2000-08-01 第149回国会 参議院 本会議 第2号
しかし、不良債権の処理が終わるまでは、安易な財政再建論に惑わされることなく、積極的経済政策を堅持し、経済再建に全力を傾注すべきであります。総理の御所見をお伺いいたします。 これらに関連し、そごう問題について質問をいたします。 このたび百貨店そごうは、債権放棄という私的整理ではなく、民事再生法による法的整理の道を選ぶことを自主的に判断いたしました。
しかし、不良債権の処理が終わるまでは、安易な財政再建論に惑わされることなく、積極的経済政策を堅持し、経済再建に全力を傾注すべきであります。総理の御所見をお伺いいたします。 これらに関連し、そごう問題について質問をいたします。 このたび百貨店そごうは、債権放棄という私的整理ではなく、民事再生法による法的整理の道を選ぶことを自主的に判断いたしました。
そしていま一つは、いわゆる経済政策全体の、積極的経済政策という観点からの御意見を交えた御質問でございます。 確かに、いわゆる国全体の実質所得が増加していくという円高のプラス効果もありますが、一方、我が国財政が巨額の公債残高を抱えて大幅な財政赤字を続けておるという極めて厳しい状況にあるということを考えてみますときに、景気の拡大に財政が積極的役割を果たすという環境にはないと言わざるを得ません。
この際、政府は、その本来の役割を果たすために、今年度事業ベースにおいて、少なくとも一兆円規模の公共投資の追加を行うなど積極的経済政策をとり、内需拡大とあわせ、民間活力の開発を講ずべきであると考えますけれども、この点についての総理の明快な見解を求めるものであります。（拍手） 質問の第三は、輸出入検査の簡素化についてであります。
ことしの一月の通常国会において、民社党佐々木委員長は、貿易摩擦問題がことし最大の政治課題になると指摘し、より一層の市場開放への対応策と積極的経済政策への転換による内需拡大などの措置を政府に強く求めたのであります。しかるに、政府のその後の対応は極めて不十分と言わざるを得ません。
同時に、財政赤字要因を峻別する上に立って、大幅所得税減税や投資減税の実施、公共投資の拡充、住宅減税の充実などの積極的経済政策を推進し、もって増税なき財政再建を達成しようとする我が党の提唱をどのように評価されているのか、総理及び大蔵大臣、経企庁長官並びに河本国務大臣の見解を求めます。 次に、中期経済財政計画について伺います。
特に内需の過半を占める個人消費の伸び悩み、公共投資の鈍化、不透明なアメリカ経済の先行き不安、貿易摩擦の未解決など、我が国経済を取り巻く情勢はなお厳しく、内需主導による適正成長を図るために積極的経済政策の推進が必要であります。 我が国の財政赤字は構造的赤字が六〇％、循環的赤字が四〇％と言われ、行財政改革推進と同時に景気対策をも行っていかなければならないのであります。
民社党・国民連合は、積極的経済政策と行財政改革、拡大均衡型予算を主張し、増税なき財政再建を目指してきましたが、政府の一連の縮小均衡型財政運営では早晩大増税が余儀なくされることを危惧し、政府の猛省を促して私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
「増税なき財政再建」を達成するためには、我が党が主張してきたように、行政改革の断行による構造的赤字の解消と、内需主導の積極的経済政策による自然増収の大幅確保という方策以外に道はありません。 しかるに、中曽根内閣の行政改革は、極めて不徹底であり、国民の期待を裏切る内容に終始しています。公務員の定数削減を見ても、五十九年度は三千九百五十三人の純減、全体のわずか〇・四％にすぎません。
しかしてこの「増税なき財政再建」を実現するためには、我が党が主張している行政改革の断行による構造的赤字の解消と内需喚起の積極的経済政策による自然増収の大幅財源確保にまつほかないのであります。 しかるに、中曽根内閣における財政運営と行政改革は、口頭の強がりに反し不徹底であり、いまだ惰性的であります。
しかるに、六十年度予算案を見る限りにおきまして、この問題解決へのかぎともなるべき内需主導への積極的経済政策はほとんどどこにも見当たりません。国際協調へ積極的に貢献するための政策的配慮は何も行われていないということであります。 一部に、現在の設備投資や消費の動向から内需拡大への楽観論があります。
私もいたしておるところでございまして、ただいま一例に挙げました、公共投資によって社会的なストックをもっとふやすべしという論も非常に最近盛り上がってきておるところでございますので、私の感じといたしましては、公共事業等も含めてより積極的な経済政策をとる方がいいのではないか、そういう感じが今いたしておりまするが、これは具体的にはいましばらく政府の中でも十分な検討を図られて、予算編成の面でなるたけ私は積極的経済政策
金がないから積極的経済政策への転換ができない。これは簿記でいきますと、単年度単式簿記の発想でございます。そのような政策展開を続ける限り、経済はますます縮小均衡をせざるを得ません。そのことが経済の活力を弱め、かつそれが税収にはね返ってくる、悪循環を招くと思うのでございます。 民間企業におきましても、天下の大企業でも借金のない会社はないのですね。
すなわち、政府は、わが党が再三にわたって提唱した「積極的経済政策の展開」という主張を無視し続け、「五十九年度赤字国債脱却」という方針に固執して長期的展望を欠き、財政が持つべき景気調整機能を全く無視した財政運営をとり続けてきたことがそれであります。
八日に結論が出るということでございますけれども、個人消費の問題、設備投資の問題、所得税減税の問題、さらに宅地対策の問題など、ただ短期的に日本経済をとらまえるのではなくて、両大臣は、わが国には十分の潜在成長率ありというお考えでございますから、それを文字どおり生かし得る積極的経済政策の転換、これに対する政策が打ち出されますように、これは強く期待いたしておきます。
そこで、そういう展望のもとに、積極的経済政策への転換というものを強く主張されている、それがまた大臣の御持論であろうとも受けとめるわけでございます。そうしたお考えを持つ通産大臣として、ただいま経企庁長官は時間足らずで言葉足らずと、こう言われたんでございますけれども、この総理宣言をどう評価していらっしゃいますか。
そこで、政府が当初の経済成長率五・二％を掲げたそのときは、もちろんおのずからそのパーセンテージに達するというのではなくて、積極的経済政策の展開というものを前提として、五・二％の経済成長は達成できるというのが政府の姿勢であったと思うんですね。
したがって、建設国債を補正予算で発行することによって、積極的経済政策に転換する。そのことによって自然増収を図るという道であります。 第六は、五十九年赤字国債脱却の目標をずらすという道でございます。 どうも予算委員会の質問では、大蔵大臣はどの道を歩こうとしておられるのか、国民は十分に理解できません。したがって、この際渡辺節を通じて、国民に明確な進路をお示しをいただきたい。