2012-08-29 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
世銀を初め多くの国際機関が穀物価格高騰の要因に投機マネーの影響を指摘しているように、商品市場を投機マネーゲームから引き離すことが世界の流れであります。本法案は、その流れに反するものであります。 なお、本法案の店頭デリバティブ規制の整備と課徴金制度見直しなど不公正取引規制のための法改正は必要な措置でありますが、以上述べた点から、本改正案には全体として反対の態度といたします。 以上であります。
世銀を初め多くの国際機関が穀物価格高騰の要因に投機マネーの影響を指摘しているように、商品市場を投機マネーゲームから引き離すことが世界の流れであります。本法案は、その流れに反するものであります。 なお、本法案の店頭デリバティブ規制の整備と課徴金制度見直しなど不公正取引規制のための法改正は必要な措置でありますが、以上述べた点から、本改正案には全体として反対の態度といたします。 以上であります。
こうしたことを見たときに、私は、日本の農水省の白書でも、穀物価格高騰の中には、以前はそういう分析をしていなかったんだけれども、この数年は投機マネーが問題だということを言っているぐらいなんですよ。 そこで、財務大臣に伺っておきますが、今月の十八、十九日に、フランスで二十カ国の財務大臣・中央銀行総裁会議、いわゆるＧ20がありました。
質疑はこのほか、中国輸入食品の毒物混入事件、景気の現状認識、原油高対策、穀物価格高騰への対応、年金記録問題、医師不足の現状と対応、緊急医療への取組、医療事故の無過失補償制度、介護職員の労働状況、地方財政の健全化、学校耐震化の推進、環境税の導入、予算と法律の関係、道路整備特別会計の経理状況、沖縄米軍基地問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
まず、農業所得は、米、野菜等の価格上昇等による農業粗収益の伸びが、経営費の伸びを上回ったため、全体では前年度を大幅に上回りましたが、飼料穀物価格高騰の影響を受けた養豚、養鶏部門では、前年度を下回る結果となりました。 また、農業固定資本形成も、名目では前年度を上回ったものの、建築資材等の価格が上昇したため、実質ではほぼ前年度並みにとどまりました。