1979-05-08 第87回国会 参議院 運輸委員会 第6号
こうした中で、市況に影響の大きい鉄鋼の生産上昇が望まれるところでありますが、いまだ需要は伸び悩んでおり、原材料輸入は停滞している一方、鉄鋼原料専用船の運賃積み荷保証の契約切れが続出しており、その再積み荷保証契約も期待薄にて、昭和五十四年度中にはさらに追い打ち的に、中核六社だけをとってみても、約三十隻二百万重量トンが契約切れのいわゆるフリー船となる見込みであります。
こうした中で、市況に影響の大きい鉄鋼の生産上昇が望まれるところでありますが、いまだ需要は伸び悩んでおり、原材料輸入は停滞している一方、鉄鋼原料専用船の運賃積み荷保証の契約切れが続出しており、その再積み荷保証契約も期待薄にて、昭和五十四年度中にはさらに追い打ち的に、中核六社だけをとってみても、約三十隻二百万重量トンが契約切れのいわゆるフリー船となる見込みであります。
したがいまして、それに基づきました用船料は、長期積み荷保証契約のもとに、荷主との間に結んでおる。したがいまして、海運の国際市況が非常に上がっても、その市況そのものをフルに享受できないといううらみがあるわけでございます。そのかわり、海運の世界市況がうんと下がりましても、やはり初めにきめた額の用船料できまっておりますから、市況がうんと下がっても損はしない。
補足と申しますか、先ほど先生が御指摘になりました点でございますが、今回のドルショックを受けまする対象が外航運賃収入のうち特に長期の契約を荷主との間に結んでおるいわゆる長期積み荷保証契約によります長期用船というのが相当大きな部分を実は占めておるわけでございます。
そうじゃなしに、たとえば外国用船いたしまして、その用船をしたもので油を売るとか、あるいは油と鉱石を同時に相互に積めるような船でありまして、鉱石のほうをやめにしていい値段の油を積む、こういったようなものが伸びておりまして、いわゆる計画造船の長期積み荷保証契約のものにつきましては、六社に関する限りはマーケットプライスの影響はないというふうに私ども思っております。