2021-10-08 第205回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第1号
○穀田委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○穀田委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○穀田委員 御異議なしと認めます。よって、根本匠さんが委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 根本匠さんに本席を譲ります。 〔根本委員長、委員長席に着く〕
○穀田委員 私は、日本共産党を代表して、日英原子力協定改正議定書に反対の立場から討論を行います。 本改正議定書は、英国のEU及び欧州原子力共同体脱退に伴い、これまで日英間で実施されてきた原子力の平和利用のための法的枠組みを引き続き確保するための措置にとどまらない重大な問題があります。
○穀田委員 そこで、配付資料の二枚目を見てほしいんですけれども、在日米国大使館のホームページでは、バーガー総司令官との会談が、作戦即応性を維持する取組と、自由で開かれたインド太平洋を守るための信頼できる抑止力に関する協力調整を目的に行われたとされています。これは皆さんにお示ししているものです。
○穀田委員 もう一度聞きます。 何でこんなのを聞いているかというと、今お話あったのは、いわゆる不可欠論、それから全体の一般論ですよ。そして、米軍の存在、海兵隊の存在の意義、日米安保条約の意義、これを語っているにすぎないんです。 私、聞いているのは、具体的には、日本でいえば、九州から台湾までの間に所在する島々のことを言っているのかと聞いているんです。
○穀田委員 そこで、配付資料の一枚目を見てほしいんですが、外務省の報道発表によれば、バーガー総司令官は会談時、茂木大臣に対し、安全保障環境、今ありましたけれども、安全保障環境が急速に変化する中、脅威に立ち向かう上で日米同盟が強固であることは重要であり、引き続き協力したいと述べたとあります。 このバーガー氏が述べた脅威とは具体的にどういうことでしたか。
○穀田委員 極めて多様で広範囲な形で重要な役割を果たしているということがお話がありました。 そういう下で、現実は極めて厳しい。さきに紹介した舟屋の町、伊根町でも、かつて二百数十隻の船が操業していましたけれども、今では十五隻ほどに激減しています。全国的には、沿岸漁業に関わる経営体数は、一九八八年には十八万あったけれども、二〇一八年には七万四千にまで激減しています。
○穀田委員 十年後というもので見れば、お互いそういう認識、共通しているわけだけれども、元々、この定置網リースの補助制度というのは、水産業成長産業化沿岸地域創出事業として始まったものです。 その政策目標は、漁業者の所得向上、五年間で一〇%以上というものであります。この政策目標の達成年は二〇二三年です。再来年ですよね。
○穀田委員 漁業者の通報を促し、漁船を選定し、厳しく取り締まるべきだということを思います。 残念ですが、環境省を呼んでいたんやけれども、堪忍してください、ちょっと時間が来ましたので。申し訳ありません。 終わります。
○穀田委員 検討中、決定していないということになりますね。そこで、はっきりしているのは、いずれにしても、こういう方向は議論しているということだけは確かだ、検討しているということはお認めになった。 そこで、何らかの部隊を平素から沖縄本島に配備するという計画が書かれているということについては間違いないということになりますよね。
○穀田委員 中国に対する厳しい批判と同時に、そういう問題について、憲法九条を持つ日本としての対処が求められている、そういうやり方は間違っているということを改めて述べて、終わります。
○穀田委員 報道は承知している、事実はないということ、ということは、あっちがうそをついたということを述べたと確認していいですね。
○穀田委員 はい。 存立危機事態に認定されるような事態になれば、自衛隊が戦渦に巻き込まれるリスクが一気に高まります。中国への軍事的な対応を強化することは、こうした軍事対軍事の危険な悪循環を生み出すだけだ。そのことを指摘して、質問を終わります。
○穀田委員 共産党の穀田恵二です。 茂木大臣、最初に一言お聞きしたいんですけれども、先ほど連絡がありまして、菅内閣総理大臣のインド出張が中止になったという報告が来ました。お互いのことですから、これは理由は何なんですか。
○穀田委員 もう一度聞きますよ。 そうすると、あらゆる事態に備えるための、どんな法令に基づいて対応を検討しているのかという場合、その法令の中に重要影響事態法や事態対処法というのは含まれるということでいいんですね。
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 RCEP協定について質問します。 本協定は、ASEAN十か国、オーストラリア、ニュージーランドなど計十五か国が参加する経済連携協定であり、日本にとっては、本協定を通じて、中国と韓国と締結するのは初めてのEPAとなります。
