2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
農林水産省としては、種穂、種や穂ですけれども、の生産に必要な採種園、採穂園の整備に対する支援、新たな苗木生産事業者の確保に向けた技術研修に対する支援、造林コストの低減に資するコンテナ苗の生産技術の標準化や生産に必要な機械、施設の整備に対する支援、苗木の需要者や生産者に対する生産、需要に関する情報提供等を推進しているところでございます。
農林水産省としては、種穂、種や穂ですけれども、の生産に必要な採種園、採穂園の整備に対する支援、新たな苗木生産事業者の確保に向けた技術研修に対する支援、造林コストの低減に資するコンテナ苗の生産技術の標準化や生産に必要な機械、施設の整備に対する支援、苗木の需要者や生産者に対する生産、需要に関する情報提供等を推進しているところでございます。
平成二十五年の間伐特措法の改正により特定母樹の増殖の取組を進めてきた結果、令和元年度現在、北海道、九州を中心とする二十五道府県において採種園や採穂園の整備が行われ、二百八十八万本の特定苗木が生産、出荷されているところでございます。
今、少花粉杉等の花粉症対策品種、この種ですね、それから穂木、こういうものを得るためのミニチュア採種園、採穂園の整備を積極的に推進しておりまして、こういうことによりまして、平成二十九年度に一千万本という供給のために、平成二十七年度までに必要な種子等の供給体制が構築できると、こういう見込みになってきております。
このために、本法案によりまして、成長に優れた苗木の母樹の増殖を支援するとともに、平成二十五年度の予算におきまして、採種園、採穂園の整備、それから苗畑のトラクター、あるいは簡易な温室、かん水施設等の整備、これらの措置を講じるとしたところでございまして、今後成長に優れた苗木等の安定的な生産体制づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
一方、公営の採種園、採穂園は合わせて全国で九百五十ヘクタールです。林業団体からは、公営の採種園の整備というのが要望されています。北海道の林業や木材産業の関連団体の要請書でも、優良林業用種子の安定確保のために必要だというふうになっています。
○国務大臣(林芳正君) 現在の採種園、採穂園、これは都道府県の林業試験場が整備、管理をいたしまして、地域内の需給情勢に応じて種苗生産業者に苗木生産用の種穂を配布してきたわけでございます。
一つは、ミニチュア採穂園と言っておりますが、採種する木を小面積に従来の四倍ぐらいまとめて植えまして、木の高さを一メートルぐらいまでに抑えるという、小さな木に作りまして、それによりまして、そこにいわゆる植物ホルモンであるジベレリンを散布して花を付かせるのを促進する、着花促進をするということで早期に大量に種子が生産できるというような仕組み。
正にそのとおりでございまして、採穂園で苗木が取れるようになるのには七年掛かる、採種園でやると十二年間掛かると。したがって、彼が、長官が十年前後掛かりますと、こう言ったわけでありますが。それを待っておったのではまたいつまでたっても進まない。したがいまして、マイクロカッティングというようなことでやると二年ぐらいで、言ってみれば挿し木苗の生産技術ですが、これだと二年掛かると。
○小川敏夫君 ですから、苗木を増やすために採穂園ですか、これについて費用が掛かるというふうなお話でした。だからこそ何もしない、費用が掛かるからといって何もしなければ苗木が普及しないわけで、だからこそ私は行政がそうした予算を付けて、そして苗木を本腰を入れて大増産して、どんどん今度は、増産した上でそれを今度はどんどん全国に植林するようにという政策努力をすれば、もっともっと植わっていると思うんですね。
○政府参考人(辻健治君) 花粉の少ない杉品種は林木育種センターで百二十一品種既に開発をされているわけでございまして、先生の言われるように、その割には苗木の供給が非常に少ないんじゃないかという御指摘でございますけれども、この開発された花粉の少ない杉品種の苗木供給が急速に拡大をしないというところの理由といたしまして、一つは、この品種を使って都道府県が採種・採穂園、これを造成をいたしまして、この採穂園等で
これらの品種を使いまして苗木を生産するわけでございますけれども、これまでの方式というのは、採穂園を造成をして、そしてそこから挿し木のための穂木を取って、そして挿し木をすると、で、苗木を生産するという方式を取っていたわけでございますけれども、これでは苗木の生産に時間が掛かるということで、植物培養によりまして苗木の生産をやっていこうということで、今年度の予算で林木育種センターに新たに組織培養に必要な設備
○辻政府参考人 今、苗木を生産いたしましてそれを山で植える段階ということになりますと、無花粉杉ではなくて、花粉の少ない、その苗木を生産しているといったような状況でございまして、無花粉杉につきましては、先ほど言いましたように、採穂園を造成してこれから苗木を生産していくということでございます。
○辻政府参考人 一つは、花粉の少ない杉の生産技術につきまして、今までは、採穂園を造成してそれから苗木を生産して山で植えるという形をとっていたわけでございますけれども、極小の穂から挿し木をするという技術開発を今やってございまして、これの技術につきまして苗木生産業者に普及をしてまいりたいというのを一つ考えてございますし、ボランティアだとか企業だとか、こういうところにつきましては、緑の募金のところで、限定型
○辻政府参考人 無花粉杉の爽春につきましては、現在、採穂園であるとか、こういうところの台木の生産、これは接ぎ木でそういう台木を生産しているわけでございまして、十八年の十二月現在で二百三十本を台木として生産しているというところでございまして、この後、この台木を活用いたしまして、短期間に大量の苗木増殖が可能な組織培養、これは芽の部分を組織培養するということで苗木の生産を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます
