2008-06-04 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
それから、地球温暖化による干ばつでオーストラリアなどの小麦の凶作とか、これは大きな原因の一つですが、ヒマラヤの氷河の大規模な減少というのはアジアの穀倉地帯の水不足を今生み出していますし、実はこれは将来の一層深刻な穀物不足を生み出す可能性が大きいということはＩＰＣＣの第四次評価報告書でも示されているところです。
それから、地球温暖化による干ばつでオーストラリアなどの小麦の凶作とか、これは大きな原因の一つですが、ヒマラヤの氷河の大規模な減少というのはアジアの穀倉地帯の水不足を今生み出していますし、実はこれは将来の一層深刻な穀物不足を生み出す可能性が大きいということはＩＰＣＣの第四次評価報告書でも示されているところです。
また、もう一つ、当時は穀物の輸出国が輸入を拒否していた国に対しての圧力を掛けて輸入の関税障壁を下げる、撤廃するということを目的にした内容でありましたが、現在は穀物不足で輸入を切望する国にとって、生産輸出国が輸出規制を掛ける、このことは命取りになるだろうと思われます。 ＷＴＯの取決めには輸入に関して細かく示されていますが、輸出に関しては明確なルールが示されていないように思います。
まさに世界的な穀物不足の中で、我が国の気候、風土に合った米のえさ化や、さらに飼料稲、ホールクロップサイレージの活用を進めるべきだというふうに考えます。卵の黄身が白くなったって構わないわけで、むしろその白身の強い目玉焼きが日本の風土に合った目玉焼きとして人気を博することがあっていいんだと思うんです。是非、大臣の考えをお聞きしたいと思います。
高い目標を達成するために、一つは大きな施設を造った方がコストが安くなるということもありますし、あるいは、正に釈迦に説法でありますけれども、世界の異常気象や穀物不足、あるいは穀物高にもなっていく中で、トウモロコシを例えば輸入して家畜に食べさせる前にエタノールを搾ってから残渣を家畜にということで考えますと、様々な利点が考えるわけであります。
それから、先ほど委員から御指摘があったように、ＤＨＡの報告書なんかでも、北朝鮮当局が洪水発生前の時点において既に約二百万トンの穀物不足に陥っていたということを認めていたわけで、北朝鮮当局がこのように国際社会に対して洪水発生前において大幅な穀物不足が生じていたことをみずから明らかにしたということは、全容淳書記が行ったとされている発言、すなわち謝罪のため云々という発言とは内容的に相入れないものだというふうに
食糧と言う場合、飼料穀物を含めての穀物不足だろうと思うのでありますが、それは二二％という大変異例の、先進国では最低の低さでありますから、これに歯どめをかけていかなければいかぬ。しかし、日本が全部の輸入している食糧を自給しようと思えば、千二百万ヘクタールの農地が必要です。
○加藤（良）政府委員 二百万トンの不足、これが六月の段階でそういう判断がなされたということについては、その時点までにおけるいろいろな情報、やりとりから、積み上げられたものから判断されたものであるということだろうと思いますが、ＤＨＡの報告、国連人道問題局の報告によりましても、洪水発生前の時点における北朝鮮の穀物不足見込みが約二百万トンということになっておりまして、これは今申し上げた、六月の時点で我が方
これにより、特に穀物を輸入している開発途上国、中でも低所得の食糧不足国は苦しい立場に置かれることも予想されておりまして、具体的には、ＦＡＯの資料によりますと、こうした低所得の穀物不足国の穀物輸入量は、援助分も含めまして九四年には約六千九百万トンでございました。九五年にはこの輸入の必要量はさらに膨らんで七千五百万トンになるというふうに予想されております。
具体的に申し上げますと、ＦＡＯの資料によりますと、低所得穀物不足国の穀物輸入量は、援助分も含めまして一九九四年には約六千九百万トンでありました。これに対しまして、九五年に予想されます輸入の必要量は七千五百万トンに膨らんでおります。これらの国の食糧不足の深刻化がうかがわれるわけですが、中でも特に食糧が不足しておりますのは、エチオピア、モザンビーク、タンザニア等のサハラ以南のアフリカ諸国であります。
