2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
生産者の積立金自体も既に枯渇しており、このままの状態が続けば、肥育農家の減少も避けられない危機に直面していると思います。 もちろん、国はほかにも増頭奨励金や様々な需要喚起策などの支援を行っていただいているところでございます。一方、コロナの先行きが見通せない中、こうしたブランド牛ごとの実態を踏まえたきめ細やかな支援が今後極めて重要になると考えます。
生産者の積立金自体も既に枯渇しており、このままの状態が続けば、肥育農家の減少も避けられない危機に直面していると思います。 もちろん、国はほかにも増頭奨励金や様々な需要喚起策などの支援を行っていただいているところでございます。一方、コロナの先行きが見通せない中、こうしたブランド牛ごとの実態を踏まえたきめ細やかな支援が今後極めて重要になると考えます。
これは補正で調整していまして、決まった金額にしているわけでありますけれども、この積立金自体には国庫は入っていないものでありますから、それを使うというのは問題があると思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 修正積立方式とかいろんな呼び方がありますし、また今回の平成十七年度の私どもの財政再計算におきましては、積立金を最終的には一年程度確保しておくということで、その積立金自体についてこれを給付の補完に若干回すというようなことをやっているということでございまして、純粋な賦課方式かと言われれば、そうした実態をやっぱり考えておかなければならないということだろうと思います。
実際に、でも欠損補てん積立金自体が不足しているということがよく指摘されております。なぜならば、この積立金から貸付けに回すということになっている。なぜ回さなければいけないかというと、償還免除額が増えているということがあるわけですね、いろんな後で付け加えたことがございましたので。
貸し付けているんだから、年金の積立金自体が損をすることはないんでしょう。それぞれの先の共済が失敗をしたら、そこがかぶる話であって、積立金自体がかぶる話じゃありませんよね。
これは積立金自体が、私は本当にこんなものが必要なのか。これはやはりこれだけの経済状況の下で計画的に取り崩すということを真剣に考えるべきだと思いますが、せめて赤字を作るようなことだけはすべきでないと。 しかし、昨日発表された運用計画では、更に一兆七千億円、国内株に振り向けると。これだけ損失拡大しているときに、何でその株式投資拡大するのかと。
なお、積立金の運用につきましては、昨今の低金利情勢に加え、積立金自体が減少傾向にあることから厳しい状況にあるわけでございますが、各共済会におきましては、安全性に十分配慮をした上で、債券運用を中心に効率的な運用に努めているところでございます。 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
私ども、年金積立金の元本及び利息の支払いは、財投借入機関ではなくて、あくまでも資金運用部、現財政融資資金でございますけれども、そこは大きなお金を運用しておるわけでございまして、そことの関係でございますから、財投借入機関の財務状況の内容をもって直ちに年金積立金自体が不良債権化しているというとらえ方は適切ではありませんし、現に私ども、資金運用部との関係では、確実な支払いというものが行われてきておるわけでございます
その時点では積立金自体は給付金に対して物すごく大きいという額ではないわけですから、その利回りの大きさによるその時点での年金の保険料率への影響というのはそんなに大きいものではないわけです。
しかも積立金自体のふえ方はそれまでにどんどん減っていくというふうな見通しでございます。でございますから、この制度の長期的な安定ということを考えると、そういう昭和八十三年はおろか昭和百年ぐらいのころまで見越した制度にしなくちゃなりません。
そういったものを、先ほど申し上げました積立金自体は給付に回すということで、先ほど申し上げたようなことで運用しておるわけでございますけれども、今申し上げております厚生年金会館等は、これは制度運営が続いていく限り必要な施設ということでございますので、これを売り払ってどうこうというようなことを考えておりませんし、また現在全くそんなことを考える必要はないという状況でございます。
ただ、今回の繰り入れはあくまでも将来の繰り戻しを予定しておりますし、また積立金自体も相当多額でございますので、保険契約者の利益のために使うとしましても当面直ちに必要とするものでもないということで、今回の措置がそういうことに対して悪影響を及ぼすというふうには考えておりません。また、そういうふうにならないように今回の繰り入れについても配慮したつもりでございます。
○政府委員（森実孝郎君） 資産としてどういう形で特別積立金を保有するかという問題でございますから、特別積立金自体を取り崩したわけではないわけでございまして、特別積立金が大半が固定資産として保有され、一部が流動資産として保有されている、このように御理解いただきたいと思います。
○細野政府委員 この弾力条項は、安定資金の積み立てが当初の予定のスピードよりかなり早く積み立てられつつあるという状況に着目しまして、この積立金自体がいわば天井知らずに大きくなるということ自体にも問題があるという考え方から、いま先生御指摘のように、積立額自体が一年分の四事業関係の収入である千分の三・五に相当するだけたまった場合には、対応する一年間千分の三・五を三に下げる、こういう内容ないし趣旨でつくられているものでございます
○政府委員（杉山克己君） 特別積立金自体を、それだけを何かひもつきでもって区分経理して運用しているということではなくて、先ほども申し上げましたように、特別積立金、それから資本金あるいはその他の留保金、それから借入金、こういった貸方勘定を基礎にいたしまして資産構成がなされているわけでございます。
一方、先ほど申しましたように、積立金自体を相当食いつぶしていく、そういうたてまえではなくて、不測の事態に備えるために、積立金はむしろ一年分を準備しておきなさい、こういう法律のたてまえになっておりますので、そういう意味から言いましても、食いつぶせば少しもつではないかということにはいたしかねる。
ですから、そういう積立金の目減りを保険料を値上げをすることによって埋め合わせるということではなくて、経済成長に寄与した性格を持っておるのですから、いま権力を持っておるおたくの政府でこんなことはできると思うのですが、いままで二回年金がスライドいたしましたけれども、積立金自体をスライドに合わせて、または特定の経済指標というものに合わせて、連動させて積立金を再評価していくという方法はとれないものか。
なお、この積立金の運用収入等につきましては、私どもは、これはただいま御趣旨のような点に利用すべきでありますし、まだ積立金自体の資金運用部に繰り入れてあります分の運用につきましてもなるべくこれが利用されることが望ましいことでございまして、これは労働省といたしましても、そのような考え方で今後大いに関係各省と打ち合わせまして推進して参りたいと考えております。
いわんや、問題の第二点は、かくのごとく国民が所得保障のすみやかな効果を求めておるにかかわらず、制度自体は積立方式によって驚くべき巨額の積立金を擁して、この積立金自体の財政投融資的経済効果が国民個人々々の所得保障におおいかぶさってしまうのであります。
次に積立金の運用につきましては、ひとりこの積立金だけではありませんが、資金運用部資金で運用されておりまする今日の方法が、必ずしも満足すべき状態ではないと考えるのでありまするので、もちろんこの法案に適当した用途に使われるということが一番願わしいことでありまするが、貨幣価値の変動等によって、ややもすれば非常にこの積立金自体に不安の念を抱かざるを得ないような場合も起りまするので、さようの点につきましては、