2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
企業が積極化してきているというのは非常によろしいわけですけども、一方でやっぱり国民の理解も高めると、これも必要ではないかなというふうに思います。カーボンニュートラルの達成のためには、電化を推進することと再生可能エネルギーでの発電を拡大する、この二つが重要だということであります。 ただ、再生可能エネルギーは、いろんな理由から日本での再生可能エネルギーでの発電はコストが高くなっております。
企業が積極化してきているというのは非常によろしいわけですけども、一方でやっぱり国民の理解も高めると、これも必要ではないかなというふうに思います。カーボンニュートラルの達成のためには、電化を推進することと再生可能エネルギーでの発電を拡大する、この二つが重要だということであります。 ただ、再生可能エネルギーは、いろんな理由から日本での再生可能エネルギーでの発電はコストが高くなっております。
次に、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏から、法整備による感染防止策の強化、無症状感染者に対する検査の積極化などについて説明を聴取いたしました。 その後、医療機関が患者受入れを継続する中で顕在化した課題、政府の対策に関する要望、検査体制の拡充に向けた方策などについて意見交換を行いました。
これは消費者が我慢していた消費活動を積極化させるということが主因なんですが、そこでは恐らく、今見えていないリスク、感染リスクが再燃するという可能性が非常に高いのではないかと思います。 これは、去年の四、五月、緊急事態宣言が明けた五月二十六日から二か月後の八月の頭には第二波の山が到来した。
また、企業の設備投資スタンスもやや積極化して、特にデジタル化に向けた投資など、生産性向上に向けた取組も見られるようになっておりました。 現在、足下で確かに感染症の影響により厳しい経済環境でありますけれども、政府は、ポストコロナというものを見据えて、規制改革あるいはデジタル化などの取組を推進する方針を示しておられます。
また、金融市場の安定維持の面では、第一に、ドルオペの拡充、第二に、ＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴの買入れの積極化、第三に、国債のさらなる積極的な買入れの三つの対応を行っています。 これらの措置は、既に大規模に実施しており、一定の効果を発揮していると考えています。引き続き、これらの措置をしっかりと実施していくことで、資金調達の円滑確保と金融市場の安定維持に貢献していく方針です。
また、企業から見た金融機関の貸出し態度について、三月短観では、中小企業を含め総じて緩和的な水準が維持されており、金融機関の貸出しスタンスも、四月のローンサーベイでは中小企業向けを中心に積極化させるとの回答が急増するなど、金融仲介機能は円滑に発揮されているというふうに思っております。
○参考人（黒田東彦君） 足下、まず最近の企業の設備投資を見ますと、またそれらの資金調達を見ましても、かなり長い期間のデフレあるいはリーマン・ショックの経験などから、かつては慎重さが見られておりましたけれども、ここ数年、企業収益は高水準を維持して、企業の投資スタンスが徐々に積極化する下で、設備投資は増加傾向にあり、企業の資金需要も増加を続けております。
ただ、ここ数年は、企業収益が高い水準を維持している中で、先ほど申し上げたように、企業の投資スタンスも積極化してきておりまして、設備投資は増加傾向にあります。 その結果、利益剰余金自体はずっと伸びているんですけれども、そのもとでの手元流動性、現預金の伸びはほぼとまってフラットになっていまして、逆に言うと、利益剰余金の増加の部分をかなり設備投資に回しているということにはなっていると思います。
もっとも、雇用面では、失業率が低下して、雇用者数も着実に増加するなど、労働需給自体はしっかりと改善してきておりますので、先行き、こうした労働需給の引き締まった状態が続くもとで、企業の賃金設定スタンスも徐々に積極化して、緩やかに賃金の伸び率を高めていくのではないかというふうに考えております。そうしたもとで、消費者物価の前年比は二％に向けて徐々に上昇率を高めていくというふうに考えております。
そういうもとで、企業が賃金、価格設定スタンスについてなかなか積極化してこなかった。少しずつ積極化してきているとは思いますけれども、十分それが積極化してこなかったということがあり、さらに、その他、先ほど来申し上げているようないろいろな要素があったということだと思います。
ただ、これは、こういう形で生産性が上がれば中長期的な成長率も上がりますし、それを踏まえて企業の価格設定スタンスも更に積極化していくと思いますので、経過的な問題だと思いますけれども、今言ったような三つの要素が複合的に絡んでいるのではないかというふうに見ております。
もう一個、最後に、今日は、あと数分間ありますが、この展望レポート、今お配りしたこのページが政策決定会合やここでの半期報告のベースになっている非常に重要な部分なんですけれども、例えば三十二ページの方を見ていただくと、左側の列の真ん中辺りに、「その後も、需給ギャップがプラスの状態を続けることに加え、企業の賃金・価格設定スタンスが積極化し、家計の値上げ許容度が高まっていけば、」と、こういうふうに書いてあるんですね
もっとも、私どもが金融緩和を進める中で、企業の資金需要が増加していることも事実でありまして、銀行貸出残高でございますけれども、二〇一〇年代の前半から前年比プラスに転じ、このところ二％台の伸びを続けておりますし、企業の投資スタンスも、徐々ではありますけれども、積極化しておりまして、こうした中で、企業部門の貯蓄超過幅が縮小してきているということも御指摘申し上げたいというふうに存じます。
