2014-03-17 第186回国会 参議院 環境委員会 第3号
ＪＶは、国直轄の除染事業の積算用単価として一日二万五千円の労賃で受注しながら、実際の除染現場では一万六千円程度の賃金支払を指示していることになる。
ＪＶは、国直轄の除染事業の積算用単価として一日二万五千円の労賃で受注しながら、実際の除染現場では一万六千円程度の賃金支払を指示していることになる。
当然やるはずだというふうに思っておりますけれども、そのときにはアメリカ側に対してその積算用の資料もしっかりと要求をして、そして納税者に説明責任が果たせるような形というものを取らなければならない、このように思っておるところでございまして、この点についての所見、できれば外務省、防衛庁、両方にお伺いできればというふうに思っております。