2007-06-08 第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
法人化前は積算校費と言っておりましたけれども、そもそも公費の投入が少ないというのはもうずっと大学関係者から指摘されてきたことなんですけれども、国大協の第六常置委員会の調査では、これは、一九九〇年、理科の実験系で見ると、研究費として用いたのは百万円だというんですね。その当時の必要額は二百五十万だと。そのぐらいはなければ、本当にやりたい研究はできないということを言われておりました。
法人化前は積算校費と言っておりましたけれども、そもそも公費の投入が少ないというのはもうずっと大学関係者から指摘されてきたことなんですけれども、国大協の第六常置委員会の調査では、これは、一九九〇年、理科の実験系で見ると、研究費として用いたのは百万円だというんですね。その当時の必要額は二百五十万だと。そのぐらいはなければ、本当にやりたい研究はできないということを言われておりました。
○清水政府参考人 先ほど若干お答え申し上げましたように、法人化を契機として、教育研究経費、例えば国立学校特別会計自体は、いわゆる積算校費という形で、かなりその基準単価とかそういうものが設定されて、それに準拠した形の配分が実態としてかなり行われたという実態がございますけれども、法人化を契機として、学内配分のあり方自体が変わってきております。
十五年度は一兆五千二百五十六億円ということで、積算校費のいろいろ基準などがあって各大学の予算が決まっていたと思うんですが、今度、運営費交付金になるわけですね。運営費交付金がどのくらいの規模で出されるのかという問題なんですね。ことしのこの予算額を上回るのか、それとも下回るのか、これはいかがでございますか。
○内藤正光君 衣替えという言葉が私ちょっと適切でなかったと、言ってしまってから反省しているわけなんですが、要は、積算校費というものが廃止をされて、新たな考え方の下、運営費交付金というものが作り出される、そういうことでよろしいんですね。
○副大臣(岸田文雄君) ですから、要は、運営交付金、従来の積算校費という要素も含めて新しくこの運営交付金というものが登場するというふうに考えてよろしいかと存じます。
そこで、現在、総額二千二百億円余りの積算校費というものがあるわけなんですが、この積算校費と新たに作られる運営費交付金との関係についてお尋ねしたいんですが、これは積算校費というものがそのまま運営費交付金へと衣替えをするという理解でよろしいですか。
○遠山国務大臣 白川先生が御指摘になりましたように、研究者が自由な発想に基づいて行います萌芽的な研究というのは大変重要でございまして、こうした日常的な研究教育活動を支えます経費である教育研究基盤校費、平成十二年度に従来の教官当たり積算校費と学生当たり積算校費を統合してできた経費でございますが、この校費はこの数年横ばいとなっていることは、委員御指摘のとおりでございます。
○石井(郁)委員 確かに、二次補正ですとかいろいろな形で一定の予算がついているんですけれども、やはり大事なのは、教育研究の基盤の校費、積算校費という問題なんですね。
ですから、例えば、この前から研究関係費などについてちょっと話をしますと、基幹経費、学生当たり積算校費、あるいは教官当たり積算校費、これを包括的に弾力的に使うことができるようになったからなどという詭弁を使うのです。 私は、こういうようなことで、何かむだ遣いをするという感覚、小さい政府がいいと言いさえすれば人員をどんどん削減するじゃないですか。
そこで、教官当積算校費でございますが、この経費は各教官が教育研究を実施する上で最低限必要な経費として措置しているものでございますし、また大学における研究は各教官の自由濶達な意思に基づいて幅広く行われるべきものでございます。そういった観点に立ちまして、教官当積算校費などにつきましては、教官数等により一律に積算をしてきたところでございます。
というのも、国立大学への研究費予算は、主に研究者がきちんと研究計画を立てて審査をパスした場合にしか配分されない科研費とは別に、教官数や学生数の頭割りで決まる積算校費のうちの教官数の頭割りで決まる教官当たり積算校費があるからです。ただ在任するだけで配分されるこの教官当たり積算校費は、その意味では悪平等的要素があり、改革されるべきだと考えます。
このために、これまで国立大学については、それぞれの大学における判断により、日常的な教育研究活動を行うための基盤的研究資金として、教官当たり積算校費を措置するものとしております。
文部省の研究費予算、これは、教官当積算校費という、何かよくわからない頭割り配分される予算と、研究者がきちんと研究計画を立てた場合しか配分をされない科学研究費補助金、この二つから成り立っているということを聞いておりますが、どうも文部省は、少しずつ頭割りの予算を減らしてきてはいるのですが、それでもまだ、科学研究費補助金と同額ぐらいの予算配分をしているようであります。