○穀田委員 分かりました。 貿易自由化一辺倒、外需頼みという政策は、今、危機に弱い社会経済をつくり出していることは明らかだと思います。 したがって、何の反省もないままに、今お話あったように、本協定で一層の市場開放を推進することは許されない、そのことを強調して、終わります。
○穀田委員 何度も言いますけれども、内容の秘匿性の話をしているんじゃないんですよ。全然分かっていない、あなたは。 では、聞きますけれども、会談記録はあると。そうすると、一体、どの部署が作成し、現在保存しているのか。直接御覧になっているわけだから、答えられるはずだと思います。
○穀田委員 今の話だと、これは知っているということになるんですか。何か、提案に当たらない、説明だと。そういう、話をそこから、いろいろ聞いて、ごまかしちゃ駄目ですよ。 だから、今までの防衛省の説明と違うじゃないかということを聞いているわけですよ。
○穀田委員 では、紹介は受けたということですか。
○穀田委員 これ、一兆円にも関わる重大な問題なんですよ。 したがって、私は、競争性を働かせ、公平公正に実施したということについて言うならば、その論拠は非常に薄弱で、不透明性が一層明らかになったということについて述べて、質問を終わります。
○穀田委員 ロッキード社が共同提案したもので、そのレーダー選定の直前に来ているわけですよね。発注者である防衛省が、受注者である米側との面会をしている。ここに選定の手続の厳正が疑われる行為だと……
○穀田委員 いや、やはり理解できないですね。 繰り返しますけれども、レーダー選定の経緯については、あるように、公表しているわけですよね。今お話があった内容を聞きますと、混乱を生ずる、それから、手のうちを見せる、不安を生じさせる。こういうことになぜなるんですか。一枚目のところについては既に公表しているわけですやんか。これと同じことがなぜ書かれへんで隠すのかということが問題なんでしょう。
○穀田委員 私は、こういう防衛監察の結果がある、指摘があるんだけれども、これは重要な指摘なんですよね。 それが、防衛監察としてこういうことが起こっているという指摘をしているにもかかわらず、そちらは今、そういうことはなかったと。要するにレーダーの選定に従事した職員にはなかったと言っているんだけれども、もう一遍言います。調べたんですね。
○穀田委員 はい。 月別の接触回数を機関ごとにせめて出せと。そして、改めて私は、今言った内容についての真偽をはっきりさせて、資料を求めたいと思います。 終わります。
○穀田委員 本当に、公平性だ、それから、きちんとした公平性だ、公正性だなんという話は表向きしているけれども、結局のところ、隠しているだけ。 それじゃ聞きますけれども、レーダーを提案したのは、先ほどの配付資料、その三枚目にあったように、結局、米国ミサイル防衛庁とロッキード・マーチン社だということははっきりしているわけですよね。これはいいんですよね。
穀田委員から要求があった、二か月を要してしまったということについては、期間が長引きました。
○穀田委員 私は、日本共産党を代表し、日英包括的経済連携協定に反対の立場から討論を行います。 本協定は、多角的な自由貿易体制の維持強化を成長戦略の基本とする菅内閣が、自由貿易を推進する力強いメッセージを国際社会に発信するとして、EU離脱後の英国と締結する経済連携協定です。
○穀田委員 今お話ありましたけれども、あらかじめという話はしてはるんやけれども、要するに、運用改善の提起があるわけですよね。その仕組みが変われば、英国産向けの関税割当て枠が新たにつくられる可能性も否定できないということじゃないかということなんですよね。
○穀田委員 限定的であるかという話を聞いたんじゃないんですよ。額を聞いているんですよ。そんな話を聞いたら、それこそ、長い話を聞いてがくっとするわ。 額を言ってください。冷凍の肉は何ぼやね。そう質問してんねんから。
○穀田委員 前年比で二〇%下落しているのは事実ですね。
○穀田委員 文書の中身、外形ですね、それが出ているか何だかという話について、薄めては私はならぬと。考え方なんですよね。 だから、問題は、「地域情勢における重要な構成要素‥核兵器の存在、又は核兵器保有という政策オプションが地域における緊張・対立の原因かつ帰結となっている。」という考え方、この問題なんですよね、その考え方。
○穀田委員 確認できないということですけれども、私、今述べた安全保障と防衛力に関する懇談会というのは前安倍総理が開催したもので、そこに配付された資料は、当時の総理大臣決裁のところにありますけれども、懇談会の終了後、速やかに公開することが定められている。そして、ホームページにも載っています。 だから、その基本方針、考え方、そのことについては、外務大臣である茂木さんも当然御存じではないんですか。
○穀田委員 ニュアンスは違うと言って、抑止力の話を言っているわけですけれども。 河野前大臣は、要するに、核兵器禁止条約に我が国が参加すれば国民の生命が危うくなると述べているわけですよ。これと同じ見解かということを言っているわけです。もう一度。
