2002-07-16 第154回国会 参議院 総務委員会 第20号
本郵政関連四法案が衆議院を通過するに当たりまして、一つ、郵便局は公社化後もあまねく全国に配置すること、一つ、郵政公社に郵便事業に密接にかかわる分野への出資を認めること、一つ、国庫納付については保証見合いは認めず、経営に支障がないよう積立金増加の一部納付にすること、こういった点が修正なされました。 このことについて、以下お尋ねをいたします。
本郵政関連四法案が衆議院を通過するに当たりまして、一つ、郵便局は公社化後もあまねく全国に配置すること、一つ、郵政公社に郵便事業に密接にかかわる分野への出資を認めること、一つ、国庫納付については保証見合いは認めず、経営に支障がないよう積立金増加の一部納付にすること、こういった点が修正なされました。 このことについて、以下お尋ねをいたします。
政府原案においては、公社は、公社の経営の健全性の確保に支障を及ぼすおそれがないと認められる範囲内で政令で定める基準により計算した額を国に納付するものとすることとしておりますが、これを、公社の経営の健全性を確保する見地から、公社は、その経営に支障が生じないよう、積立金増加額の一部を国に納付することとしたものであります。
そこで、自己資本比率が高くなるまで納付を見送ることができるような規定を盛り込むべきではないかと考えておりましたが、衆議院において、経営に支障がないよう積立金増加額の一部納付と修正されております。これにより、郵政公社の経営安定化のため、どの程度自己資本の充実を図るのが適切と見ておられるのか、総務大臣のお考えを伺います。
七月三日、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対し、自由民主党、公明党及び保守党の三会派共同提案により、郵便局のあまねく全国における設置の明記、出資に関する規定の追加、公社の経営の健全性を確保する見地から、その経営に支障が生じないよう積立金増加額の一部を国に納付すること等を内容とする修正案が提出され、翌四日趣旨の説明を聴取した後、質疑を行いました。
政府原案においては、公社は、公社の経営の健全性の確保に支障を及ぼすおそれがないと認められる範囲内で政令で定める基準により計算した額を、政令で定めるところにより国に納付するものとすることとしておりますが、修正案では、公社の経営の健全性を確保する見地から、公社は、その経営に支障が生じないよう、積立金増加額の一部を納付することとしております。
こうした事情の中で、財源強化事業及び資金確保事業に年金福祉事業団が従来から年金加入者のために行っている住宅貸し付け等の還元融資を加えました、いわゆる広い意味での還元融資の総額は、六十二年度以降、年金積立金増加額の約八割に達しております。
それから、この財源強化事業のほかに、年金につきましては資金確保事業、それから、従来から年金福祉事業団等で行っております住宅貸し付け等の還元融資事業、こういったものをトータルいたしますと、元年度におきましては、年金の積立金増加額の約八三％がこういったものに充当されているような状況になってございます。
○草野委員 従来、各組合においては、積立金増加見込み額の三〇％を、いまお話がございましたように、地方債やまた地方公営企業金融公庫債の取得に充てる、こういうふうになったわけでございますけれども、今後は、その三〇％を新連合会に払い込むことによって各組合は今度は余裕金出てくるわけですが、その余裕金を地方債等の取得に充てる必要はなくなってくるわけでございますので、当然これは自主運用ができることになる、そのようになるのではないかと
の道は、わが党が主張しますように、貸倒引当金、退職給与引当金など、法人税法所定の引当金を実態に合わせて圧縮するほか、配当の軽課や受取配当益金不算入をやめるとともに、世界でも例を見ない大企業向けの各種準備金、特別償却、割り増し償却、税額控除などの諸措置を改廃し、大資産家向けの利子、配当所得の分離課税をやめて総合課税にし、給与所得控除の青天井もやめること、さらに大企業の内部留保などに対する臨時非課税積立金増加税
さらに、欠損大企業に対する法人税還付の一時停止、大企業の各種引当金、準備金など、特権的減免税措置の見直し、また、有価証券の取引に伴う不労譲渡益の吸収や交際費課税の強化、さらに、積年の大企業優遇税制によって非課税のまま大企業の内部に留保されてきた積立金増加額に対する臨時非課税積立金増加税の創設、これらの措置によって数兆円に上る財源を得ることが可能であります。
それから大企業の内部留保の規制でございますが、臨時非課税積立金増加税というようなものを設けるのが適切でないかという御提案でございまするけれども、私は、企業を健全に維持していく上から申しまして、また企業会計原則というものを尊重してまいる上から申しまして、そういう御提案は、せっかくでございますけれども、賛成いたしかねるものであります。
わが党は、財政危機打開のために何よりも大企業優遇の公共事業費や補助金、軍事費や新植民地主義的な対外援助費など不急不要の支出を徹底的に削ること、また、歳入確保のために大企業に臨時非課税積立金増加税を課すこと、還付請求権を大企業には当分の間停止をするとと、利子・配当所得の分離選択課税制度の廃止を目指すこと、有価証券取引税の税率を大幅に引き上げることなどを提案をしてまいりました。
わが党は、今日の危機を打開する道として、政府の大企業本位、高度成長型の財政、税制の仕組みを根本的に改め、民主化する以外にはないこと、特に当面の財源措置として、まず大企業への法人税還付を停止し、特権的減免税の是正を図り、さらに臨時非課税積立金増加税の新設など大企業に対し正当な税負担を課すこと、同時に、防衛関係費、産業基盤整備費、大企業への補助金等、不要不急な経費の未執行分の大幅削減を行うことを強く要求
また、当面の財源措置としては、この立場に立って大企業に対する法人税還付を停止するとともに、臨時非課税積立金増加税を新設するなど、大企業に対する特権的な減免税を是正し、正当な税負担を課することであります。同時に、防衛関係費、大企業への補助金、産業基盤整備費など、不要不急の経費の未執行分を大幅に削減するならば、必要な財源は確保でき、赤字公債の発行は必要がないのであります。
積立金増加額の二五％云々ということのみならず、もとにさかのぼって議論しないと、二五％の増加額もわれわれの思うようなところに使われぬ、それもほかの予算に組みがちだ、こうようなことが思われますので、一つ来年度におきましては新しい観点から、今御質問ありましたような意味で考え直したい、かように考えておりますが、本年の予算は私たちが思うように十分いっておりません、なおこまかい数字の点になりますれば、政府委員から
そのほか、これに次ぐ大きな組合でございます郵政省をとりますと、三十六年度の掛金が二十八億程度、積立金増加は七十八億程度ということになります。あと若干印刷、造幣、林野、建設等の組合がございますが……。
また、資金運用部資金につきましては、三十四年度の郵便貯金の増加が従来千億と見込んでおりますが、さらに二百五十億増加することと見込み、三十二年度の資金運用部特別会計の積立金三十八億を加えて、二百八十八億の新しい資金を加えますとともに、すでに計画されておる分の融資の節減による振りかえを四十九億見込みまして、合計三百三十七億、また簡易保険の資金から新たに積立金増加等の六十九億円を加え、さらに公募債等に四十億円
企業の方の蓄積も、累年幾何級数的に伸びて参りまして、私は、昭和二十六年度におきましては、三千数百億円の企業の積立金増加、あるいは償却金額が伸びると思う。前年の千五百億、前々年の六百億円に比べまして、幾何級数的にふえて来ております。やはりこれを持続いたしたいと考えております。