2015-05-14 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
例えば穀物に関しては、協定の運用機関として国際穀物理事会が設置されておりまして、穀物貿易に係る国際協力の促進、国際穀物市場の安定への寄与、穀物貿易に関する情報交換の場の提供等を行っているところでございます。
例えば穀物に関しては、協定の運用機関として国際穀物理事会が設置されておりまして、穀物貿易に係る国際協力の促進、国際穀物市場の安定への寄与、穀物貿易に関する情報交換の場の提供等を行っているところでございます。
今や、世界の穀物貿易の三分の一が中東・北アフリカ地域であります。この地域の影響が国際マーケットに影響を与え、国際マーケットにおける非常に価格の乱高下、不安定化というのがこの地域に更にまた逆に影響を及ぼすと。原油の市場の問題と食糧問題というのは、実は非常に重なってきているということであります。
こういう国に私どもは住んでいるんだというようなことを頭に置きながら、もう一度繰り返して言えば、世界の一・八％の人口、その中で、穀物貿易量の約一割というものを私どもの国は輸入をしているということにもなるわけであります。 こうした現状について、大臣の御認識をまずお伺いしたいと思います。
先進国各国とも自給率の向上に努めておりますのは、それは穀物貿易というものが非常に量的に薄いものであると。過去一九七三年に、後から調べてみれば、たった三％不作になっただけであるにもかかわらず、大豆であるとかトウモロコシであるとかいうのは三倍、四倍の値段に跳ね上がったと。
これは、私は一年生議員のときに、自民党におりましたときに、カーギルのことは勉強した方がいいと御指導いただいたんですけれども、カーギル社というのは、資産百億ドル、年間売り上げ六兆円、世界の穀物貿易の二五％はこのカーギルが動かしております。
この一億三千六百三十一万トンという数字は、現在の世界穀物貿易量の半分以上に当たるわけでありますから、これは大変です。ワールドウォッチがその前年に予測をしました、二〇一五年には中国一国で現在の世界の輸出可能供給量を超えるだろうというふうに指摘をしたことを、つまりことしの九月に裏づけられたわけであります。
本協定は、穀物貿易規約及び食糧援助規約から成っており、穀物貿易規約は、穀物の貿易のすべての側面について国際協力を促進すること等を目的とするものであり、穀物に関する需給、各国の政策及び貿易の動向等についての情報交換並びに国際穀物理事会、市況委員会の権限、任務等について規定しております。
この二つの協定は本来別のものでございますけれども、片や現実の問題といたしますと、食糧援助というものが量において相当大きな規模を占めてまいりまして、実際に穀物の商業取引にも大きな影響があるということが一つございまして、そういうことから、食糧援助規約というものもつくる方がよかろうということで、二つこの協定ができたわけでございますが、他方、その食糧援助規約の発効のためには穀物貿易規約が効力を有していることが
○赤羽委員 そうしますと、ちょっと穀物貿易規約の内容で伺いたいのですが、今のお答えの中にあったように、確かに「市場動向に関する協議」、この「国際穀物市場の動向が加盟国の利益に影響を及ぼす著しいおそれがある場合」云々ということがあったり、「報告及び記録」ということで、「加盟国は、穀物の船積み及び輸入を定期的に報告し、理事会は、その記録を保持する。」
まず、国際穀物協定を見ますと、その成り立ちは、一つは穀物貿易規約。この穀物貿易規約というのは、内容を見ますと、その目的は、穀物の貿易のすべての側面について国際協力を促進すること、二つ、国際穀物市場の安定に寄与すること、三つ、穀物の貿易に関する情報交換及び討議の場を提供すること等を目的とする。並びに食糧援助規約ですね。
協定の名称につきましては、八六年の協定を構成しておりました小麦貿易規約が今度の協定におきましては穀物貿易規約というふうに名称を変更したことに合わせまして、全体として国際穀物協定というふうに名前を変更したわけでございます。