同じく、報告書には、技能実習生に対する支援、保護のため地域協議会の活用を積極化しとありますが、この地域協議会は全国で八ブロックで、年に一回の開催にすぎません。 技能実習生の支援、保護において求められる役割をこれらの協議会が果たせるようにするためにどのように取り組んでいくのでしょうか。また、現場レベルでの関係機関の交流が重要と考えますけれども、どのように促していくのでしょうか。
こうした民間の力を最大限活用しながら、アジアからの留学生の受入れ、就職などへの取組、こういう機会に積極化していただきたいと、私はこのように思っておりますので付け加えさせていただきます。答弁は結構でございます。ありがとうございます。 次に、インバウンド消費による経済効果につきましてお伺いをいたします。
今後とも、現在の需給ギャップがプラスで労働需給が引き締まっているという状況をできるだけ長く続けることによって、賃金全体が上昇し、雇用者所得も更に増加して、消費者の価格上昇を受け入れる許容度も高まり、また、企業の方としても、そういったことを踏まえて賃金、価格設定スタンスを積極化していくというふうになっていくというふうに考えております。
地域金融機関は、こうした収益環境の悪化に対しまして、有価証券運用の多様化ですとか、あるいはミドルリスク企業向け貸出しの積極化といった取組を行ってきているわけでございます。 ただ、当然のことながら、こうした取組は法令などに従って適切に行われる必要がございまして、金融機関においては、適切な経営管理体制やリスク管理体制、コンプライアンス体制を整備するということが前提でございます。
そうした中で、地域金融機関自体もさまざまな努力を払っておりまして、ミドルリスク企業へ向けた貸出しの積極化、あるいは有価証券運用の多様化といった取組を行っておられます。 ただ、当然ながら、こうした取組は法令などに従って適正に行う必要がありますので、金融機関では、適切なリスク管理、それからコンプライアンス体制というものを整備することが重要であるというふうに思っております。
それから、途上国が日本を先例としまして強制実施権の導入を積極化する可能性を含めまして、国際的にも懸念の声が強いということがございました。 一方で、ライセンス交渉に入るに当たりまして、有益な情報を分かりやすく提供してほしいというニーズもございます。
もっとも、マクロ的な需給ギャップが改善を続ける下で、企業の賃金、価格設定スタンスが次第に積極化し、中長期的な予想物価上昇率も高まると見られます。この結果、消費者物価の前年比は、プラス幅の拡大基調を続け、二％に向けて上昇率を高めていくと考えられます。
そこで、なぜこれまで、民間企業による事業投資、事業参画が進んでこなかったのか、その理由について、また、今後積極化していくための具体的方策について、石井国交大臣に伺います。 恐らく、その答えの一つは、各機構の人材の問題、海外における経験、ノウハウの問題だと思います。
我が国企業のインフラ市場への参入が十分には進んでこなかった理由及び今後それを積極化していくための方策についてお尋ねがございました。
また、近年、ホテルなどの宿泊ビジネスには不動産業や運輸業など他業種からの参入や投資の積極化が見られておりますが、統計上、こうした業種への貸出しは、それぞれの本業となる不動産であるとか運輸であるとか、そうした業種に分類されているということも踏まえますと、全体として訪日外国人の増加は金融機関の貸出金を相応に押し上げているものと考えております。
ただ、こうした状況はいつまでも続くとは考えておりませんので、先行き労働需給が一段と引き締まってマクロ的な需給ギャップが着実に改善していく中で、企業の賃金設定スタンスは次第に積極化していくというふうに考えております。 そうした下で政府も様々な政策を打ち出しておられまして、一つは、例えば最低賃金を三％引き上げるということを毎年行うと。
すなわち、マクロ的な需給ギャップが改善を続ける中、企業の賃金、価格設定スタンスは次第に積極化し、中長期的な予想物価上昇率も上昇すると見ておりまして、消費者物価の前年比は二％に向けて上昇率を高めていくというふうに考えております。 もとより、こうした見通しにつきましては、海外経済や国際金融市場の動向、為替相場の変動や国際商品市況の動きなど、様々な上振れ、下振れ要因がございます。
考え方とか慣行が企業や家計に根強く残っているということが、労働市場の引き締まりの程度に比べますと、賃金、物価、特に物価が弱めの動きを続けている背景にあるというふうに考えておりますが、こうした状況がいつまでも続くということは想定しておりませんで、やはり先行き、マクロ的な需給ギャップが着実に改善していく中で、賃金コスト吸収のための対応にもおのずと限界がありますので、企業の賃金、価格設定スタンスは次第に積極化
これは、毎回の金融政策決定会合で議論いたしまして、本当にモメンタムが維持されているかどうか、そして、その先行きの物価の見通しはどうかということは議論しているわけでございますが、その中でも、特にマクロ的な需給ギャップが改善を続けておる、それから、その中で、やはり企業の価格設定あるいは賃金設定スタンスも次第に積極化していき、中期的な予想物価上昇率も着実に上昇していくというふうに見ておりまして、消費者物価
もっとも、先行きにつきましては、マクロ的な需給ギャップが着実に改善していくと見込まれるもとで、企業の賃金、価格設定スタンスは次第に積極化し、中長期的な予想物価上昇率も着実に上昇するというふうに考えられます。 このため、日本銀行では、消費者物価の前年比はプラス幅の拡大基調を続け、二％に向けて上昇率を高めていくというふうに考えております。