1973-04-20 第71回国会 参議院 本会議 第13号 租税特別措置法の一部を改正する法律案は、当面の経済社会情勢に即応した諸措置を講じようとするものでありまして、そのおもな改正点は、土地の投機的取引を抑制するため、法人の譲渡益に対する重課制度の創設、重要産業用合理化機械等の特別償却制度、価格変動準備金の積み立て制度等の産業関連の租税特別措置についての改廃合理化、交際費課税について損金不算入割合の引き上げ等の措置をはかるとともに、中小企業対策として、みなし 藤田正明