2017-06-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
今後、ゆうちょ銀行が、全国に展開され、国民が利用しやすい郵便局ネットワークを通じて、積立ＮＩＳＡの推進や簡明で分かりやすい資産運用商品を提供していくことは非常に意義のある取組であるというふうに考えております。 金融庁といたしましては、こうした取組を今後も促してまいりたいというふうに考えております。
今後、ゆうちょ銀行が、全国に展開され、国民が利用しやすい郵便局ネットワークを通じて、積立ＮＩＳＡの推進や簡明で分かりやすい資産運用商品を提供していくことは非常に意義のある取組であるというふうに考えております。 金融庁といたしましては、こうした取組を今後も促してまいりたいというふうに考えております。
所得税法改正の際にも質問させていただきました積立ＮＩＳＡ、これについては長期、分散、積立て、まさに個人が将来に備えるために最もふさわしい投資手段だろうと、このように思っております。当局としても、その際もしっかり取り組んでいきたいという御答弁をいただきました。
○大臣政務官（武村展英君） 金融庁におきましては、平成二十九年度税制改正関係法の成立を踏まえまして、本年三月末、積立ＮＩＳＡの対象商品の具体的な要件を定める告示を公布したところでございます。その後、この告示の内容や積立ＮＩＳＡの趣旨につきまして、業界を含め幅広く周知や説明を行ってきているところでございます。
このような課題を認識した上で、政府においては、国民の安定的な資産形成を促進するために、例えば少額からの長期、分散、積立投資の促進を目的とした積立ＮＩＳＡの創設や、金融事業者においては、顧客本位の業務運営に向けた取組が行われていくための原則の策定その他の取組や、あるいは企業の持続的な成長と中長期的な投資リターンの拡大を図るためのコーポレートガバナンス改革の形式から実質への深化など施策を講じているというところでございます
このため、今般の税制改正におきまして、少額からの積立て、分散投資による家計の安定的な資産形成を支援するため、積立ＮＩＳＡを新たに創設することをお願いしています。 金融庁といたしましては、積立ＮＩＳＡの普及、浸透に努め、貯蓄から資産形成への流れを更に後押ししていきたいと考えます。
ある意味、長期間にわたり少額の資金をこつこつ積み立てていく、ドルコストという話もありましたけれども、まとまった資金がなくても手軽に投資を開始することができる、そういう面では、今回の積立ＮＩＳＡというのは本当に家計の資産形成、安定的な資産形成に大変ふさわしい商品だなと、このように思っています。
こうした考え方に基づきまして、今般、積立ＮＩＳＡを創設することをお願いしたものであります。積立ＮＩＳＡを普及、浸透させるには、長期、積立て、分散投資のメリット等について家計の理解を深め、広く定着させていくことが重要です。
○平木大作君 一つは、この積立ＮＩＳＡについて、私とてもいい取組だなと思っているんですけれども、これ一つ残念なところがありまして、基本的には、積立ＮＩＳＡという名前が表しているように、これ毎月定額ずつ買い付けていく、いわゆるドル・コスト平均法で少しずつ投資をしながらしっかり二十年間という中でリターンを得ていただくという、そういう趣旨だと思っているんですけれども、この上限が四十万円という枠の金額がなってしまいまして
今般、創設をお願いしています積立ＮＩＳＡは少額からの積立て、分散投資による家計の安定的な資産形成を支援するための制度であり、この制度を通じまして、これまで投資の経験がなかった方々も含めて幅広い家計に投資を通じた資産形成を実現していただきたいと考えております。 同時に、ＮＩＳＡ口座以外で行う投資についても様々な取組を進めています。
続きまして、少し話題を変えまして、積立ＮＩＳＡについてお伺いをしたいと思います。 これ私、大変画期的なことだなというふうに思っていまして、これまで現行のＮＩＳＡという制度がありますから、何かこうちょっと世間の受け止め的には現行のＮＩＳＡの初心者バージョンみたいに思われている節があって、私はちょっと違うなと思っております。
金融所得課税、特に今回の積立ＮＩＳＡの創設についてもお伺いをいたします。 初年度、五年後及び十年後における利用人数と市場規模はどの程度と試算していらっしゃるのでしょうか。また、既存ＮＩＳＡ及び個人型確定拠出年金、いわゆるｉＤｅＣｏとのすみ分けについてどうお考えなのでしょうか。いずれも金融担当大臣よりお答えをください。
第一に、積立ＮＩＳＡの利用人数と市場規模についてですが、お尋ねのように、制度開始後の年数に応じた個別の試算は、これは困難でありまして行っておりません。 なお、現行ＮＩＳＡにおいて現状約五百三十万件の非稼働口座があり、これらの利用者はまとまった資金がないことなどを理由に投資を行っておられないのではないのかと考えられます。
次に、積立ＮＩＳＡの創設について質問をさせていただきたいというふうに思います。 我が国の家計金融資産、個人の金融資産ですね、これが一千七百兆円を超えている、こういう状況でございます。その中で、その半数以上の約九百兆円は現預金で占めるということでございまして、まさに、我が国は間接金融の文化であるということの象徴であるかなというふうに私は思っております。
こうした課題を踏まえて、積立ＮＩＳＡは、主に月々の収入から少額をこつこつと長期間積み立てる投資手法での資産形成を支援する制度として創設されたものであります。 金融庁としては、家計に向けた実践的な投資教育の取り組みなどとあわせまして、積立ＮＩＳＡの普及、浸透に努めて、貯蓄から資産形成への流れをさらにしっかりと後押ししていきたいというふうに思っております。
で積立て、分散の投資を促していくことが有効だと考えていて、御存じのとおり、二十六年一月、二年十か月前でありますけれどもＮＩＳＡがつくられたということで、六月末の数字ですけれども、一千万口座が超えて、買い付け額も八・四兆円ということで、少しずつという御評価になるかもしれませんけれども、家計の安定的な資産形成の促進に向けた動きも出てきているというところでありまして、これをもう一歩進めたいという中で積立ＮＩＳＡ