また、二点目としましては、無花粉杉の普及拡大、「爽春」という品種が開発されましたけれども、これにつきましては開発された原種を都府県へ配布をしておりまして、都府県におかれましては苗木の増殖のための採穂園の整備を行っておられるという状況でございます。
そういう点で、私ども、もちろんこれは時間がかかることでございますし、先生も御案内のように、まず林木育種センターというところで、花粉の少ない杉だとかあるいは無花粉杉の新品種を開発して、それを都道府県の採種園だとか採穂園での母樹とするための苗木を配付する。それで、都道府県でこの苗木を用いて種子や穂木を採取するための母樹を育てて、その母樹から種子や穂木を採取する。
○大口大臣政務官 六十万本ということでございますけれども、これは今後五年間において花粉の少ない杉の品種の供給量というのは、原母樹からの穂木の配付量をもとに採種園そして採穂園の造成を最大限見込んでおるわけでございまして、これまでの五年間の供給量の二・五倍を見込んでおるということでございます。
実際、例えば花粉の少ない品種につきましては、独立行政法人林木育種センターが都道府県に原種を供給いたしまして、都道府県がそれを基に国の助成を受けて採穂園、採種園を整備いたしまして苗木生産業者に供給するというような取組を行っておりますし、雄花の量の多い杉の抜き切りにつきましても、都道府県又は市町村が実施主体となりまして、国の助成を受けて効果の検証を含めた実証事業を実施しているというところでありまして、いずれにしましても
には、花粉の少ない杉品種等の選定、普及、あるいは花粉の発生抑制にも資する間伐対策の推進でありますとか、花粉生産量の予測手法などに関する調査等の対策を進めてきたところでございまして、さらに十四年度から新たに、都市周辺における杉人工林などを対象に雄花着花量の縮減を図るための抜き切り等も実施するとか、あるいはさらに枝落とし等につきまして森林ボランティア活動の支援をするとか、あるいは花粉の少ない杉品種の採穂園
それから、そこのほうにもう一枚の、何枚かの写真がありますが、これは同じく大野上庄の苗畑で、山のかなり入ったところですね、車で三十分ぐらい入ったところを見ましたが、三ヘクタール採穂園をつくっております。
今後林野庁といたしましては、逐次採種園、採穂園から生産される苗木をふやすことを考えておりまして、将来昭和六十年ごろまでには育種により仕立てられた採種園、採穂園からおおむね日本で必要とするところの苗木が得られるであろう。これらはいずれも国営なり県営なりの苗木でございまして、採種園でございまして、そういうところでその代金をどうするかということが今後の検討問題である、このように考えます。
○松本(守)政府委員 精英樹が全国で七千木余り、それから採種園、採穂園合わせまして四十四年までに一応設定をされたのは四千五百ヘクタールでございます。
将来育種事業が非常に拡大をしていけば、指定採取源としての母樹林というのはだんだん採種園、採穂園、これの拡大によって相当まかなわれていく部面が出てくるのではないか、このように感じておるのですが、育種事業の地位をどのようにこの将来の種苗法生産に役立てていこうと考えておるのか、この点を一点お伺いしておきたいと思います。
それから育種母樹林といいますのは、県あたりで設定をしております採種穂園、精英樹から取りました精英樹クローンを国立の育種場から持っていって、県の採種穂園に植えて台木を設定する、それが育種母樹林であります。特別母樹林と育種母樹林との差にもなるわけであります。
○政府委員(松本守雄君) 将来の育種事業ないしは採種穂園とこの種苗法内における位置づけということでございますが、一応将来の目標、これはいつの時点でそれを考えるかということはまだはっきりきめておるわけではございませんが、いずれ将来は日本の国内で必要とする造林用の苗木はすべてこの育種事業でつくられました採種穂園から種なりさし穂なりをとっていくということを一応将来の目標としては考えております。
さらに「(2)優良種苗の確保(ア)林木育種事業の強化」として「採種園、採穂園の造成等に対する助成を強化するとともに、用地確保のための措置を講ずる。」
なお、この経費の内容といたしましては、暫定的に採種林の選定調査を行い、母樹及び母樹林を整備しながら恒久的な措置といたしまして精英樹の選抜調査、精英樹クローンの養成並びに三十三年度よりは新たに採穂園及び採種園の造成等の都道府県の行う事業に対しまして助成費を計上いたしますとともに、国設の林木育種場の設置につきましても所要の経費を計上いたしておるような次第でございます。
次に、林業振興に要する経費につきましては、十億七千四百万円を計上し、森林経営の集約化並びに合理化につき、従前の諸施策を強化することといたしておりますが、このうち、特に林業普及事業につきましては、三億六千百万円を計上し、地区制の整備と機動力の強化により、本事業の拡充をはかることとし、林木品種改良事業につきましては、都道府県の採穂園及び採種園の新規造成に対する助成、並びに国有林野事業との協力により、林木育種場二
次に林業振興に要する経費につきましては十億七千四百万円を計上し、森林経営の集約化並びに合理化につき従前の諸施策を強化することといたしておりますが、このうち特に、林業普及事業につきましては、三億六千百万円を計上し、地区制の整備と機動力の強化により、本事業の拡充をはかることとし、林木品種改良事業につきましては都道府県の採穂園及び採種園の新規造成に対する助成並びに国有林野事業との協力による林木育種場二カ所
それから山林の保続生産振興等は、従来ありまするやり方をいたしまするほかに、挿木造林の優良穂木を確保するための採穂園を設置いたしまして、これに助成を考慮したいと考えております。 漁港修築は、先ほど申し上げました通り、農林水産経済計画によりまして要求をいたしております。