1994-05-13 第129回国会 参議院 本会議 第16号 米側からは包括経済協議の枠組みについてシグナルが発せられており、経常黒字削減の長期計画の策定、所得税減税の継続、公共投資基本計画の積み増し方針の明確化が協議再開の条件とも伝受られております。 政府は去る三月末、対外経済改革要綱をまとめましたが、この中でも公共投資基本計画の積み増しは明記されておりません。 平井卓志