先ほどのお話の中にもちょっと触れられましたように、最近のソ連に対する補助金つき穀物輸出など、穀物貿易の現実はガットの農業交渉の目指す方向に逆行しているのではないか、こういうふうに考えておるわけでして、そういう観点でお尋ねをしますが、新聞報道なども見てみますと、農業交渉では輸入制限措置の関税化が最大の焦点になってきた、こういうふうに専ら言われているわけであります。
世界穀物貿易量の二〇％になんなんとするような輸入をやっておるわけでありますから、言われたって仕方がないのであります。それは穀物の価格を高騰させる原因にもなっております。そういう罪深い我が国の現状をしっかり反省しなくてはいけないのではないか。食糧はまさに人類共有のものだという認識に立ち、金があるからどこから買ってきてもいいのだというやり方では、これは帝国主義的な発想だと言わなければなりません。
○金子国務大臣 このような条件のもとで、新協定は現行協定に引き続きソ連の米国からの買い付け量に一定の枠を設定することから、中長期的には穀物貿易、穀物価格の安定に寄与し、わが国の穀物輸入の安定に資するものと考える。これでいいですかな。
わが党は、開発途上国の深刻な食糧問題を解決するために農業協力が正しく進められるべきであること、また人口わずか二・七％の日本が世界の穀物貿易量の二二％を輸入し、国内の農業を縮小衰退させているという政策を根本的に転換して自給率の向上に向かうこと、この二つが日本に課せられた国際的責務であると考えます。
わが党は、発展途上国の深刻な食糧問題を解決するために、農業協力が正しく進められるべきであること、また、人口わずか二・七％の日本が世界の穀物貿易量の一三％を輸入し、国内の農業を縮小、衰退させているという政策を根本的に転換して自給率の向上に向かうこと、この二つが日本に課せられた国際的責務であると考えます。
しかし現実の問題としては、一千万トン以上の米国産の穀物が対ソ禁輸されたことは事実でございますし、他方ソ連が禁輸の効果を相殺するためにアルゼンチン等から相当量の穀物を買い付けざるを得なかったということもございまして、穀物貿易の流れに若干の変化があった、これをどの程度と評価するかは別の問題でございますが、流れが若干変わったことは事実でございます。
ただ、この穀物貿易に関するもう一つの柱でございます食糧援助の規約につきましては合意に達しましたので、発展途上国対策もあり、小麦貿易規約と切り離して成立をさせることになりました。 なお小麦の貿易規約については、今月、国際小麦理事会の第二回の特別委員会において交渉再開時期等が検討をされることになっております。 それから第三番目に積み残しとなった案件につきましては、輸出規制というものがございます。
その後の見通しがどうなるかという点でございますが、まだ公式のものはございませんが、ことしの国連総会に報告される予定のＦＡＯ事務局の案が公表されておりますが、これは西暦二〇〇〇年における穀物貿易バランスの見通しでございます。それによりますれば、一定の仮定を置いておりますけれども、世界全体の穀物の需給バランスにつきましては、トレンドで見ていった場合には八千二百万トンの供給オーバーになる。
そこで、ソ連の輸入が世界の穀物貿易の不確定要因であるとともに、ＯＰＥＣ諸国のうちサウジアラビアが農産物輸入として七九年で前年対比五〇％もふえておる事実があります。
○田中寿美子君 粗粒穀物というのは大麦、ライ麦、トウモロコシなどのことだそうですけれども、粗粒穀物貿易規約についてはおおむね合意に達しているということですけれども、それはどういう内容なんですか、説明していただきたい。
えさを含めた穀物輸入量は二千万トン、世界の穀物貿易量の一三・一％に達し、その約七〇％はアメリカからの輸入であります。わが国の総合食糧自給率をカロリーで換算しますと、四〇％を割っています。これが現状であります。これではどこにいままでの攻めの農政、食糧自給率向上の成果があるのか。日本の食糧政策、自給政策は完全に低迷していると言わなくてはなりません。