○政府参考人(佐々木正峰君) 教官当積算校費などの基盤的な経費につきましては、大学における教育研究を実施するに当たって必要な実験材料、備品等の購入費、これらの光熱水料等を包括的に措置するという性格を持ってございます。したがいまして、こういった基盤的経費につきましては、文部省としてもその必要性、重要性にかんがみてその充実に努力をしてまいりたいと思っております。
○林紀子君 今お話がありましたけれども、積算校費の配分方法というのが来年度から変わるわけです。これも大変なんですけれども、理科系の研究室の中には電気代を払うと研究費がなくなってしまうというような悲鳴も上がっているわけですから、ぜひそういうことのないようにしていただきたい。大臣、一言このことを確認してよろしいですね。
○石井(郁)委員 積算校費は、大学の基礎的な教育研究を保障するものとして本当に大事なものであります。それが全然上がっていないという点で、今、大学は本当に困難をきわめているんですけれども、資源配分の対象とは絶対にすべきでないということは強く主張しておきたいと思います。
私が伺いたいのは、先ほどの、国の予算の配分にも今後検討されるとなると、国の予算というと、まさに基盤的教育研究経費の積算校費ですね。この積算校費の大学分についても評価によって傾斜配分していくということまでを含んでいると、大変重大なことなんですけれども、考えられるのでしょうか。
○石井(郁)委員 私は、今の局長の御答弁ですと、この積算校費も対象になり得るというふうに含めて考えざるを得ないのですけれども、いいのですか。
これは恐らく、研究活動の活性化のためには従来のように、積算校費と呼んでおりますが、それぞれの大学に教授一人当たり幾ら、講座一つ当たり幾らという形で配分するお金よりも、競争的に配分される部分をふやそうという努力を政府がしてこられた結果であろうと思います。これは、ほかの国に比べましてもこの研究費の伸びは非常に著しいわけでありまして、大変慶賀すべきことであると私は思っております。
それから予算の面では、これは一昨日の審議でも出まして、文部大臣からも努力をするという御答弁がございましたけれども、科学研究費や重点的な配分ではなくて、積算校費と言っておりますけれども、大学一律に認められるような基準的経費の増額を図っていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
そういうことから大変親しみを込めて御質問を申し上げるわけですが、先ほど、大学改革を押しつけるのではなくて、大学の教育研究向上のために定員削減をやめること、それから積算校費をふやすこと、さらに高等教育への公費支出を欧米並みに高めるということが浜林先生の方から提案をされたわけですね。
関連いたしまして、研究者の主要研究費の中でも、国立大学等における教育研究活動を維持するための基幹的経費であります積算校費について伺います。 これも有馬大臣がかかわっていらっしゃると思いますが、国大協でまとめた「文化学術立国をめざして」、この中では、一九七〇年を一〇〇とすれば、教官当たりの積算校費の単価というのは、物価指数で換算すると一九九四年度では非実験分野で六〇%、実験臨床分野で五九・五%。
○石井(郁)委員 積算校費というのは大学の基準的経費でございますから、そこが圧迫されていたのでは本当に大学の研究が深刻だという点で、次年度はぜひ増額にするという文部大臣としての御努力をぜひお願いしたいというふうに思います。 もう一点ですけれども、私は、きょうは、国立大学の施設の整備拡充について質問させていただきます。
それによりますと、教官当たりの積算校費ですが、一九七〇年を一〇〇としますと、物価上昇率も考慮しますと、一九九四年度が非実験で六〇%だ、実験・臨床で五九・五%ということになっているわけでございます。 ですから、こう見ますと、大学の研究というのは大変な状況にあるのだろうと察しがつくわけですが、改めて具体的に、私、最近「大学改革」という本も見ました。
そして、現に、平成元年、一九八九年の教官当積算校費のトータルは千七十億円、それが平成十一年度、一九九九年では、教官当積算校費のトータルでありますが、千五百七十六億と伸びておりますので、全般的にはかなりふえてきていると思います。 ただ、それで十分かどうかということは御議論のあるところでありまして、私にしても、国立大学の研究教育活動に支障を来さぬよう努力をしていきたいと思っております。
なお、研究費のことでございますが、教官当たり積算校費が目減りしているという点、これも私は大変憂慮していることでございまして、少なくとも十一年度においては、これは減らさないという方針で参ることにいたしております。 ただ、御理解賜りたいことは、科研費は急速にふえてきております。
