2021-11-11 第206回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第1号
天然資源に乏しい我が国が、今後も、活力に満ちた豊かな社会を築いていくとともに、国際社会へも積極的に貢献していくためには、創造性あふれる科学技術・イノベーションを推進していくことが不可欠であります。 このほど、本年のノーベル物理学賞に日本人研究者の受賞が決定いたしました。我が国の学術水準の高さを改めて世界に示す快挙であります。
天然資源に乏しい我が国が、今後も、活力に満ちた豊かな社会を築いていくとともに、国際社会へも積極的に貢献していくためには、創造性あふれる科学技術・イノベーションを推進していくことが不可欠であります。 このほど、本年のノーベル物理学賞に日本人研究者の受賞が決定いたしました。我が国の学術水準の高さを改めて世界に示す快挙であります。
これは、河野前大臣や小泉前大臣が積極的だったからだと考えます。岸田総理の所信では、気候変動も石炭火力も具体的な言及がありません。明らかな後退です。これも電力業界寄りと言われている甘利幹事長や高市政調会長への配慮でしょうか。 未来に対して責任を果たすために、一日も早く脱石炭にかじを切るべきだと考えます。総理の認識を伺います。
痛手を負った飲食や観光業といった対面型サービス産業の営業正常化も積極的に進めていかなければなりません。接種証明又は検査での陰性証明を活用して営業制限をできるだけ緩和していく。現在実証実験が行われつつありますが、実験結果を悠長に待ってはおれません。次の波が来たときには接種証明等をフル活用してできる限り通常の営業を行っていただけるように準備を進めることが重要です。
政府としては、厚生労働大臣が中心になって、国産の経口治療薬の研究開発などを積極的に支援するとともに、国民の安全、安心を確保できるよう、経口治療薬の確保に最大限取り組んでまいります。 私は、コロナとの闘いの中で、司令塔機能の強化が必要だと申し上げてきました。将来の危機管理のためにも取り組まなければならない課題です。
総理は、所信表明演説で、与野党の枠を超え、建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待しますとおっしゃいました。まるで人ごとです。 自民党総裁でもある総理にお伺いします。 憲法の中身の議論を先送りすることなく、深めていくことに指導力を発揮すると約束いただけますか。総裁任期中の改憲に向けての御決意をお示しください。
長野県塩尻市では、国のテレワーク支援策を積極活用し、一人親家庭や子育て中の女性、障害者など約二百五十人が年間約二億円規模の仕事を行っておりますが、このうち九割が女性であります。 デジタル人材の不足や厳しい環境に置かれている女性の経済状況を打破するため、公明党は、女性デジタル人材育成十万人プランを提案いたします。
国民民主党は、財政政策を積極財政に転換し、今後十年間で約百五十兆円を国の未来のために投資することを提案しています。アメリカのように、需要が供給を上回る状態をつくり出し、投資や消費を活発化させる高圧経済政策を取り入れ、積極財政でまず経済回復を確実なものにすべきではありませんか。短期的な財政規律にこだわっていたのでは、いつまでたっても賃金デフレを脱却することはできません。
遡れば、石橋湛山の「小日本国主義」であり、「決して軍事大国を目指さず、経済成長至上主義に陥らず、美しい地球を継承させるため、国内外で積極的な役割を果たす平和国家」です。 中学生の時に見たユージン・スミスさんの水俣の写真は衝撃でした。人の命よりも経済成長を優先した、あのようなことを二度と起こしてはならないとの思いで、当選後「水俣」の問題にも取り組みました。しかし、未だに道半ばです。
まず、法人税について、労働分配率の向上に向けて、現在、一千億円規模の、賃上げに積極的な企業への支援、これを抜本的に強化を検討していく、ここから始めていきたいと思っています。 いずれにせよ、今後の税制の在り方については、国民の様々な御意見を踏まえ、政府や与党の税制調査会等の場で御議論いただきたいと考えています。 原子力政策についてお尋ねがありました。
あわせて、電子的なワクチン接種証明の積極的活用、予約不要の無料検査の拡大に取り組みます。 これらの安心確保の取組の全体像を早急に国民にお示しするよう関係大臣に指示をいたしました。国民の皆さんが先を見通せるよう、丁寧に説明してまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析をし、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証いたします。