特に、課題四の前文に表現されておりますように、激増する人口、砂漠化に伴う一人当たり耕地面積の減少、また化学物質の大量使用による土壌と水の汚染がもたらす環境の破壊、あるいは人体への影響、気候変動の影響等々によって毎年世界の穀物不足はどんどんふえていっております。そういう観点に立ちますと、そう遠くない将来にはこの地球は深刻な食の危機に直面するのではないか、こんな危惧に発したものと思っております。
また、空気、水、土といった地球生態系が崩壊していくことによって地球上の一人当たりの穀物生産量は逓減しますし、毎年の穀物不足量が漸増していくという指摘を重く受けとめて考えるべきであります。さらに、量的な穀物不足の危機のほかに、化学肥料、農業の多量使用、あるいはポストハーベストによる食べ物の危険性、すなわち質の問題も放置できません。
御承知のように、アフリカの現状は穀物不足ですけれども、大体において当面は三百万トンぐらいあれば間に合う、こういう状況のようでありますが、一千万トンということになりますというと、アフリカの全体の年間の不足量に匹敵する数字でありまして、これだって偶然にごろがいいから一千万トンと言ったんじゃなくて、やはりちゃんとしたそういう背景の上に立っての話だろうと私は思うんです。
これはソ連にとっては大変のどから手が出るようなものですね、穀物不足に悩んでいますから。こういうものをやっているという情報がございます。私は新聞報道等で確認しているだけだけれども、大体これも本当だろうと思うのです。
○中村（重）分科員 創意工夫、ありとあらゆる施策を講じていくということじゃないと、食糧にしても、食べ物がなくて餓死状態にある者が七億もある、それからソ連にしても中国にしても、世界的に穀物不足という状態にある。日本は穀物の自給率が三四％、もっとそれを割っているという状態ということを考えてみると、やはり高度な立場に立った対処の仕方というものが必要であろうというように私は考えます。
先進国についての食糧の確保というのはおおよその見通しがついているわけでありますが、開発途上国の穀物不足が大変深刻だということ、これは先ほど御答弁がございました。しかし、この開発途上国の慢性的な食糧不足を改善する、そしてまた栄養状態をよくしていくということは、これは人道的に見て南北問題の解決にもなるわけでありますが、同時に世界全体の食糧需給を緩和することに大変意味があるわけであります。
特に、長期的な世界の情勢の中で、先般のローマ会議ではございませんが、いまのような状態では、一九八五年には七千万トンなり八千万トンなりの穀物不足が予想される、地球の規模における食糧の不足が出る、これが下手をすれば拍車をかけられていく、こういう中で、これだけの大輸入国であるわが国が食糧問題をどう考えるか、非常に重大な反省と勇気を持ってそれにどう向かうかという一つの時期に日本の国が存在するのであれば、これは
やはり現在のような一〇％をこえるような異常な物価状況というものが、今後長きにわたって永続をするということでございますと、これはまさに先生おっしゃるように、非常に長期的な物価のあり方としても大きな問題でございますけれども、私どもは実は海外の先進国のインフレに比べますと、日本の場合は、むしろ一昨年のニクソンショック以来の不況の見通しの誤りと申しますか、そういう点が非常に大きな原因であり、これに海外の穀物不足
それからもう一つは、先般中央会の宮脇会長がアメリカに行きまして、アメリカ側に対して穀物銀行というものをつくって今後やったらどうか、こういう世界の気候不順、それからまた世界のいろいろな穀物不足に対処してこれをやるべきであるということを提唱して、アメリカでもかなり注目を浴び、これは世界にも呼びかけたいというような意向を私、聞いておりますが、これに対する御見解、この二点を承って、私の質問を終わりたいと思います
○瀬野委員 世界の穀物不足と日本の食糧問題、並びにオレンジ、果汁等の自由化問題と、チルド、冷凍果汁工場問題、さらには全農関係の指導監督問題等について農林当局に質問いたします。
それに加えて、第二に、海外インフレと申しますか、日本のみならず先進国を中心に各国がいずれもインフレ傾向で、景気が過熱状態でございまして、そのために一般的な海外物価の騰貴がありましたほかに、さらに最近では穀物が、天候の不良等の原因から穀物不足という深刻な事態が出てまいりまして、それにさらに羊毛等の繊維原料についても非常に不作が重なるというようなこともあり、さらにエネルギーを中心とした資源の不足という、