これは一九六八年の時点で何人なのかという問題と、この定員外職員は、その方の給与というのは積算校費から出されていると思うのですが、積算校費の中のどういう支出の項目から出されているのか。それから各大学で、この間、そういう意味での大学の中に占める人件費というか、特に定員外職員の分ですね、これはどういう比率になっているのか、どのくらい占めているのか。
これは結局、今言った科研費とか教官当たりの積算校費からやはり出さざるを得ないわけでしょう。では、その積算校費というのはふえているかといえば、これは大臣に申し上げるまでもなく、一九八四年以降はもう横ばいの状態ですね。物価上昇分を勘案すれば、実質マイナスであります。これは、一九七〇年を一〇〇とすれば、九四年で六〇という状態ですよ。
私は大学について以前から何度も問題にしてきたのですが、教官当たりの積算校費、もっと増額をするべきだと思っています。校費は、一九八一年から九年間、単価が据え置かれ、一九八三年には減額もされて、一九七〇年と比べると、九六年時点でせいぜい二倍程度にしかふやされていません。この間の物価上昇率がおよそ三倍ですから、校費は物価上昇率にも及ばないほど低い水準に据え置かれています。
実は、九三年二月の予算委員会の総括質問を行ったときに、私は、政府研究開発費がGNP比で欧米の半分だ、早く〇・五%という水準から一%へ二倍にふやす必要がある、大学などの積算校費を五年間で二倍にふやすくらいの計画を聞きたいということを主張したわけですが、当時の森山文部大臣も、先生御指摘のとおり、研究費の拡充や大学施設整備を推進していきたいと答弁をされました。
学術振興会とかあるいは科研費の配分にかかわる学術審議会、これらのいわばふるいにかけられることのない研究者の自主性に基づく本来の基礎研究を進めるという意味では、教官当たりの積算校費というのがもっと増額されてしかるべきだと私は常々思っています。
○国務大臣(谷垣禎一君) 積算校費の問題をお取り上げになりまして、これは文部省でお考えいただくのが基本と思いますが、この間も衆議院の方で人当研究費の問題がございまして、似たような側面があると思います。
教官当たり積算校費も学生当たり積算校費も、その単価をこの十年間の推移で見てみますと一・〇九倍、ほとんどふえていません。これを私が学生時代の一九七〇年を基点に比べてみますと、今日二倍程度にしかふやされていなくて、この間の物価上昇率が約三倍ですから実質的には減らされてきているんです。このようにして格差が政策的につくられてきたわけです。
○政府委員(雨宮忠君) 今御指摘の校費でございますが、教官当たり積算校費、それから学生一人当たり積算校費について今年度は対前年度〇.四%の増額を図ったわけでございまして、それによりまして教官当たり積算校費につきましては約千五百四十一億円を、また学生当たり積算校費につきましては約四百九十億円をそれぞれ確保したところでございます。 ボトムアップが必要だと、まことにおっしゃるとおりでございます。
それを公平に効果的に保障するのが校費、教官当たり積算校費並びに学生当たり積算校費ではないかと思うのですが、これも十年間の推移を見てみますと平均して一・〇九倍、ほとんどふえていません。 私は以前もこの校費の問題を取り上げたことがあるんですけれども、私の学生時代、一九七〇年を起点にすると今日までの推移で二倍、物価上昇率の三倍にはるかに及ばないんです。
○政府委員(雨宮忠君) 教官当たり積算校費それから学生当たり積算校費ということが国立大学のいわゆるランニングコスト、今先生おっしゃいました研究費も含めてでございますが、ランニングコストの基幹部分を形成しているというのは御指摘のとおりでございます。 一方におきまして、先ほど本岡委員も御指摘でございましたけれども、行財政事情の大変厳しいときでございます。
上、本当に絞ってですけれども、大学の基幹的教育研究経費である教官当積算校費、学生当積算校費、そして族費の問題で伺いたいのです。 一九九〇年十二月に、国立大学教官三万四千人を対象に、国大協の「教官の直面する教育研究費の現状」という調査がございましたけれども、これがきっかけで大学の危機打開策が政府挙げて取り組まれるようになりました。
だって、倍増しなければならないという指摘があったにもかかわらず、八年間で教官当積算校費がわずか八%、学生でも八%の伸びです。この間の物価上昇率が七・一%ですから、実質据え置きという事態です。旅費に至っては、伸び率はゼロ%なのですね。だから大きな減額だ立言わなければなりません。
○雨宮政府委員 教育研究の基幹的経費であります教官当積算校費それから学生当積算校費でございますけれども、これにつきましては、平成九年度、対前年度単価増〇・四%ということでございまして、教官当積算校費につきましては約千五百四十一億円、また学生当積算校費につきましては約四百九十億円をそれぞれ確保したところでございます。 少ないではないかという御指摘かと思うわけでございます。