あわせて、電子的なワクチン接種証明の積極的な活用、予約不要の無料検査の拡大に取り組みます。 これらの安心確保の取組の全体像を早急に国民にお示しするよう、関係大臣に指示しました。国民の皆さんが先を見通せるよう、丁寧に説明してまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったかを検証します。
治療薬の研究開発や医療機関の治験についても積極的に予算措置を現在行っておりますが、今後も政府を挙げてここは取り組んでいきたい、このように思います。
また、こうした画期的な飲み薬を国内で開発できるように、研究開発や医療機関の治験などを予算措置により積極的に今支援をしておるところであります。
例えば、厚労省の縦割りであったり、菅総理が積極的に、ワクチン接種のことやら、あとは抗体カクテル、また薬、あとは病院関係、様々なことで規制というものが足かせになってきたと思います。
○遠藤（敬）委員 思ったより菅総理の答弁が長くて、もう次の質問ができないんですけれども、ざっと申し上げると、西村大臣も積極的に御努力いただいて、抗原キットもいよいよ薬局でも販売されるということで、僕が是非お願いしたいのは、今日、総理にお話ししたかったのは、後遺症治療の推進というか支援なんですね。 今、感染された方には公費で、無償になっております。
厚生労働省としては、このような好事例を全国の保健所に積極的に展開することにより、保健所業務の質の向上につなげる支援に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
大臣は、四月十六日、当委員会で、計画策定年である二〇二三年度に先立ち、積極的に計画策定の準備に取り組む都道府県に対しては、国としても必要な支援を行っていくと答弁なさいました。都道府県の取組を個別に支援していくだけではなくて、先進的取組を積極的に取り入れて全国一律のものにしていくべきではないでしょうか。医療計画の実質的前倒しを行うべきではないでしょうか。
私は、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟の事務局長をさせていただいております。八月の三十日に要望を持って行きましたところ、八月三十一日、田村大臣は記者会見で、積極勧奨に向け専門家にしっかりと御審議いただく必要があるというふうに明言をされておられます。 そして、お手元に配付資料ございます。
テレワークへの積極的な取組も引き続きお願いしたいと考えております。 また、飲食店に対する対策については、緊急事態措置及び重点措置の対象である地域において、二十時までの時短要請や酒類、カラオケ設備の提供停止に取り組んでいくこととします。
加えて、国立病院機構とか尾身会長が理事長を務める地域医療機能推進機構等でもまだまだ受入れが少ないと思うんですけれども、まずは、やっぱり国が関連する公的機関であるここが積極的に受け入れるべきだと思いますけれども、その辺の指示、指導はどうなっているんでしょうか。
○白眞勲君 是非これは積極的に進めていただきたいというふうに思っているわけなんですけれども、そういう中で、政府の分科会が宣言の解除基準案というのをまとめているわけですけれども、そこには、病床使用率五〇％未満のほか、重症や中等症の患者数が継続して減少傾向にあることとされているわけですね。 そこで、私お伺いしたいのが、この中等症のⅠとⅡの感染者数ってどれぐらいなのか、数字をお願いします。
テレワークへの積極的な取組も引き続きお願いしたいと考えております。 また、飲食店に対する対策については、緊急事態措置及び重点措置の対象である地域において、二十時までの時短要請や酒類、カラオケ設備の提供停止に取り組んでいくこととします。
そこで、保健所の指示がなくても、本人が陽性者と一定の接触をした、そういう申告をした場合には、医師の判断によって積極的に検査を行い、これ行政検査として扱って、国の費用として負担、国の費用で負担すると、そういう医師の判断で徹底して行うべきだと、積極的に検査を行うべきだと、これ徹底すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから、検査を積極的に受けようとしない方がいることも事実でありまして、そうしたことから、実際の感染者の数は新規陽性者の報告数よりも多いのではないかという御指摘を専門家からいただいているところであります。
