1959-10-22 第32回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号 次に、全国通運事業連盟の発行による「通運事業運賃料金の改訂について」というパンフレットによりますと、企業努力による支出の節減として、二十八年に比べまして三十三年は、一人当り、営業能率では三〇％、積卸作業能率では五七％、集配作業能率では一一％向上して、支出の節減に役立ったということになっております。これから見ますと、通運事業運賃料金は二十八年度から値上げする必要はないように考えられるのでございます。 石井勇