2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
一般的に、企業の積算内容につきましては、その企業の能力、努力、さらには様々な節減努力、そういったことが込められておりますので、その内訳については御説明を差し控えさせていただいているところでございます。（発言する者あり）
一般的に、企業の積算内容につきましては、その企業の能力、努力、さらには様々な節減努力、そういったことが込められておりますので、その内訳については御説明を差し控えさせていただいているところでございます。（発言する者あり）
地方交付税の積算内容を都道府県、百七十万人の標準団体で見ますと、保健所の積算の内容なんですけれども、一九九四年度と二〇二〇年度を比べますと、保健師の数というのは、資料を出させていただいております、資料の五で出させていただいておりますけれども、一九九四年度は百十二人だったんですけれども、二〇二〇年度は八十八人と大変減らされているわけでございます。
○山本国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、情報システム関係業務について、積算内容の確認及び審査の体制を強化するなど、所要の措置を講じたところであります。
○山本政府参考人 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、予定価格の積算内容についての確認体制を強化するなど、所要の措置を講じたところであります。 今後、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
この九十億円の雑役務費の中身、積算内容を、昨晩、林野庁の事務方の方に尋ねましたら、事務方では答えられないので大臣に質問してくださいということだったので、是非、大臣、これは一体何なのかということをお答えいただけますでしょうか。
これらの積算内容は、津波によります被災住宅があります六県、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県でございますけれども、この各県への調査を踏まえたものでありまして、被災の状況に応じて交付する必要があることから、各県への交付額の算定に当たってもこの積算の考え方を用いるということにしたところでございます。
○那谷屋正義君 これからきちんと各省の連携を図りながら話合いをするということ、これはもう大事なことなんですが、しかし、今から十一年前、九八年の五月の地方分権推進計画では、直轄事業負担金について、維持管理費に係る負担金の在り方、負担金の積算内容の公開、国直轄事業と補助事業の役割分担、事務費の四点にわたり見直しの方針を閣議決定をされています。
補正予算における現金出資の積算につきましては三千五百億円ということで、先ほど積算内容を御説明させていただきましたが、二十年度に既に実施した分、あるいは二十一年度が同様のペースであると想定する分の約四・五兆円に対する八％ということで計算いたしました。
こういう状況下で十九年度予算の積算内容を示すことにつきましては、実際の交付の時点において無用の混乱を惹起しかねませんので、この場で明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
さらに、入札価格の積算内容を確認いたしますために、工事費の内訳書の提出の義務づけなどを行ってまいりました。 さらに、平成十八年度から、一般競争方式の工事を、これまで七億三千万円でございましたので、これを二億円以上の工事に拡大する。また、これを……（保坂（展）委員「もういいです」と呼ぶ）はい。等々、新たに平成十八年度から談合防止策を講じることにしているところでございます。
事業・積算内容の公開、事前協議のルール化をすべきは当然であるが、廃止の方向に向け、当面縮小に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
そこで、地方財政計画の積算内容について、まず最初に聞きます。 歳出における給与関係費の基本となる職員数でありますが、計画上の職員数は軒並み縮減されておりますが、その中で警察官のみ三千五百人増員されております。これは一万人増員計画の二年目に当たるものとして計画化されているものであるというふうに理解をしておりますが、この増員計画は再来年度で間違いなく終わるというふうに受けとめていいんでしょうか。
結局、今のようなことを前提としますと、出資国債等の償還額を一般会計ＯＤＡ予算として計上することはできないわけですが、その償還額については、各目明細書というのを出しておりますので、各目明細書の中で国際開発金融機関ごとの積算内容を明らかにするという形で出せないか、そういうことで、各目明細書を見ていただけば償還しているものがはっきりしてくるという形で今検討をさせております。
このため、私どもといたしましても、毎年度関係省庁に対しまして、地方公共団体に対する説明責任を果たすと、こういう観点から、直轄事業の実施につきましては地方公共団体との事前協議のルール化を図りますとともに、現に事前協議が行われているものにつきましても、その内容の充実を図られたい旨、またその負担金の積算内容を十分に公開されたい旨を申入れをいたしているところでございます。
ですから、国土交通省もこういう通知は十分頭に入れながらやっているんだと思いますけれども、特にその中で、各年度の負担金の積算内容を十分に公開されたいこと、こういうふうに言っているんですね。ですから、これらがきちんと守られることは当然だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
それで、一番下のところに、私は米印をあえてつけたんですが、原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金の積算内容として、この教育支援の事業として四億八千三百万円の金額をつけているんですが、なぜ放射線監視施設の設置の項目にこれがあるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（津田廣喜君） それも伺っておりますけれども、実際の執行段階におきましては契約が競争的に行われる必要があるということなどございますので、具体的な積算内容等につきましては、予備費を実際に支出をいたします防衛庁にお聞きを願いたいと思います。
そこで、入札価格の総額だけではなく、入札の際はさらに詳しい積算内容の内訳など明細を添付して提出するということを義務づけてはいかがでしょうか。そうすることで、業者の適正化、本来請け負う能力のない業者が工事を落札してしまうというようなことも防げると思うのですが、お考えを伺いたいと思います。
念のために、地方交付税措置がどのように行われてきたのか、その積算内容について伺いたいと思うんですが。
積算内訳の方は、若干四月から時期がおくれまして、十月からそういう公表制度に踏み切ったわけでございますけれども、いわゆる積算の内訳自身も示すことによって、積算内容の適正化にも大変意味がございますし、あるいは、いわゆる歩切りといったような行為を抑制することにもなります。
○関谷国務大臣 本年の四月から工事費の予定価格の事後の公表を開始いたしましたし、続きまして、十月からは予定価格の積算内容の公表も開始したところでございます。こういうようなことで、公共工事コストに関する情報の収集とか公開を適切に進めていきたいと考えております。
○高木（賢）政府委員 現行の補助金の積算内容でございますが、現在の主要農作物種子法の施行令に定められております。これは、旅費とか備品費とか消耗品費というようなことが事細かに書いてございます。これは、審査に要する経費だとか、あるいは原種の生産に要する経費とか、こういういわゆる事務費でございます。