一方で、子供たちの学びの機会の確保も重要でありますが、現場でオンライン授業などに積極的に取り組めるよう、国からもしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
自宅療養者の生活を支えるために市区町村が積極的に役割を担うことができるように、国として私は示すべきと考えます。明確にするのが厳しいというのであれば、協力要請、何らかの形で明らかにしていただきたいと思います。 また、その際、自宅療養者を支えるため、見守り支援等を行う意欲的な自治体もあります。
、緊急包括支援交付金を活用して、体育館やプレハブの建物などを利用した、特措法に基づく臨時の医療施設の整備や、自宅、宿泊療養者が症状が悪化した場合に対応するため、臨時の医療施設又は医療機能を強化した宿泊療養施設等として、一時的な酸素投与、投薬、治療等が可能な施設、いわゆる入院待機ステーション、あるいは酸素ステーションなどの整備が進められているところ、国としても、各都道府県に対し、これらの施設について積極的
そのためにも、やっぱり医政サイドなど、自治体も、保健所だけでなく、公衆衛生だけでなく、医政サイドなどが、医療提供体制つくっている部局が積極的に取り組んでいくと、政府としてそういう呼びかけ必要だと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、保健所におきましては非常に多大な負担が生じておりまして、このような状況を改善していく必要があるということで、全庁的な応援体制の構築ですとか積極的な外部委託の推進といったところについて、我々の方からも各保健所の設置自治体に対して要請を行って、体制整備に取り組んでいただいております。
それに加えて、今、無症状者の話、一般の市民の中で、一部、やはり検査をするといろいろなことが起きてきますよね、そういうことで、検査のキャパシティーは、一部、そこにはあるんだけれども、検査を必ずしも積極的に受けようとしないという、そういう部分が二つあって、実際に報告されているよりも、私は、実態の感染者はもう少し多いと思います。
加えて、ＰＭＤＡですね、においては、治験の相談に対して積極的に応じるとともに、申請の、承認の申請がなされた場合には優先かつ迅速に審査が行われると、そして有効性、安全性が承認されれば速やかに承認の手続を進めていくということで承知をしております。 いずれにしましても、国産の治療薬の開発、これは国を挙げて支援をしていければというふうに考えているところであります。
八月二日の関係閣僚会議の場でも、五十代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、重症化リスクのある方に活用する、モデル的な取組を実施するなど、在宅患者さんも含めた取組を進めることを確認したところであります。この方針に沿った対応を厚労省におきまして自治体と協力しつつ進めていく予定と聞いております。
購入の費用については都道府県が緊急包括支援交付金を活用することを可能としており、自治体に積極的に確保、活用できるように支援を行っております。 加えて、メーカーに対して、自治体や医療機関からのパルスオキシメーターの発注に優先的に対応いただくとともに、増産を図るなどの措置を講じて安定供給に努めていただくよう要請を行っています。
○浜口誠君 自治体接種等の負担を軽減するということも含めて、企業だったり団体も今回の職域接種に積極的に参加しようということで取り組んでこられて、本当に短期間で皆さん準備重ねてこられたというのも事実です。
国内では医師と患者の合意が条件に使用を認めているようですが、積極的にこれ承認しようという姿勢が見えません。 イベルメクチンについてはもっと積極的に効果を確認していく必要があるんではないか、軽症からもこれ使えますので、必要があるように思いますが、考え方と今後の方針をお聞かせください。
必要な患者に対して積極的に御活用いただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○田村国務大臣 往診に関しましては、今も往診に関しての、言うなれば加算等々を対応して、積極的に進められるようにということで対応させていただいております。