2012-08-10 第180回国会 参議院 本会議 第23号
これらの積極的財政政策に取り組むことが可能かつ有効であるということであり、消費税増税がなければ財政危機となるとの野田総理の論は当たらないと言えます。 第三に、経済と税収に与える影響についての判断が間違っているということであります。 そもそも、増税を行う主目的は税収を増やすためであります。このデフレ下の経済状況で消費税増税を行い、本当に税収が増えるのでしょうか。
これらの積極的財政政策に取り組むことが可能かつ有効であるということであり、消費税増税がなければ財政危機となるとの野田総理の論は当たらないと言えます。 第三に、経済と税収に与える影響についての判断が間違っているということであります。 そもそも、増税を行う主目的は税収を増やすためであります。このデフレ下の経済状況で消費税増税を行い、本当に税収が増えるのでしょうか。
我々は、前小渕内閣以来、積極的財政政策路線を堅持し、需要の不足を財政の投入でこれを補い、何とか日本経済の崩壊を食いとどめ、自律回復まであと一歩のところまでこぎつけてまいりました。残るは、不良債権の最終処理と、金融、ゼネコン、流通業界などの再編合理化など、経済構造の改革を進めることであります。我々連立与党三党は、このような視点から、さきに緊急経済対策をまとめました。
前小渕内閣以来、我々は、経済再建なくして財政再建なしの方針のもと、積極的財政政策を推進してまいりました。その結果、我が国経済は、ようやく危機を脱し、自律回復まであと一歩という状態にまで改善するに至りました。しかし、ここに至って再び財政再建路線への急激な転換を求める声が台頭しております。私はこのことを深く危惧いたします。
財政の景気拡大効果には疑問が持たれるようになっておりまして、また一たん公債増発によって積極的財政政策に転じますと、次から次へと財政的刺激を必要とするようになりまして、財政赤字の増大を招き、経済に対して種々の弊害をもたらすようになります。積極的財政政策には麻薬的な危険性があると考えます。
もしこのような財政事情のもとで内需拡大のために積極的財政政策に転換するとしますと、公債の増大を余儀なくされまして、昭和五十五年以来毎年血のにじむような財政当局の御努力によりまして公債 発行の減額に努めてきた財政再建が水泡に帰し、もとのもくあみに終わることになることは明白であります。
しかも預貯金が高いといいましても、自由裁量的貯蓄の方は非常に少なくて、保険料とか住宅ローンなどのような契約的義務貯蓄の方が高いということがございますので、余り貯蓄が多いことを目のかたきにするのは政策としておかしいんでないか、それよりもデレギュレーションをもっとやるとか、大規模プロジェクトをやるとか、建設国債の増発をやって積極的財政政策をとるとかいう方がよほど効果があると思うという私見を申し上げまして
また、積極的財政政策によりまして財政再建を図っていくべきではないかという御指摘につきましては、公債の増発によりまして公共投資の拡大等を行いますと、確かに一時的にＧＮＰが拡大いたしまして、それに伴うある程度の税収増というものも見込めるわけでございますが、一方で多額かつ長期にわたります公債の元利支払い負担といったものが出てまいりますので、長期的に見ますれば財政体質が一層悪化するといったようなことを考えなければならないというふうに
それから、「増税なき財政再建」を貫くために、むしろ佐々木委員長の御指摘は積極的財政政策を主張しておるという、かねて党首会談等で民社党の主張される具体案をお示しになってのお尋ねであったと思います。
したがって、わが国経済の潜在成長力を顕在化させ、中長期にわたる安定経済成長の維持とそれによる大幅な自然増収の確保による財政再建達成のためには、短期的には、財政支出の拡大を伴うとしても、積極的財政政策を講ずべきであり、財政再建策は中期的視点から見直すべきであろうと考えます。
わが党は、わが国経済の潜在成長力を顕在化させ、中長期にわたる安定経済成長の維持と、それによる大幅な自然増収の確保による財政再建達成のためには、短期的には財政支出の拡大を伴うとしても積極的財政政策を講ずべきとの見地から、所得税、住民税減税、中小企業の投資減税など、二兆円程度の減税を断行するとともに、良質な住宅建設、生活環境の整備等を中心とする計画的かつ着実な公共投資の拡充を図るべきだと考えるのでありますが
わが党は、第一次石油危機後の不況期においては赤字国債の発行を含め、積極的財政政策を展開すべきことを主張してまいりましたが、すでに景気の自律的回復が可能な現在におきましては、財政再建を図ることが緊急の課題であります。民間においては、企業は減量経営を徹底し、家計はむだな支出を切り詰めるなど必死の努力を行っております。
まず、景気対策の観点から申し上げますと、政府は積極的財政政策による内需の拡大によって景気の回復を図り、五十三年度実質経済成長率七％の達成を目標としております。このため、予算案におきまして景気対策の面から次のような特色が挙げられます。
第四は、目前に追っております来年度予算編成について、依然として景気回復に対する財政の役割りが高いことを十分に認識し、積極的財政政策を展開するとともに、一方において、財政再建の第一歩として不公正税制の是正、行政改革の断行など、抜本的な対策を盛り込んだ予算にするよう、特に強く要請しておきたいと存じます。
わが国におきましても、一昨年以来の不況に対して積極的財政政策が功をおさめたのでありまするが、今年度の経済成長は安定成長の標準型であるから、四十二年度予算は中立型で対処しようというのが現在の財政の姿勢であるわけであります。
そこで積極的財政政策をとるべきじゃないか、基金あるいは資金制度、こういう制度をとらない方がいいのではないか、こういう御意見であるやに拝聴いたしますが、私どもは、今日の経済の状況に対しては、積極的な財政政策をとることは時期的にまだ早い。今公定歩合の引き下げをしたばかりでございますので、今しばらく経済の情勢、その推移を見きわめた上で、しかる後に必要であるならば考えて参りたいと思います。
その時期的な問題から申しますと、今日はさような積極的財政政策をとるべきではない。今公定歩合の引き下げを実施したばかりでございますから、いましばらく模様を見て、そして経済情勢の今後の動向に対処していきたい、かような考え方をいたしておるのでございます。
しこうしてその後に、あなたが十二月の二十日ごろに記者団会見で相当詳細に積極的財政政策を述べられたときには、千億減税というものに重点があるよりは、むしろ蔵相は、住宅、港湾、あるいは道路、さらにはその他の設備の改善をして、そして積極的な生産振興にいくのだという、石橋首相の考え方を符節を合せた御発表があったように記憶をいたしておるのであります。