2005-10-20 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
また、医療制度改革におきましては、都道府県を通じた医療機関に関する情報提供の制度化など、患者、国民の選択を支援するための医療情報の積極的提供の推進、医療安全対策の推進、小児医療、へき地医療など、地域において必要性の高い医療の確保などについて取り組むことといたしておりまして、患者本意の質の高い医療提供体制の構築に向けた改革をしなきゃならない、そのことも併せて申し上げておるつもりでございます。
また、医療制度改革におきましては、都道府県を通じた医療機関に関する情報提供の制度化など、患者、国民の選択を支援するための医療情報の積極的提供の推進、医療安全対策の推進、小児医療、へき地医療など、地域において必要性の高い医療の確保などについて取り組むことといたしておりまして、患者本意の質の高い医療提供体制の構築に向けた改革をしなきゃならない、そのことも併せて申し上げておるつもりでございます。
そしてまた、先ほど三時間待ちの三分間診療、よく言われることでありますけれども、こうした御指摘もいただきまして、このたびの医療制度改革におきましては、患者本位の医療提供体制の実現という観点から、都道府県を通じた医療機関に関する情報提供の制度化など、患者、国民の選択を支援するための医療に関する情報の積極的提供の推進、それから医療計画制度などを通じた地域における小児医療の確保などについても検討事項といたしておるところでございます
であるならば、学校財務やあるいは学校裁量の拡大、あるいは学校情報の積極的提供、学校評議員制度などが図られているわけでございますので、こうした流れからしてみましても、教育活動を支える学校事務の機能強化が不可欠だと私は思っております。いわゆる総括責任者でもあると言えるこの事務職員の存在抜きには学校は成り立ち得ない、こう思うわけでございます。
そこで、地方事務官制度廃止後の雇用施策の実施体制につきましては、今後、各都道府県におきましても検討されるものと承知をいたしておりますが、国といたしましても、新たに設ける都道府県労働局と都道府県との連絡調整の場の創設をする、あるいは雇用に対する情報の相互の積極的提供など、両者の連携の確保に万全を期する所存でございます。（拍手）
二月中の八千戸につきましても、国公有地あるいは公団所有地等の積極的提供を得て速やかに市町村別の計画を立てまして、三月末までに完成されるべく最大限の努力を払っているところであります。 なお、この増設につきましては、今後兵庫県等の協議を受けた段階で適切に早急に対処する所存でございます。
未発注の約八千戸につきましても、公有地、公団所有地等の積極的提供も得て、速やかに市町村別の計画を立てて発注し、三月末までに完成させるべく最大限の努力を払っているところであります。
まず、その法律の内容の周知徹底、それから原因究明機関の整備充実、あるいは少額被害の紛争の処理の体制整備、あるいは事故情報の積極的提供、こういったような観点が重要であろうと考えております。
文部省としては、ノウハウの積極的提供について考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたい。 四番目に、大学支援財団を設立したいと考えている大学も、現状の文部省の基準は厳しいと言っております。例えば基本財産が一億円以上でなければならないとか、あるいは一大学に一財団でなければならないという基準は窮屈だ、こういう意見がございます。
その趣旨を生かす意味で、公共住宅の優先使用等による住宅の確保、移動手段の充実、図書館、体育館などの公共施設の開放化、そして就学・就労の機会の積極的提供、さらに食事、入浴、巡回サービスの充実など、生活支援のメニューの整備並びに社会参加を支える条件の整備が基本に据えられるべきと考えます。
また、高年齢者に対する雇用職業情報の積極的提供、職業相談、職業紹介体制の見直し等労働市場の整備を図るとともに、適職の開発、職域の拡大、就業援助措置の拡充等を進める。
このため、まず第一に雇用に関する情報サービスセンターの新設、職業紹介の即時処理化の拡大等、雇用情報の積極的提供と職業紹介体制の刷新強化をはかり、職業安定行政機能の向上をはかることとしております。
その内容の第一は、雇用対策の強化と職業紹介体制の充実でございますが、まず雇用情報の積極的提供についてでございますが、これは職業安定機関が持っております求人情報、あるいは求職情報等の各種の雇用情報を安定所の直接の利用者の方ばかりでなく、広く国民一般に公開、利用していただきまして、労働力の需要供給の結合が正しい、また広い範囲の情報に基づいて行なわれまして、これに基づきまして合理的な労働力の流動化が行なわれるということを
まず、雇用情報の積極的提供でございますが、これは労働市場センター等を通じまして求人、求職情報、その他各種の雇用情報があるわけでございますが、これらの雇用情報につきまして、公共職業安定所を直接利用している方ばかりでなく、広く一般国民にこの情報を公開、利用していただきまして、正しい情報に基づきまして求人、求職が結合いたしまして合理的な労働力の流動化が行なわれるということを目的としたものでございます。