいて、あいまいさでやってきたのですよ。 それで、これは総理がことしの施政方針演説で引用した「ライシャワーの日本史」ですよ。これは総理は前文のところを言いましたけれども、その一番後ろのところにはこういうことが書いてありますよ。
総理は、施政方針演説で、元駐日大使ライシャワー氏の著書「日本史」の序文の一節を今後の中曽根政治の指針ともなるものとして引用しましたが、この同じ著書では、核持ち込みの問題で、アメリカの核積載艦が日本水域を通過することは禁止されていないというのがアメリカ側の解釈で、日本政府がこのことを国民に説明するのに余りにも憶病であるため事態が混乱しているのだ、そういう率直な言明があります。
具体的には、トマホーク積載艦のたび重なる寄港、F16の三沢配備、激化する日米合同演習、三宅島の米軍機発着訓練場計画、逗子の米軍家族住宅計画及び沖縄における米軍用地二十年強制使用など、日米安保体制は軍事同盟の性格をさらに濃厚にしつつあります。そしてその行き着く先は、当然のごとくSDI研究参加という、米国の宇宙核軍拡への加担にあります。
具体的には、トマホーク積載艦のたび重なる寄港やFl6の三沢基地配備、激化する日米合同演習、さらには三宅島の米軍機離発着訓練場計画、逗子の米軍家族住宅計画及び沖縄における軍用地二十年強制使用など、日米安保体制は軍事同盟の性格を一層あらわにしつつあります。 そればかりか、今や日米軍事協力は宇宙規模にまで展開しようといたしております。
ところが中曽根内閣は、多くの国民が反対する中で、核トマホーク積載の戦艦ニュージャージーを初めとする核積載艦三隻の同時入港を認めました。九月には、核軍拡競争を宇宙にまで拡大するアメリカのSDI計画への参加に踏み切ったのであります。 先日、アイスランドのレイキャビクで行われた米ソ首脳会談が、核軍縮問題について合意に達することなく終わったことは、平和を願う世界諸国民をいたく失望させました。