2014-05-15 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
というのは、日銀はやはり雇用にも責任を持って、失業率についてもある程度ターゲットを設けたらいいんじゃないかという金融積極論者が多いんですね。
というのは、日銀はやはり雇用にも責任を持って、失業率についてもある程度ターゲットを設けたらいいんじゃないかという金融積極論者が多いんですね。
特に、この地域戦略会議のメンバーを見てみましても、非常に積極論者が多いかもしれませんが、せっかくこれだけの大きな権限移譲をやっていく、また地方分権を進めていくということであれば、ステップ、ステップで物事を考えながら、ああ、これはうまくいっているな、ああ、この辺は問題があるなということをある程度国の方で考えてやっていかないと、恐らく、次は三次が出るんでしょう、それで、義務付け・枠付けでも四千出す予定にしているんですから
○逢坂委員 大臣、誤解があるといけないんですけれども、私は、必要な道路はつくるべきだという、どちらかといえば積極論者であります。ただ、コストは必要以上にかけないで、でも必要な道路はしっかりつくっていかなきゃならない。それは、地域に暮らしていて、私も自治体で二十二年仕事をしていて、道路の重要性というのは、場合によってはほかの方よりも痛切に感じている部分があります。
基本権付与については、渡辺氏はかなりの積極論者で、中間報告で基本権付与の方向性を具体的に出すように調査会に求めていた(政府関係者の話)と、こう書いてあるんですが、そうなんでしょうか。
そんな中で、渡辺大臣が積極論者ということになるとすると、どういうことなんだろうかと、こういうことでお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
既遂の事件について係る最高裁判例でも、実際、これは幅広過ぎるんじゃないか、共謀共同正犯の積極論者の方も、どうだろうかという疑義を唱えていらっしゃいます。 この共謀共同正犯理論というんですか、今の判例の実態とイコール当てはめてしまうことには無理があるし、誤解や懸念が広がるのはそこにもあると私は思うんですね。いかがでしょうか。
これはもう既に三月の当調査会小委員会における積極論者の方からいろいろ述べられたこともオーバーラップするわけですけれども、一つは、立法、司法、行政という三権分立の本来的なあり方からいって、立法部門が意図した法律が実際に行政部門によって実行されているかどうかを立法部門が監視し、統制し、司法部門が実施された結果を司法審査するというのが本来の求められた姿であろうと思うわけですけれども、それが十全とうまく機能
しかし、国会内におきましても、積極論者と、全く逆の立場で反対をされる方と、両論これはございまして、真向こうからぶつかる話でございます。前回のときにも、もう各党それぞれ、党派の制限を超えまして、それぞれ独自に投票をして賛否を決めたわけでございますから、それぞれの党の中にもいろいろの御意見があるんだろうというふうに思っております。
私は、日米同盟を本当にもっともっと進めようという積極論者なんですよ。ただ、同盟というのは、本当に対等の国と国との協力、信頼関係なんですよ。一方が一方に従属するという関係では、もう同盟ではないんです。 ですから、本当にアメリカがやるんだ、だから、同盟国としてはいろいろ議論したけれども、日本も一緒にやるんだというのなら、それも一つの選択ですよ。
しかし、それと同時に、現在は、国会の議論の行く末、結論をよく見守ってから判断しても遅くないのではないかと思っている、こういうふうにおっしゃっているわけでございますが、これは行政の長としては至極当然の御発言だと私は思うわけでございまして、従来から小泉総理は、一議員としては首都機能移転については積極論者であったわけでございます。
その際に、長官の方は、かねて、自分自身がミサイル防衛、ミサイルディフェンスの積極論者であるというふうなお話はこれあり、一方で、同時に自分自身がミサイル防衛について、自分がどう言ったからこう言ったからといって、そのことが日本のミサイル防衛について、積極的な意味合いというとおかしいですね、現状の事態を大きく変えるという意味合いではないんだというふうなことを言われたと記憶をいたしておりますけれども。
当時からこの処罰法の積極論者でありまして、雑誌論文で、議員立法で議員が自らを律する以上、大胆に広く浅く立法すべきだ、こういうふうに実は指摘をされておられたわけです。土本さんは今回もこの場所で、朝令暮改は提案する議員の皆さん、みっともないですよ、簡単に言えばこんなふうに忠告をされ批判もされているわけです。
私はこの飛び入学論者、積極論者であります。中央教育審議会でも積極論を展開してきました。その結果、数学及び物理の分野で希有な才能を有する者の飛び入学の制度が認められたことを大変喜んでいるものです。 しかし、今のところ国立大学の千葉大学で物理分野、本年より名城大学の数学分野で学生を受け入れるにすぎません。この理由は一部学界等の反対の声が強いからであります。
私は積極論者でございます。そこで、私は、きょう青木官房長官に申し上げ、また問いたいのは、小渕内閣の熱意を問いたい、その上で積極的な取り組みをお願いをしたい、その一言に尽きるわけでございます。 これは、これまでも質疑でございましたけれども、内閣から、ある意味では国会に実は舞台は移ったというふうに基本的な理解はしていいんだと思います。
私はこれで少しは安心していたわけですが、この地方行政委員会は積極論者が大変多うございまして、どうも野田自治大臣もそのような雰囲気だなと思ったものですから、私も触れさせていただいているわけです。
私は、三重県の畿央高原の誘致のための議員連盟の幹事長をやっておりますから、積極論者とお考えいただいて結構でございます。 ただ、想定が六十万という人口でございますので、東京の人口が激変する、もしくは大きな動きになるという形では、今、国土庁全体としてはとらえていないんではなかろうかな、こう思っております。
私も積極論者でございますが、積極的にいくために何を軸にやるかというこの軸だけはやはり確認しておきたい、こういうことでしつこく御質問申し上げたわけでございます。 次に参ります。
また、積極論者からは、これは定款で歯どめをかける、あるいは何らかの歯どめをかける方法があるのではないかというような御意見があるところでございます。これらについて、私ども、慎重に制度について考えてまいりたいと思っております。 それから二番目には、株式会社を導入する際に、賃貸借に限る、あるいは転用を禁止する、用途制限をかけたらどうかという御指摘でございます。
○島村議員 先ほど与党を代表して胸をたたけということですが、胸をたたいたところで議事録に残りませんので少しく言葉を添えますが、私も鳩山元文部大臣のおっしゃったように、スポーツに対してこれからもっと大きな力を入れないと日本の将来がないと思っている一人でありまして、そういう意味では積極論者であります。
しかし、やはり国と地方との役割分担を考えながら、地方分権を大いに進めなければならないという積極論者ではあるわけであります。特に、市町村にもっと権限を移譲していかないといかぬ、こういうふうに私は考えております。そして、そのときに大事なことが二つあります。財源の問題と執行体制の問題であります。 財源の問題はちょっとここで議論はできないわけですけれども、ずっと執行体制を今問題にしているわけですね。
○国務大臣(久保亘君) 私は消費税率をアップすべきだという積極論者ではございませんが、しかし、消費税の今回の税率の二%アップの問題は、平成六年十一月の税制改革を国会で議決されましたときに始まる問題でございます。そして、そのときの税制改革以降今日まで、所得税・住民税特別減税等の総額は十六兆五千億円に達しております。