2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
これは行政のコストの合理化という意味でも大変重要なツールだと思っていますので、ぜひ、政府におかれましては、引き続き積極推進に努めていただければと思います。 最後に、舞立政務官、このＳＩＢを含めて、ソーシャルベンチャー、改めて、取り組むに当たって意気込みをまた示していただければと思いますので、お答え、よろしくお願いします。
これは行政のコストの合理化という意味でも大変重要なツールだと思っていますので、ぜひ、政府におかれましては、引き続き積極推進に努めていただければと思います。 最後に、舞立政務官、このＳＩＢを含めて、ソーシャルベンチャー、改めて、取り組むに当たって意気込みをまた示していただければと思いますので、お答え、よろしくお願いします。
○小沢（鋭）委員 他国と比べてという数字が出てきておりますが、地球を救うための水準という視点から見直していただいて、そして、ＴＰＰも、我々は、大臣も聞いていただいたかもしれませんが、積極推進、こういう立場を政策的にとりました。
まず、もう何度も申し上げてきているんですが、私ども日本維新の会は、このＴＰＰに関しては積極推進、こういう立場でございます。だけれども、審議の日程等に関しては急げと言っているつもりもありません。そういう意味では、我々はニュートラルというか、我が党の国対ともしっかり相談をしながら国会運営は決めていきたい、こういうスタンスであることを申し上げておきたいと思います。
私どもの維新の会は、このＴＰＰに関しては基本的に積極推進という立場であります。でありますから、アメリカの大統領選で反対論が二人の候補から出ているという話があっても、逆に、我々は、もっと我々が積極的にリーダーシップをとって進めていくべきだ、こういう立場でございます。
そこで、我々みんなの党は従来からＴＰＰ積極参加、積極推進の立場ですから、そういう立場から、この前の日米首脳会談の共同声明ですか、ちょっと私が懸念を持つのは、双方のセンシティビティーですね。
そしてもう一点は、やはり原発政策が、これまで、三月十一日までの間は国として積極推進を電力会社と一体となってやってきた中で、国がそれに対する対応の措置を持ちながら電力会社もそれぞれにやってきたということとの組み合わせと、その実態をどう評価するかということでございます。
控除から手当へというのが私どもの税制改正の一つの理念で、その中で着々と進めてきているというふうに思いますが、配偶者控除については、働き方の選択に対してできる限り中立的で公正なものとなるように制度を見直すべきだというそういう積極推進論と、一方で、夫婦が生活の基本単位である点を重視する考え方から、その見直しに慎重な意見がございます。
もともとラムズフェルド前長官は、九八年に米議会の委託でつくられた、ラムズフェルド・コミッションと言われていますけれども、弾道ミサイルの脅威評価委員会の委員長をやっていて、殊のほかミサイルディフェンスに対しては積極推進派だった。
今、市町村合併が活発に推進をされておるわけですけれども、私は積極推進論者ではありませんが、この独立行政法人の導入によって、とりわけ水道事業などでは、広域化の問題や市町村合併をするときに、一方が地方公営企業で一方が独立行政法人にもう既に移行していたと、こういう場合の合併という問題が持ち上がったときには障害になるというふうに思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
最後に、コスト構造改革への取組や政策評価制度によるマネジメント改革に加え、事業評価の厳格な実施などを通じ、集中投資による事業のスピードアップを図るとともに、電子入札の全面導入、ＰＦＩの積極推進、ローカルルールの導入など、公共事業の効果的あるいは効率的な実施に総力を挙げて取り組みます。 次に、政策テーマ別の主要事項につきまして、御説明を申し上げます。
唯一の積極推進派に今はなっている。選挙では全く正反対のことを国民に主張しておきながら、国会で、国民の前であなたたちはこんな態度を取って恥ずかしくないんですか。
しかも、国会の中で唯一の法案積極推進派は公約違反の政党だと、こんな法案は廃案にするほかないということを申し上げて、私の質問を終わります。（発言する者あり）
どうしてあなたが積極推進しなきゃいけないか。例えば、ＮＧＯが反対していたら、そのＮＧＯに対して、そういう反対するＮＧＯはけしからぬということを新聞で言わなきゃいけないほどいいプロジェクトなのか。大使、いかがですか。
ともかく鈴木議員は、この九九年八月当時までケニアのソンドゥ・ミリウダムについては知らなかった、そして、鈴木議員が円借款を積極推進するということも、自分の意思ではなくて、ケニアに着いてから、ケニア大使館、青木大使に指示されてというか暗示されて、そして発言されたということを言われているわけです。
そういう意味で、私は、今回のこの法律については、極めてこの法律そのものはもう賛成でありますし、むしろ積極推進方で今日まであります。そのことについての問題は、そう懸念をしているわけじゃありません。 それは同僚議員の今までのいろんな地方自治体との関係とか、あるいは住民サービスにおける具体的な個別の事案とかというのはいろいろあるでしょう。
そのことの、私自身の意見を別にして言えば、やめられるものならやめたいけれども、結局やめられないんじゃないかというふうには思っているかもしれないけれども、少なくとも積極推進だという国民的な世論はないだろうと思います。 そういうことを考えるときに、これが原子力発電推進のための法律ですということになってしまうと、ますます国民の側からはこの法案そのものをきちんと考えないことになっていくのではないか。
こういった観点、バリアフリーの積極推進に関して、国が自治体あるいは事業者に与えるインセンティブというもの、補助、あるいは義務という言葉もかかわりますけれども、どういったインセンティブのあり方であるべきかということを、小澤小田原市長さん、そして上條委員長さんの方にお尋ねしたいと思います。
私ども、今年度も中小企業向け貸し出しは引き続き積極推進方針をとっております。また、一方で、自己資本比率という観点からは、リスク・アセットの圧縮のために大企業の貸し出し債権を中心に流動化を積極的に進めたいと考えております。 景気の低迷が長期化する中で、不良債権処理の問題は引き続き経営の最重要課題として取り組んでまいりたいというふうに思います。
一方で、緑の羽根運動の積極推進や緑の少年団の育成、あるいは数限りない森林をテーマにしたイベントが行政及び民間で開催されておりますが、山は荒れる一方であります。国有林もしかり、とりわけ民有林の荒廃は年を追うごとに深刻な状況となっております。最大の原因は、山を守る意識はあっても、その財源の十分なる裏づけがないことであります。
そしてまた、一方には、地元の経済同友会や商工会議所などを中心にして全面干陸積極推進論がありますが、これらの人たちは、どちらかと言えば、他用途転用を念頭に置いて物を言っていることは間違いない。それからまた、環境庁からは水質の再調査について三月十八日に要請があったところであります。
そうした中で、今までなかった新しい分野における約五百七十項目にわたりましてのものをつけ加えながら出てきたということも、積極推進をするという基本的な私たちの態度をより多くの省庁の皆さんにも御理解をしていただいたし、さらにまた、内外の御意見をお聞きする機会もこの一回だけではありませんで、二回にわたってこうした時宜を得た会合を開いていただきましてまとめをしていったつもりであります。
詳しいことは時間の都合で申し上げられませんけれども、甘味資源審議会が本年七月十四日、サトウキビ生産振興総合対策の積極推進など七項目の建議事項を決定し、当時の大河原農林水産大臣に提出しておるようであります。 そこで問題なのは、具体的にどのような施策で対応し、それがいつまでに実行して完了するかということが問われていると思います。