2013-06-05 第183回国会 参議院 本会議 第25号
具体的には、子供の貧困等の相対的貧困率を低下させるための対策の実施、各自治体が行っている生活保護の取組の充実、欧州において行われている積極的雇用政策の活用及び国際化に対応する人材育成に向けての教育制度の充実等を求めております。 以上が報告書に盛り込まれた提言の主な内容であります。
具体的には、子供の貧困等の相対的貧困率を低下させるための対策の実施、各自治体が行っている生活保護の取組の充実、欧州において行われている積極的雇用政策の活用及び国際化に対応する人材育成に向けての教育制度の充実等を求めております。 以上が報告書に盛り込まれた提言の主な内容であります。
時には、それを産業構造の転換をするときには、やはり失業対策といいますか雇用政策、積極的雇用政策を私は取っていくべきだろうというふうに思っています。
○長妻国務大臣 今、ヨーロッパの積極的雇用政策のお話がありましたけれども、ある意味ではポジティブウエルフェアというふうに言われているものでありまして、私どもとしても、平成二十三年度から求職者支援という考え方で、つまり、職業訓練を受けながら生活費も支給するということを恒久措置としてやっていくということも十分措置しています。
一、人口減少下における経済社会情勢の変化、雇用情勢の変化、雇用・就業形態の多様化等に的確に対応するため、若者、女性、高齢者、障害者等、働く希望を持つすべての者の就業参加の実現、良質な雇用の創出、セーフティネットの整備等に向け、積極的雇用政策の推進に取り組むこと。
○政府参考人（石井道遠君） 今申し上げましたが、企業が実際に行われるその事業の中身といたしまして、高年齢者の定年延長、積極的雇用を行う企業のほかに、障害者を積極的に雇用する企業あるいは母子家庭の母を積極的に雇用する企業、こういう企業に対して寄附金が拠出される場合に寄附金の優遇対象とするという仕組みでございます。
昨今の失業率の低下は、日本型経営と呼ばれるような日本型社会特有の失業を生まない伝統が復活したのでしょうか、あるいは積極的雇用政策とも呼ばれる欧米型の構造改革が進んだ結果失業率が下がったのでしょうか、それとも単なる景気の問題なのでしょうか。雇用保険制度を考える上で今後重要な視点ですので、その点について考えをお聞かせいただきたいと思います。 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
逆に、今申し上げたような教育訓練ですとか助成金といったような積極的雇用政策のためにどのぐらいの公的支出をしているかというグラフでして、日本、アメリカのこの位置に対してほかの国々、ヨーロッパの国々というのは基本的に非常に手厚い支出が行われているわけなんですが、高齢者の雇用に関するこれらの積極的な雇用政策、包括的な形で推進したフィンランドの場合にはかなり効果を上げたというような評価がある反面、イギリスなどでは
それからもう一つ、この先進諸国におけるＧＤＰに占める雇用政策の支出の割合で、いわゆる積極的雇用政策、教育訓練とか若年対策とか給与助成とか障害者給付という、そういう積極的な雇用対策の比率が非常に各国に比較して低いという数値がございます。
日本経済の屋台骨である中小企業、そして労働環境を改善し、公的部分を含めた積極的雇用創出を行うなど、本当のセーフティーネットを一刻も早く実現できるようにしなければなりません。その意味で、イラク復興支援費に比べ、日本復興のための対策には余りに少な過ぎて、とても効果が上がるとは思えません。 以上のように、補正予算に反対する主な理由を述べてまいりました。
その他、失業率を四％以下に下げるために、我々は、いろいろな、福祉部門の産業育成、良質な環境の整備、ＮＰＯの育成等、公的部門を含めた積極的雇用、福祉と、一個ずつやっていると長くなって、もう質疑時間が終了したようですからこれで終わらせていただきますが、私たちが政権をとれば直ちにやる。自民党に何の方策もない、何も答えられない。
失業率の急増に対して、雇用政策費が、積極的雇用政策、受動的な政策含めて、実際間に合っているのかということは指摘せざるを得ないわけです。 そこで、厚生労働大臣にお伺いしますけれども、実際にこれだと、このデータだけでいけば、雇用失業問題の新たな展開に対応した、問題意識はおありなんだろうと思いますが、それに対応した雇用政策が十分提案し切れていないというふうに認識せざるを得ないわけです。
景気対策も含めた積極的雇用の対策を本格的に講じていく時期が来ているのではないかと思いますが、大臣、お考えはいかがでしょうか。
被扶養者に対する優遇措置の撤廃は、積極的雇用対策としてのみならず、片働き世帯と共働き世帯、単身世帯との間の不公平を是正する点からも望ましいと思います。図表12に示しましたように、夫の所得が高くなるほど専業主婦の割合は上昇します。
次は、これも一般財源の投入が大変重要になってくる、積極的雇用対策に入ると思います、障害者の雇用対策についてお伺いをしたいと思います。
積極的雇用政策と言える政策だと胸を張っておりますが、今回の緊急経済対策の中で、本来は労働省の分野ではない、雇用の場を積極的につくっていこうということが今御審議をいただいておりますこの法律でありますから、これはまさに積極的雇用政策を先取りしている法律だというふうに考えております。
○加藤（卓）委員 最後に、積極的雇用対策に関して、大臣に決意のほどをお願いしたいと思いま す。 供給面に関しては、そうたやすくできないので、高齢者や女性の働きやすい職場づくりが大切だと思います。さらに、労働力が減少していく中で、労働者に対しての尊重、企業の対応、これらもまた重要な問題だと思います。
「積極的雇用政策に一定の理念ないし目標を与えた」、この条約がですね、これは非常に重要なことである。その「目標」というのは労働の目標ですよね。「人に良い生計を与える」――これはそうでしょう、収入を与えるわけですね。「与えるばかりでなく、人々が何か社会に有用なことをなしているという感情」です。「感情」という言葉ですね。
○糸久八重子君 労働大臣にお伺いしたいんですけれども、所信表明の中で積極的雇用対策を第一に挙げておりますね。幾ら雇用対策を講じても、後から後からこういう過員が出たり失業者が出てくるというのでは追いつかないと思うのですけれども、いかがですか。
それはまた大きな積極的雇用政策だと思うのですけれども、いずれにいたしましてもそのような状況が現に起こっておるということ、その点からもこの問題は考えないといけない面を含んでいると私は理解します。理解しますが、先ほど申し上げましたことはひとつ十分に御検討いただきたいと思います。
すなわち、発生した失業に対する事後的対策としての生活救済、職業訓練、職業紹介等による再就職の促進というたてまえから、これに加えて失業の予防、雇用の安定、さらには現在積極的雇用創出のための政策手段がこれに加えられつつあるわけでございます。