2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
二十五年以上の長期修繕計画に基づく長期積立金額を設定しているマンションの割合などを定めておりまして、もともとこの全国計画の中にはマンションについての記述が盛り込まれているところでございます。
二十五年以上の長期修繕計画に基づく長期積立金額を設定しているマンションの割合などを定めておりまして、もともとこの全国計画の中にはマンションについての記述が盛り込まれているところでございます。
また、財政検証におけます年金積立金の将来見通しでありますと、ケースによって積立金の規模や推移の状況って変わってくるんですけれども、平均的に見ればおおむね五十年ぐらいまでは、今後五十年間ぐらいは積立金額が増加をしていくと、こういったことになっております。そういう意味で、非常に長期の運用であります。
年金の積立金の運用におきまして株式市場を含む市場の一時的な変動にとらわれるべきではありませんで、長期的な運用目標を下回るリスクをできるだけ抑制する、そういった意味で、今回、外国債券の組入れ比率を引き上げましたけれども、これによりまして、二十五年あるいは五十年と長期にわたって運用した場合には、年金財政上必要とされる積立金額から下振れリスクが見直し前の基本ポートフォリオに比べまして小さくなったという試算
長期的に見れば、この変更によって、変更前の基本ポートフォリオを維持をした場合と比べて年金財政上必要な積立金額を下回るリスクが少なくなることから、この見直しも含めて適切なものであったと考えております。
したがって、私は、やはり仮想の積立金額をふやしていって、結果として、頑張って働いた分、今の話で、例えば、毎月三十七万数千円で五百万円という話でしたけれども、まあ四十二万円とは言いませんが、例えば三十万後半の給料を稼いでいても、いわゆる、今、勤労控除って幾らになるんでしたっけ、さっきのは五万七千円でしたね、五万七千円でした。
この法律のスキームは、毎年度、事業者の方から機構の方に当面のスケジュールとそれから足元の詳細なスケジュールを出した上で、具体的な積立金額を毎年度機構で判断し、大臣の認可を得た上で、積み立て義務が事業者に課されていく、積み上がっていくということになります。
また、厚生労働省等の計算によりますと、本税制の対象となります企業年金制度の積立金額、これが二十八年三月末時点で合計で約九十三兆円ございます。このうち課税対象となる積立金額に国税分の税率を掛ければ、約七千億円の金額になります。
積立法という形で、私どもも事業者から情報を集める形で積立金額というものについての設定に関与してまいりましたけれども、あくまで主体は民間事業者であるというところは変わらぬところだと思っております。 今回の法案の提案に当たりましても、新しい認可法人、これをどういう法人形態にするかというのを審議会でも議論させていただきました。
○塩崎国務大臣 これは前回先生に申し上げましたが、株価というのは変動するものであって、私ども年金の大事な掛金を預かって運用する者にとって最も大事なことは、日々の上がった下がったのことではなくて、それももちろん重要ではないとは申し上げませんけれども、もっともっと大事なのは、年金財政上必要な積立金額をちゃんと得られる運用をやっているかどうかということが問題であって、あくまでも中長期的にどうなのかということが
リスクにはいろいろなものがございまして、多面的かつ長期的な観点で考える必要があるわけでございますが、将来の年金給付をしっかり確保するためには、年金財政上必要とされる積立金額を下回るリスクをできる限り抑制することが重要でございます。 今回の変更後の基本ポートフォリオは、デフレ脱却、適度なインフレ環境への移行など長期的な経済、運用環境の変化に即し、株式等への分散投資を進めたものでございます。
御指摘のとおり、年金積立金の運用において、将来の年金給付をしっかり確保することが重要であって、そのためには年金財政上必要とされる積立金額を下回るリスクをできる限り抑制することが重要であって、今回の変更後の基本ポートフォリオは、デフレ脱却、そして適度なインフレ環境への移行など長期的な経済・運用環境の変化、これはもう既に起きているわけでありますから、これに即して株式を含めた分散投資を進めた結果、単年度の
将来の年金給付をしっかり確保するためには、年金財政上必要とされる積立金額を下回るリスクをできる限り抑制するということが重要でございまして、今回の変更後の基本ポートフォリオというのは、デフレ脱却、適度なインフレ環境への移行など、長期的な経済・運用環境の変化に即して株式などの分散投資を進めたものでございます。
したがって、多面的かつ長期的な観点で考える必要があると思っておりまして、そのさまざまなリスクのうち、将来の年金給付をしっかり確保するためには、年金財政上必要とされている積立金額から下振れるリスクをできるだけ抑制するということが重要であると私どもは考えております。
リスクにはいろいろなものがあるわけであって、将来の年金給付をしっかり確保するためには、先ほど総理からも申し上げましたけれども、年金財政上必要とされる積立金額を下回るリスクをできるだけ抑えるということが一番大事なのであって、今先生がおっしゃっているのは、二十六・二兆というのは……(発言する者あり)ちょっと聞いていただけますか。
○塩崎国務大臣 長妻先生、もう御存じでお聞きになっているんだろうと思いますけれども、リスクというのはいろいろなものがございますので、多面的、かつ、年金の場合にはやはり長期的な観点から見ていくということがとても大事で、とりわけ、将来の年金給付をしっかり確保するためには、長期的に、年金財政上必要とされる積立金額から下振れるリスクというものをできるだけ抑制するということが一番大事なことなわけであります。
原則として、年金給付は物価とか賃金に連動することから、従来の債券中心の運用でありますと必要な積立金額を確保することが難しくなるため、新しい運用方法を打ち立てなければならないということになります。 その際、国債は安全で株は危ないという見方は確かにありますけれども、実は国債を含めてどんな資産もリスクというのがあります。
この運用の問題も、年金という制度をつくるからには、どういった形をとろうとも、恐らく同じような問題というのは生じていて、現行でも当然運用の問題は生じるし、例えばインフレに対するリスク、運用のリスクといったものは、規模の大小というのは当然あるとは思うんですが、まさに今お話しいただいたように、積立方式を仮にとっても、例えば七百五十兆円というほどの規模の積立金額にはならないという話もありました。
例えば、もともとの部分に返ってみて、会計検査院の報告書を見ても、指摘しているのは、整備資金についての積立金額が大きい、だから、それを削減しましょうよ、それを圧縮しましょうよというふうな指摘なんです。これは、ここで言ってもしようがないのかもしれないですけれども、会計検査院の報告は、そういうふうに書いておきながら、整備資金の積立残高については表記されていないんですね。
現時点の積立金額はこれらの費用にも足りない状況であり、残念ながら他の費用に回すことは事実上困難であると考えております。 調達価格等算定委員会の人事案に関する御質問をいただきました。 この人選については、法律の規定に基づき、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから選任することとされております。
○平野国務大臣 この特例は、御案内のように、計画の認定を受けた地方公共団体からの指定後五年間、各年の所得金額を限度として再投資等準備金を積み立てていただきまして、その積立金額を損金の額に算入することにより、法人税を五年間無税にするというかなり画期的な制度であります。