2002-07-11 第154回国会 参議院 総務委員会 第19号
政府原案においては、公社は、公社の経営の健全性の確保に支障を及ぼすおそれがないと認められる範囲内で政令で定める基準により計算した額を国に納付するものとすることとしておりますが、これを、公社の経営の健全性を確保する見地から、公社は、その経営に支障が生じないよう、積立金増加額の一部を国に納付することとしたものであります。
8件の議事録が該当しました。
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2002-07-10 第154回国会 参議院 本会議 第38号
そこで、自己資本比率が高くなるまで納付を見送ることができるような規定を盛り込むべきではないかと考えておりましたが、衆議院において、経営に支障がないよう積立金増加額の一部納付と修正されております。これにより、郵政公社の経営安定化のため、どの程度自己資本の充実を図るのが適切と見ておられるのか、総務大臣のお考えを伺います。
2002-07-09 第154回国会 衆議院 本会議 第46号
七月三日、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対し、自由民主党、公明党及び保守党の三会派共同提案により、郵便局のあまねく全国における設置の明記、出資に関する規定の追加、公社の経営の健全性を確保する見地から、その経営に支障が生じないよう積立金増加額の一部を国に納付すること等を内容とする修正案が提出され、翌四日趣旨の説明を聴取した後、質疑を行いました。
2002-07-04 第154回国会 衆議院 総務委員会 第26号
政府原案においては、公社は、公社の経営の健全性の確保に支障を及ぼすおそれがないと認められる範囲内で政令で定める基準により計算した額を、政令で定めるところにより国に納付するものとすることとしておりますが、修正案では、公社の経営の健全性を確保する見地から、公社は、その経営に支障が生じないよう、積立金増加額の一部を納付することとしております。
1993-03-29 第126回国会 参議院 厚生委員会 第4号
こうした事情の中で、財源強化事業及び資金確保事業に年金福祉事業団が従来から年金加入者のために行っている住宅貸し付け等の還元融資を加えました、いわゆる広い意味での還元融資の総額は、六十二年度以降、年金積立金増加額の約八割に達しております。
1989-11-29 第116回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
それから、この財源強化事業のほかに、年金につきましては資金確保事業、それから、従来から年金福祉事業団等で行っております住宅貸し付け等の還元融資事業、こういったものをトータルいたしますと、元年度におきましては、年金の積立金増加額の約八三％がこういったものに充当されているような状況になってございます。
1976-01-27 第77回国会 衆議院 本会議 第4号
さらに、欠損大企業に対する法人税還付の一時停止、大企業の各種引当金、準備金など、特権的減免税措置の見直し、また、有価証券の取引に伴う不労譲渡益の吸収や交際費課税の強化、さらに、積年の大企業優遇税制によって非課税のまま大企業の内部に留保されてきた積立金増加額に対する臨時非課税積立金増加税の創設、これらの措置によって数兆円に上る財源を得ることが可能であります。
1963-02-20 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
積立金増加額の二五％云々ということのみならず、もとにさかのぼって議論しないと、二五％の増加額もわれわれの思うようなところに使われぬ、それもほかの予算に組みがちだ、こうようなことが思われますので、一つ来年度におきましては新しい観点から、今御質問ありましたような意味で考え直したい、かように考えておりますが、本年の予算は私たちが思うように十分いっておりません、なおこまかい数字の点になりますれば、政府委員から
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