2013-11-25 第185回国会 参議院 決算委員会 第1号
つまり、企業は積極経営に移りつつある。さらには、技術革新も起きております。そして、もう一つ加えれば、新興国、これが成長して、世界経済全体が成長してきている。こういう中にあって、日本の企業のダイナミズムというものがもう一度今復活しつつあるということを数値で示させていただきました。 黒い太い線がトレンド線でございますので、売上高対名目ＧＤＰ比というのがここに来てぐんと上昇傾向にある。
つまり、企業は積極経営に移りつつある。さらには、技術革新も起きております。そして、もう一つ加えれば、新興国、これが成長して、世界経済全体が成長してきている。こういう中にあって、日本の企業のダイナミズムというものがもう一度今復活しつつあるということを数値で示させていただきました。 黒い太い線がトレンド線でございますので、売上高対名目ＧＤＰ比というのがここに来てぐんと上昇傾向にある。
それから、もう一つの流動性の、特にバブル期に流動性の重要な要因であった株式ですが、あるいは土地ですが、これについて見れば、御存じのとおり、非常に先行き暗い状況になっているわけですから、積極経営なんて決してできない。しかも、もしいいものがあって積極経営をしようとしても貸し渋りが行われている。いいところには集まっているらしいですが、確実にいいところでないとだめだということになっている。
今、バブルがはじけて一番底にあって経済が上に行くのか下に行くのかわからない、そういうふうに大変心配をしておられる方もあると思いますが、よく考えてみますと、実を言うとバブルが始まる前の段階の土地もかなり低かった時代にいろんな意味で積極経営をやって、バブルの絶頂期にこれを全部売り抜けた人はかなりの利益を得たはずでございます。
しかし、それも努力をしながら、今日の結果が示しておりますように、なかなか成功しなかったということでありますけれども、そういうバブルで大変なエキスパンディングをして、拡張をして積極経営をしてどうしようもない状況で大蔵省のＯＢを招いたという経緯があって、それぞれそういう個々には事情があるわけで、ＯＢがいるから大蔵省が監督している、直接何かかかわっているというものではない点は御理解いただきたい。
そして、その持ち前の卓越した先見性、旺盛で柔軟な企業家精神、ダイナミックな行動力を遺憾なく発揮した積極経営によって新たな市場を開拓していくことを通じて産業フロンティアの形成に貢献していくことが期待されております。 このため、中小企業の振興は我が国経済の最も重要な課題の一つであり、私といたしましても、その他の通商産業行政と有機的連携をとりながら、全力を挙げて取り組む所存であります。
そして、その持ち前の卓越した先見性、旺盛で柔軟な企業家精神、ダイナミックな行動力を遺憾なく発揮した積極経営によって新たな市場を開拓していくこと、すなわち産業フロンティアの形成に貢献していくことが期待されております。 このため、中小企業の振興は、我が国経済の最も重要な課題の一つであり、私といたしましても、その他の通商産業行政と有機的連携をとりながら、全力を挙げて取り組む所存であります。
そして、繊維産業に対しても先進国型繊維産業への脱皮を強調し、より高度な技術開発、人員削減による合理化などの積極経営の展開を指導し始めた。端的に言えば、大部分の繊維はＮＩＥＳなどの外国に依存し、ファッション性の高い高品質なものだけを日本国内で生産せよ、ということである。その効果がいま現れ始め、セーターでは三枚のうち二枚が、Ｔシャツは二枚のうち一枚の割で輸入されるようになっている。」
ただ積極経営が裏目に出たなと経営者の判断によるところが大きく、すべての海運企業に当てはまる理由ではなく、これにより一般的な新しい不況対策を考えることとは別問題だ。」こうおっしゃっているのです。明らかにあなたの頭の中には、いわば一時的な投機的な思惑的なものがある種の海運不況の要因としてある。
それで、どうしてこういう事態が発生したかということでございますが、この会社は割と大手の会社が出資しておる会社でございまして、山陽以外にも夕張、宮城県の若柳、福井県の上中等にありまして非常に積極経営ということでやっておったわけですが、五十四年から住宅産業が伸び悩みということで、このファイバーグラスにつきましても、さらに産業分野へも進出しようということで投資をした、それが実際問題として行き詰まった、こういうことかと
ところがその後、先ほど来のお話のように、石油のこのような事態を反映いたしまして特にドーム社には、ドーム社の積極経営姿勢に厳しい試練がやってまいりました。先生おっしゃるように、私どもは楽観をいたしておりません。
ところが、京成は御承知のように経理状況が非常に悪い状況になってきておりますので、これは京成側とも十分相談しなければならぬと思うのでございますけれども、積極経営を図ることによって、国鉄も京成もともに成田へのアクセスということが果たせるならば最良ではないかと私は思って、そこらの計画について鋭意詰めておるところでございます。
高度成長期には政府が平均で七％上がるのだと言えば、わが企業は一〇％伸ばしてシェアを拡大したい、積極経営をやるところが結局成果を上げてきた。ところが、安定成長期になると、政府が七％だと言ったときに、七％以上伸ばす企業よりも、それより控え目に経営方針を立てる、その中で何とか企業収益の改善を堅実に図っていくというのが企業の経営者の行動として、これは当然起こってくる企業行動のビヘ−ビアだと思います。
これを踏まえた上でお尋ねをするわけでございますが、早速のところ、大蔵当局が、今度のこの行き詰まりについては、永大産業の「“超積極経営”が裏目に出たもので、不況の長期化による一連の企業倒産とは性格が違う」ということをまずおっしゃる。「これによって景気政策や金融政策を見直す必要はない」ということをとりあえずおっしゃった。
この調査報告によると、まず第一番の指摘が、「経営者の積極経営並びに政治家と銀行支援から急激に伸びた不動産業者である」、そして「商品土地の販売不振と金融情勢から資金操作全く難渋、銀行並びに商社支援により辛うじて当面糊塗しているが、先行き全く不安」。
○中村利次君 もう時間が過ぎてしまいますので、最後にお尋ねをいたしますけれども、今野参考人から、空の安全輸送対策について思い切ったやはり航空政策、あるいはこれは経営努力も含むんでしょうけれども、積極経営がなされなければならないという非常に貴重な御意見を伺ったんですけれども、これは戸田委員のほうからも先ほど御指摘がございましたけれども、たとえば非常に近距離の場合は、これは飛行機料金と、それから今後開発
○国務大臣（田中角榮君） 山陽特殊鋼の倒産の原因は、積極経営が一つの原因であります。同時に、二、三年前から特殊鋼業界が不振であったという問題もございます。いろいろ問題がございますが、はなはだ遺憾なことだと思います。
この会社は従来から非常に設備投資が過大でございまして、通産省といたしましても機会あるたびに会社に自重するように伝えたわけでございますが、必ずしも会社側で通産省の勧告を聞かないで積極経営を強行したというような経緯もあるわけでございます。
で、貨物関係についての権威であられる大槻さんの一つその点でお考えを聞きたいんですが、もっと、今の積極経営ということにも関するのですけれども、そういう面は少し乱暴すぎるくらいに民間の便益をはかってやって、そして貨物等をどんどん吸収する。