1998-04-08 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第10号
○政府委員（金澤薫君） 簡保について申し上げますと、九年度の簡易生命保険積立金運用計画というのがございます。その計画のうち、未実行になることが確実と見込まれました資金、これが八千三百十一億円ございました。これを充当したわけでございます。 未実行とは何かということでございますけれども、その多くは財投機関の不用額ということで、実際に使われなかった金額がございます。
○政府委員（金澤薫君） 簡保について申し上げますと、九年度の簡易生命保険積立金運用計画というのがございます。その計画のうち、未実行になることが確実と見込まれました資金、これが八千三百十一億円ございました。これを充当したわけでございます。 未実行とは何かということでございますけれども、その多くは財投機関の不用額ということで、実際に使われなかった金額がございます。
ただ、今後どのような形で自主運用がなされていくかということでございますけれども、例えば現在は毎年簡易生命保険積立金運用計画というものを策定いたしまして、資金運用審議会に諮問して、五年以上の長期運用につきましては特別会計の予算総則に計上いたしまして国会の議決を経た上で運用しているわけでございますけれども、このような仕組みが一体どうなっていくのかというようなことがございます。
具体的な話でございますが、資金運用につきましては、私ども簡保積立金運用計画というものをつくりますが、それを資金運用審議会に付議しております。それから、五年以上の長期運用につきましては、予算時に国会で御承認をいただいているところでございます。また、決算書類につきましては、財務諸表を国会に提出しているところでございます。
○石垣委員 平成九年度の積立金運用計画によりますと、財投機関への融資が厳格になっている、あるいはまた運用対象から外されておる、こういう機関がございますけれども、どのような政策基準でこの運用計画を策定されたのか、答弁願いたいと思います。
そして、郵政大臣は毎年簡易生命保険積立金運用計画というのを立てて、資金運用審議会の議決を経て決定することになっております。 資金運用審議会には七名の委員と専門委員及び各行政機関よりの七名の幹事がおります。大蔵省に伺いましたら、専門委員三十二名が就任したので多角的検討が期待できるということでございましたけれども、本来はこの積立金については郵政大臣の直接管理、運用が建前なんです。
いずれにしてもそういった状態で、財投に簡保資金等が結果的にはやっぱり大変な協力をしていることは間違いないわけでございまして、その中身ですね、これちょっと僕も驚いたんですけれども、六十二年度がどういう計算の仕方になっているかわかりませんが、昭和六十二年度簡易生命保険及び郵便年金積立金運用計画となっていまして、それは財投資金そのものではありませんけれども、結局内容を見ていきますと、政府関係の機関に対しまして
論文というか、積立金運用計画について載っておりますが、その中に私は非常になるほどと思った部面がございます。
地方債計画は、自治省と大蔵省と協議の上、策定するものでございますけれども、簡保資金の分担なども四千百六十一億円で、これは簡易保険、郵便年金積立金運用計画の中で、地方公共団体貸し付け分として計上しておるものであります。また、政府資金の中における事業別分担については、郵政省と大蔵省との協議の上、決定される。各公共団体別資金分担は、郵政局と財務局の間で協議をして決めておるのであります。
保険関係につきましては、先ほど申し上げました財投計画の一環になるわけでありますが、保険の積立金運用計画の中で本年度五億円を予定しております。それから放送関係につきましては、これもいろいろ本委員会において審議していただいたものでありますが、四十三年の四月に制定されました法律によりまして、ＮＨＫが沖繩放送協会に対しましてテレビジョン放送に必要な送信設備を設置して、これを無償で貸し付けております。
○政府委員（小野吉郎君） 八木先生の先ほどの積立金運用計画の諮問の先でございますが、郵政審議会にかけなければならないという具体的な規定はどこにもないわけでございます。ただ儀礼的に重要な問題でございますので、一応お諮りをするということに相なつております。