○穀田委員 やはり、中毒が起きているわけだから、もうちょっと頑張ってくれな、ホームページをやっています、いつも何か言うとすぐ、ホームページでやっていますと。それでいいのやったら苦労せぬわけでね。人の命がかかわっているんだから、どこを改善したらいいかとか、もうちょっと考えてほしいなと率直に思います。 安全に食べようと思うと、二つのことを確実に行う必要があります。
○穀田委員 つまり、今お示しした文書ですけれども、これらの文書は、在日米軍の施設・区域から日本に入国する米軍関係者に対し米軍が行った検疫実績について、基地を管轄する検疫所が米軍から受けた通報を月ごとにまとめた文書ということになりますね。 厚労省は、在日米軍関係者の新型コロナの感染実態についてどう言っているか。
○穀田委員 前の質問と同じ答えをしていたんじゃ困るんですよ。私が聞いているのは、新型コロナに関しても米軍が実施した検疫実績についても把握してんねやなと聞いているんですよ。
○穀田委員 私はあなたにそのことを聞きますということを言っているわけですよ、質問通告で。だから聞いているんじゃないですか。そうしたら、あなたが聞いてきて、それこそ厚生労働省が所管だと言うなら、厚生労働省から聞いて答えればいいじゃないですか。 つまり、防衛省としては、今の段階ではつかんでいないということは確かだということですね。
○穀田委員 もう一度改めて聞きますけれども、一番最初のところなんですよね。対象にはなり得ないと。つまり、在日米軍の施設・区域から入国する米軍関係者は、政府の入国拒否の対象に含まれないという理解でいいんですね。
午前中に院内テレビで、外務委員会で共産党の穀田委員の質問、渡辺政務官がお答えをされていたと思うんですが、私、これを聞いて、政務官からも後でお聞きをいただいたり、議事録も見ていただいたらありがたいんですけれども、せっかく直接お伝えをする機会があるので、私からもお願いをしたいと思いました。 質疑を聞いておりましたら、「たかなみ」にはPCR検査の施設もないということであります。
○渡辺大臣政務官 先ほどの質問で個室の話をしておりませんでしたけれども、当然、まずは医務室に収容するかと思いますけれども、その際、船医による指導のもと、医務室に個室を、医務室内等にしっかり隔離することで……(穀田委員「医務室内の」と呼ぶ)医務室等に隔離することによりまして他の隊員に対しての感染拡大を防止するということは、しっかりと検討材料にも入っております。
○穀田委員 私、これだと問題だと思うんですよ。 要するに、この手記が事実だったとすれば、結局考えてはらへんように思うねんけれども、結局、「たかなみ」の部隊は艦内でPCR検査を受けられない。ないわけだから。そして、搬送先のジブチでも、自衛隊みずからの施設では十分な治療を受けられる保証がないということになるわけですね、これは、結論としては。
○穀田委員 事前の健康診断というのは、どこの国の軍や実力組織でもやっていることです。 そこで、米海軍の空母では、艦内で新型コロナの検査を実施していると言われています。「たかなみ」には二百人余りの乗組員がおられますけれども、艦内でPCR検査を受けられる体制は整備されていますか。
○穀田委員 極めて簡単でして、私が言っているのは、私の方に、私が要求した資料ですから、ログを出していただければ、私はそれで自分で判断するということですよね。それはそちらも判断してよろしいと。共通の基盤、そういう内容で議論をできるわけですから、きちんと出してほしいということです。それを要求します。
○穀田委員 私、何件ぐらいあんねんという、どのぐらい報告されているのかと聞いているわけですやんか。 そうすると、報告を件名としてつかんでいないということですね。簡単に言ってくれたらいいし。
○穀田委員 はい。
○穀田委員 判断したというふうに私は言っていないんです。そういう二つがあるわけだから、それやったらきっちり出したらええやろうと。政策決定過程、判断が万全、そしてどうのこうのと言うんだったら、少なくとも外務省としてはそういう経過があるわけだから、それはきちんと出したらよろしいやんかと言っているだけなんです。 そこで、配付資料の二枚目ですけれども、これは出していますので。
○穀田委員 この間の経過についてお話がありましたけれども、なぜこのタイミングかということを聞きたかったわけですよね。 といいますのは、けさの読売新聞によると、日本政府がこうした対応をとったのは、四月上旬に中国の習近平国家主席の国賓来日が控えていたことが大きく影響していたとして、日本政府関係者が、入国拒否の地域を拡大し、国賓来日に水を差すわけにはいかなかったと明かしたと報じています。
○穀田委員 私は、質問の冒頭、国内はもとより、海外のメディアからも政府の初動対応のおくれの原因が中国との関係にあると指摘していることを紹介しました。 領事局政策課による文書の改ざんというんですかね、隠しているというんですか、こうしたことがその背景にあるとすれば重大問題だということを改めて指摘しておいて、終わります。